uematsu shokai co.,ltd.

Quarterly Report • Nov 1, 2016

 第２四半期報告書_20161031114534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年11月１日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-21 2016-09-20 Q2 2017-03-20 2015-03-21 2015-09-20 2016-03-20 1 false false false E02753-000 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-06-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-03-21 2016-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2015-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2015-06-21 2015-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2015-03-21 2015-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2015-03-21 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2015-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02753-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02753-000 2016-11-01 E02753-000 2016-09-20 E02753-000 2016-03-21 2016-09-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161031114534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期累計期間	第63期 第２四半期累計期間	第62期
会計期間		自平成27年３月21日 至平成27年９月20日	自平成28年３月21日 至平成28年９月20日	自平成27年３月21日 至平成28年３月20日
売上高	（千円）	2,655,798	3,033,734	5,755,189
経常利益	（千円）	1,024	35,007	50,093
四半期（当期）純利益	（千円）	25,986	26,515	56,390
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,017,550	1,017,550	1,017,550
発行済株式総数	（千株）	4,680	4,680	4,680
純資産額	（千円）	2,749,550	2,751,678	2,752,618
総資産額	（千円）	4,302,186	4,278,505	4,442,740
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.61	5.72	12.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	63.9	64.3	62.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	121,566	210,214	△63,682
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	94,771	95,456	51,223
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△41,214	△29,848	△47,947
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	677,561	717,853	442,030

回次		第62期 第２四半期会計期間	第63期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月21日 至平成27年９月20日	自平成28年６月21日 至平成28年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.84	4.30

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161031114534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年３月21日～平成28年９月20日）におけるわが国経済は、円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられるものの、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、イギリスのＥＵ離脱や中国の経済成長の鈍化が鮮明となり不安定な国際情勢の影響から、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当機械工具業界におきましては、スマートフォン向け電子部品や半導体の需要増加、自動車の挽回生産による部品・工具が堅調となるなど緩やかな生産回復傾向が見受けられました。

このような状況の中で当社は、経営スローガンを「創成　勝ち抜く進化と成長」とし、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、新たな需要の掘り起こしや新規、深耕の取組を継続的に推進しながら、経費コストの削減に努め利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。

商品分類別の売上高は、設備関連での「機械」285百万円（前年同四半期比26.8％増）及び「産機」1,469百万円（同20.3％増）の大幅増加となったほか、部品・消耗品である「工具」683百万円（同5.3％増）、「伝導機器」309百万円（同2.9％増）、「その他」286百万円（同10.1％増）と全ての分類にて増加となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,033百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、利益につきましても増収に伴い、営業利益５百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）、経常利益35百万円（前年同四半期比3318.6％増）となっており、また、特別利益に投資有価証券売却益14百万円の計上もあり四半期純利益は26百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、4,278百万円となり前事業年度末に比べ、164百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が275百万円、電子記録債権160百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が457百万円、有価証券が償還により100百万円減少となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,526百万円となり前事業年度末に比べ、163百万円減少しました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等18百万円増加となったものの、支払手形及び買掛金が206百万円の減少となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、2,751百万円となり前事業年度末に比べ、ほぼ同額で１万円弱の減少となりました。主な要因は、期末配当金の支払い23百万円とその他有価証券評価差額金４百万円減少となりましたが、四半期純利益の計上が26百万円となりました。

なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は64.3％となり、前事業年度末に比べ、2.3ポイント上昇しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ275百万円増加して、717百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は210百万円（前年同期比72.9％増）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額206百万円の減少要因があったものの、売上債権の減少額296百万円、税引前四半期純利益48百万円の計上及びたな卸資産の減少額47百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は95百万円（前年同期比0.7％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出300百万円の減少要因があったものの、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入292百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は29百万円（前年同期比27.6％減）となりました。その主な要因は、配当金の支払額23百万円と、ファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,720,000
計	16,720,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,680,000	4,680,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	4,680,000	4,680,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日～平成28年９月20日	－	4,680,000	－	1,017,550	－	587,550

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
植松　誠一郎	仙台市太白区	1,466	31.34
㈲ヤスコーポレーション	仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13	614	13.12
松井証券㈱	東京都千代田区麹町一丁目４	194	4.15
㈱七十七銀行	仙台市青葉区中央三丁目３－20	140	2.99
㈱山善	大阪市西区立売堀二丁目３－16	125	2.67
有岡　容子	神戸市西区	115	2.47
小田嶋　正男	仙台市青葉区	112	2.39
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６－１	83	1.77
日下　隆	仙台市太白区	71	1.53
植松商会従業員持株会	仙台市若林区卸町三丁目７－５	66	1.41
計	－	2,987	63.84

