uematsu shokai co.,ltd.

Interim / Quarterly Report • Oct 30, 2025

 第２四半期報告書_20251027114000

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2025年10月30日
【中間会計期間】	第72期中（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）
【会社名】	株式会社　植松商会
【英訳名】	Uematsu Shokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植松　誠一郎
【本店の所在の場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【最寄りの連絡場所】	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５
【電話番号】	０２２（２３２）５１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　阿部　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02753 99140 株式会社　植松商会 Uematsu Shokai Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-21 2025-09-20 Q2 2026-03-20 2024-03-21 2024-09-20 2025-03-20 1 false false false E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02753-000 2025-10-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E02753-000 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2025-03-21 2025-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2024-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2024-03-21 2024-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2025-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02753-000 2024-03-21 2025-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2024-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02753-000 2025-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02753-000 2025-10-30 E02753-000 2025-09-20 E02753-000 2025-03-21 2025-09-20 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20251027114000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

中間会計期間 | 第72期

中間会計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月21日

至2024年９月20日 | 自2025年３月21日

至2025年９月20日 | 自2024年３月21日

至2025年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 3,134,605 | 3,287,209 | 6,306,303 |
| 経常利益 | （千円） | 71,261 | 68,011 | 141,694 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 49,809 | 45,629 | 86,197 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,017,550 | 1,017,550 | 1,017,550 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,340 | 2,340 | 2,340 |
| 純資産額 | （千円） | 3,062,920 | 3,136,828 | 3,086,668 |
| 総資産額 | （千円） | 4,843,786 | 5,199,715 | 4,997,268 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 22.22 | 20.35 | 38.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 60.3 | 61.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △419,303 | 193,114 | △317,610 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △12,157 | △11,305 | △11,693 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △73,422 | △79,005 | △79,690 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 502,746 | 701,439 | 598,636 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間会計期間（2025年３月21日～2025年９月20日）におけるわが国経済は、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、人手不足や物価高は引き続き景気の重しとなっているほか、米国の関税政策の動向、長期化する不安定な世界情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する機械工具業界におきましては、国内の自動車関連の生産回復が好材料となったものの、製造業全般においてトランプ関税に対する警戒感の強まりから、在庫調整や設備投資の慎重姿勢が継続され低調に推移しました。

このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,287百万円（前年同期比4.9％増）となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は物価高や人件費の増加により、445百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益20百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益68百万円（前期同期比4.6％減）、中間純利益45百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

総資産は、5,199百万円となり前事業年度末に比べ、202百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が79百万円の減少となりましたが、一方で、現金及び預金102百万円、電子記録債権49百万円、有価証券49百万円等の増加要因により流動資産合計は131百万円の増加となりました。有形固定資産と無形固定資産については、減価償却による５百万円の減少となりました。投資その他の資産については、満期日が１年以内となった投資信託49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により77百万円の増加となり、固定資産合計は70百万円の増加となりました。

（負債）

負債合計は、2,062百万円となり前事業年度末に比べ、152百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、賞与引当金５百万円、役員賞与引当金16百万円の減少がありましたが、一方で、支払手形及び買掛金54百万円、電子記録債務97百万円等の増加要因により、流動負債合計は131百万円の増加となりました。固定負債においては、役員退職慰労引当金12百万円の減少と繰延税金負債37百万円の増加により、固定負債合計は20百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産は、3,136百万円となり前事業年度末に比べ、50百万円増加しました。この主な要因は、中間純利益45百万円と配当金の支払い72百万円により利益剰余金は27百万円の減少となりましたが、一方で、その他有価証券評価差額金は77百万円の増加となりました。

なお、当中間会計期間末における自己資本比率は60.3％となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント低下しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ102百万円増加して、701百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は193百万円（前年同期は419百万円の使用）となりました。その主な要因は、役員賞与引当金の減少額16百万円、役員退職慰労引当金の減少額12百万円等の支出要因がありましたが、一方で、税引前中間純利益68百万円、売上債権の減少額30百万円、仕入債務の増加額152百万円等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期比7.0％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出22百万円と投資有価証券の払戻による収入７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比7.6％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円等の資金の減少によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,360,000
計	8,360,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	2,340,000	東京証券取引所 スタンダード市場 　名古屋証券取引所 　　　メイン市場	単元株式数 100株
計	2,340,000	2,340,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月21日 ～2025年９月20日	－	2,340,000	－	1,017,550	－	587,550

（５）【大株主の状況】

		2025年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
植松　誠一郎	仙台市太白区	736	32.84
㈲ヤスコーポレーション	仙台市宮城野区鶴ケ谷八丁目16－13	581	25.94
松井証券㈱	東京都千代田区麹町一丁目４	109	4.90
㈱山善	大阪市西区立売堀二丁目３－16	62	2.79
有岡　容子	神戸市西区	57	2.58
小田嶋　正男	仙台市青葉区	56	2.50
永谷　明日香	仙台市青葉区	27	1.20
永谷　駿一	仙台市青葉区	27	1.20
植松商会従業員持株会	仙台市若林区卸町三丁目７-５	25	1.16
始平堂　弘昌	千葉市美浜区	19	0.88
計	－	1,703	75.98

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	97,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,240,900	22,409	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		2,340,000	－	－
総株主の議決権		－	22,409	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社植松商会	仙台市若林区卸町三丁目７番地の５	97,800	－	97,800	4.2
計	－	97,800	－	97,800	4.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間期財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第71期事業年度　　　　　霞友有限責任監査法人

第72期中間会計期間　　　監査法人ＦＲＩＱ

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月20日)	当中間会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	599,218	702,022
受取手形及び売掛金	1,493,268	1,413,352
電子記録債権	※１ 668,092	※１ 717,304
有価証券	－	49,670
商品	301,214	313,037
その他	14,938	12,919
貸倒引当金	△80	△110
流動資産合計	3,076,652	3,208,196
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	57,603	55,583
土地	123,211	123,211
その他（純額）	35,156	33,484
有形固定資産合計	215,971	212,278
無形固定資産	18,874	16,834
投資その他の資産
投資有価証券	1,555,681	1,632,696
その他	139,117	138,646
貸倒引当金	△9,029	△8,937
投資その他の資産合計	1,685,770	1,762,405
固定資産合計	1,920,616	1,991,519
資産合計	4,997,268	5,199,715
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	755,336	810,203
電子記録債務	719,953	817,316
未払法人税等	20,000	24,800
賞与引当金	19,400	14,000
役員賞与引当金	23,300	6,750
その他	102,255	98,880
流動負債合計	1,640,245	1,771,950
固定負債
退職給付引当金	26,388	25,691
役員退職慰労引当金	82,900	70,100
繰延税金負債	114,919	152,744
その他	46,146	42,399
固定負債合計	270,354	290,936
負債合計	1,910,599	2,062,886

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月20日)	当中間会計期間 (2025年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,798	1,174,798
利益剰余金	679,509	652,269
自己株式	△83,278	△83,278
株主資本合計	2,788,578	2,761,338
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	298,089	375,489
評価・換算差額等合計	298,089	375,489
純資産合計	3,086,668	3,136,828
負債純資産合計	4,997,268	5,199,715

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日) | 当中間会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日) |
| 売上高 | 3,134,605 | 3,287,209 |
| 売上原価 | 2,676,215 | 2,821,079 |
| 売上総利益 | 458,389 | 466,130 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 434,737 | ※１ 445,911 |
| 営業利益 | 23,652 | 20,218 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 25,494 | 25,935 |
| 仕入割引 | 21,623 | 20,563 |
| その他 | 2,439 | 3,735 |
| 営業外収益合計 | 49,557 | 50,234 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,037 | 875 |
| 不動産賃貸費用 | 813 | 803 |
| 雑損失 | 13 | 668 |
| その他 | 82 | 95 |
| 営業外費用合計 | 1,948 | 2,441 |
| 経常利益 | 71,261 | 68,011 |
| 税引前中間純利益 | 71,261 | 68,011 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,630 | 19,597 |
| 法人税等調整額 | △3,178 | 2,785 |
| 法人税等合計 | 21,452 | 22,382 |
| 中間純利益 | 49,809 | 45,629 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年３月21日 　至　2024年９月20日)	当中間会計期間 (自　2025年３月21日 　至　2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	71,261	68,011
減価償却費	9,084	9,052
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,000	△5,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,350	△16,550
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,291	△696
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,550	△12,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	196	△61
受取利息及び受取配当金	△25,959	△26,436
支払利息	1,037	875
売上債権の増減額（△は増加）	92,164	30,704
棚卸資産の増減額（△は増加）	78,715	△11,823
仕入債務の増減額（△は減少）	△545,076	152,230
その他	△46,777	△3,529
小計	△383,860	183,576
利息及び配当金の受取額	23,324	23,404
利息の支払額	△1,037	△875
法人税等の支払額	△57,729	△12,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	△419,303	193,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,834	－
無形固定資産の取得による支出	△3,400	－
投資有価証券の取得による支出	△9,325	△22,232
投資有価証券の払戻による収入	－	7,987
貸付金の回収による収入	565	1,048
その他	2,837	1,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,157	△11,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△300,000
配当金の支払額	△67,264	△72,869
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,158	△6,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,422	△79,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△504,883	102,803
現金及び現金同等物の期首残高	1,007,630	598,636
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 502,746	※１ 701,439

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当中間会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１.中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月20日）	当中間会計期 （2025年９月20日）
電子記録債権	58,642千円	42,542千円

（中間損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年３月21日 　　至  2024年９月20日）	当中間会計期間 （自  2025年３月21日 　　至  2025年９月20日）
給料手当・賞与	183,136千円	186,809千円
賞与引当金繰入額	22,100	14,000
役員賞与引当金繰入額	9,550	6,750
退職給付費用	7,074	7,519
役員退職慰労引当金繰入額	3,550	3,400
役員退職慰労金	－	15,800
貸倒引当金繰入額	196	△61

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2024年３月21日 至  2024年９月20日）	当中間会計期間 （自  2025年３月21日 至  2025年９月20日）
現金及び預金	503,329千円	702,022千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△582	△582
現金及び現金同等物	502,746	701,439

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日  取締役会	普通株式	67,264千円	30円	2024年３月20日	2024年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年4月24日  取締役会	普通株式	72,869千円	32円50銭	2025年３月20日	2025年６月２日	利益剰余金

（注）2025年４月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）及び当中間会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
売上高 　顧客との契約から生じる収益	198,927	710,687	1,557,350	372,999	294,642	3,134,605
外部顧客への売上高	198,927	710,687	1,557,350	372,999	294,642	3,134,605

当中間会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
売上高 　顧客との契約から生じる収益	180,747	749,021	1,723,297	327,915	306,229	3,287,209
外部顧客への売上高	180,747	749,021	1,723,297	327,915	306,229	3,287,209

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年３月21日 至　2024年９月20日）	当中間会計期間 （自　2025年３月21日 至　2025年９月20日）
１株当たり中間純利益	22円22銭	20円35銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	49,809	45,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	49,809	45,629
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,242	2,242

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………72,869千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………32円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

（注）2025年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20251027114000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。