（注）有限会社ヤスコーポレーションから、平成28年８月24日現在で803千株を保有している旨の平成28年８月26日付大量保有報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	有限会社ヤスコーポレーション
住所	仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13
保有株券等の数	株式　803,000株
株券等保有割合	17.16％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　46,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式4,623,000	4,623	－
単元未満株式	普通株式 　11,000	－	－
発行済株式総数	4,680,000	－	－
総株主の議決権	－	4,623	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	46,000	－	46,000	1.0
計	－	46,000	－	46,000	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161031114534

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	442,612	718,435
受取手形及び売掛金	1,946,552	1,489,201
電子記録債権	177,486	338,226
有価証券	100,018	－
商品	236,779	189,654
繰延税金資産	10,048	10,929
その他	16,321	15,180
貸倒引当金	△510	△30
流動資産合計	2,929,310	2,761,596
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	116,085	112,523
土地	162,581	162,022
その他（純額）	26,835	28,753
有形固定資産合計	305,502	303,298
無形固定資産	17,128	15,097
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,380	1,075,869
その他	138,616	131,855
貸倒引当金	△9,196	△9,211
投資その他の資産合計	1,190,800	1,198,513
固定資産合計	1,513,430	1,516,908
資産合計	4,442,740	4,278,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,433,002	1,226,911
未払法人税等	12,533	31,046
賞与引当金	17,900	17,300
役員賞与引当金	6,000	7,000
その他	77,957	105,894
流動負債合計	1,547,393	1,388,151
固定負債
役員退職慰労引当金	54,400	47,500
繰延税金負債	64,968	58,674
その他	23,360	32,500
固定負債合計	142,728	138,675
負債合計	1,690,122	1,526,826

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	448,278	451,629
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,633,078	2,636,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119,540	115,250
評価・換算差額等合計	119,540	115,250
純資産合計	2,752,618	2,751,678
負債純資産合計	4,442,740	4,278,505

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
売上高	2,655,798	3,033,734
売上原価	2,300,523	2,629,427
売上総利益	355,275	404,306
販売費及び一般管理費	※ 379,139	※ 398,323
営業利益又は営業損失（△）	△23,863	5,983
営業外収益
受取配当金	6,012	7,613
仕入割引	17,429	19,721
その他	4,861	4,911
営業外収益合計	28,303	32,247
営業外費用
支払利息	718	561
支払手数料	1,678	1,792
為替差損	732	－
その他	285	868
営業外費用合計	3,415	3,222
経常利益	1,024	35,007
特別利益
投資有価証券売却益	－	14,180
投資有価証券償還益	34,090	－
特別利益合計	34,090	14,180
特別損失
減損損失	－	559
特別損失合計	－	559
税引前四半期純利益	35,115	48,628
法人税、住民税及び事業税	5,199	25,210
法人税等調整額	3,929	△3,096
法人税等合計	9,129	22,113
四半期純利益	25,986	26,515

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	35,115	48,628
減価償却費	11,385	10,699
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,600	△600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,000	1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,550	△6,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△464
受取利息及び受取配当金	△8,566	△7,949
支払利息	718	561
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14,180
投資有価証券償還損益（△は益）	△34,090	－
減損損失	－	559
売上債権の増減額（△は増加）	189,880	296,611
たな卸資産の増減額（△は増加）	△73,926	47,125
仕入債務の増減額（△は減少）	41,743	△206,091
その他	△6,391	44,259
小計	139,806	213,258
利息及び配当金の受取額	8,611	7,338
利息の支払額	△591	△561
法人税等の支払額	△26,259	△9,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,566	210,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	10,166	100,000
有形固定資産の取得による支出	△2,942	△622
有形固定資産の売却による収入	8,558	－
無形固定資産の取得による支出	△126	－
投資有価証券の取得による支出	△19,275	△300,529
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	292,251
貸付けによる支出	－	△1,500
貸付金の回収による収入	5,065	1,513
その他	△6,674	4,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	94,771	95,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△34,747	△23,165
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,466	△6,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,214	△29,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	175,123	275,822
現金及び現金同等物の期首残高	502,437	442,030
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 677,561	※ 717,853

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第十五号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第十三号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。

これに伴い、平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3％から30.8％に変更され、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は3,249千円減少、その他有価証券評価差額金が2,681千円増加、法人税等調整額（貸方）が567千円増加しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月20日）
受取手形裏書譲渡高	171,443千円	149,013千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月21日 　　至  平成27年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 　　至  平成28年９月20日）
給料手当・賞与	166,034千円	172,477千円
賞与引当金繰入額	12,200	17,300
役員賞与引当金繰入額	－	7,000
退職給付費用	4,375	6,537
役員退職慰労引当金繰入額	2,550	3,300
貸倒引当金繰入額	54	△464

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）
---	---	---
現金及び預金	678,142千円	718,435千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△581	△581
現金及び現金同等物	677,561	717,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株あたり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月19日  定時株主総会	普通株式	34,747千円	7.5円	平成27年３月20日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株あたり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日  定時株主総会	普通株式	23,165千円	５円	平成28年３月20日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	5円61銭	5円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	25,986	26,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	25,986	26,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,633	4,633

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161031114534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。