Interim / Quarterly Report • Mar 5, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20250304154223
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中（自 2024年７月21日 至 2025年１月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社内田洋行 |
| 【英訳名】 | UCHIDA YOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大久保 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 東京（3555）4066 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | 東京（3555）4066 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務グループ統括 林 敏寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社内田洋行 大阪支店 （大阪市中央区和泉町二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02515 80570 株式会社内田洋行 UCHIDA YOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-21 2025-01-20 Q2 2025-07-20 2023-07-21 2024-01-20 2024-07-20 1 false false false E02515-000 2023-07-21 2024-01-20 E02515-000 2024-07-20 E02515-000 2023-07-21 2024-07-20 E02515-000 2023-07-20 E02515-000 2024-01-20 E02515-000 2025-03-05 E02515-000 2025-01-20 E02515-000 2024-07-21 2025-01-20 E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:Row1Member E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:Row2Member E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:Row3Member E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02515-000 2024-07-21 2025-01-20 jpcrp040300-q2r_E02515-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2023-07-21 2024-01-20 jpcrp040300-q2r_E02515-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2024-07-21 2025-01-20 jpcrp040300-q2r_E02515-000:OfficeRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2023-07-21 2024-01-20 jpcrp040300-q2r_E02515-000:OfficeRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2024-07-21 2025-01-20 jpcrp040300-q2r_E02515-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2023-07-21 2024-01-20 jpcrp040300-q2r_E02515-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2024-07-21 2025-01-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02515-000 2024-07-21 2025-01-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02515-000 2024-07-21 2025-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02515-000 2024-07-21 2025-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02515-000 2023-07-21 2024-01-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02515-000 2023-07-21 2024-01-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02515-000 2025-03-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2023-07-21 2024-01-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02515-000 2023-07-21 2024-01-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02515-000 2025-01-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250304154223
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
中間連結会計期間 | 第87期
中間連結会計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月21日
至 2024年１月20日 | 自 2024年７月21日
至 2025年１月20日 | 自 2023年７月21日
至 2024年７月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 106,901 | 121,855 | 277,940 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,433 | 4,066 | 10,135 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,330 | 2,743 | 6,996 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,372 | 2,077 | 14,153 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,983 | 64,737 | 64,788 |
| 総資産額 | （百万円） | 126,876 | 149,733 | 150,753 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額 | （円） | 236.79 | 278.51 | 710.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 43.1 | 42.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △714 | △456 | 4,850 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,088 | △875 | △1,816 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 830 | △1,233 | △2,354 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 24,601 | 23,732 | 26,286 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250304154223
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き設備投資は堅調で輸出も増加し、またインバウンド需要の拡大から、景気動向は好調を維持しています。しかしながら、米国の政治状況の変動による急激な政策変更や地政学リスクなど、世界の経済を下押しする要因が拡大しており、国内景気に大きな影響を与える可能性もあります。
一方で、中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本の少子化による社会構造の急激な変化です。わが国の成長のためには、少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、言葉だけのDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。その実現のためには「人」と「データ」への投資が最も重要であり、その重要性は今後ますます増大すると想定されます。
内田洋行グループは、これまでICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスを、大手・中小の民間市場および公教育と自治体を中心とする公共市場に展開し、そのなかでユニークな事業ユニットを数多く構築してきました。115年の歴史で培ったこのお客様の「働く」「学ぶ」を支えてきたノウハウをこれからの時代に貢献することこそが内田洋行の使命です。そのため「人」と「データ」の活用の方向に向けて、「働く場」「学ぶ場」でのICT関連と環境構築関連に関わる多様な事業のリソースの共有をこれまで進めてまいりました。
第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では改革の幅を大きく広げ、リアルとデジタルの両面からこの事業ユニット間の関係性を強化します。「人」と「データ」にベクトルの結集を行うマネジメント改革を加速し、内田洋行のグループビジョンである「情報の価値化と知の協創をデザインする」の具現化と外への見える化に向けて取り組んでまいります。
このような状況のなか、当中間連結会計期間は民間市場の業績拡大に伴い、顧客の「人」と「データ」への投資が拡大したことから、業績は順調に推移しております。民間市場では、大手企業向けにクラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約やデジタル化対応案件が継続して拡大しているとともに、快適な働く場や当社が強みを持つハイブリッドに対応したオフィスリニューアル案件獲得も大きく伸長しており、大手民間市場における業績が本年は第２四半期に集中する傾向にありました。また食品業や建設業等の中堅中小企業向け基幹業務システムでは、昨年のインボイス対応を終えて、同じくこの第２四半期に増大しています。公共市場では、教育ICTのネットワーク案件や運用保守サービスが拡大するとともに、学校施設事業の強みとオフィス構築のノウハウとを結集したことによる役所の働き方改革のための環境整備案件や図書館関連案件の獲得が増大しました。
なお、前年第１四半期にはインボイス制度に対応するシステム改修案件が集中したこと、ならびに、本年の教育ICTビジネスの需要のピークが第２四半期に移行したことから、全体では本年の第１四半期が前年対比で下降し、第２四半期は逆に伸長しましたが、これは当初の想定通りです。
また将来に向けた投資活動として、グループ共通販売管理システムへの投資ならびに社員への処遇改善の人材投資や働く環境の整備のための社屋への投資が引き続き拡大していることから、販売費及び一般管理費は継続して増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,218億５千５百万円（前年同期比＋14.0%）、営業利益36億１千７百万円（前年同期比＋21.1%）と大幅な増収増益となりました。
（単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 （％） |
|
| 売上高 | 106,901 | 121,855 | 14,954 | 14.0 |
| 売上総利益 | 21,258 | 22,732 | 1,473 | 6.9 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,272 | 19,115 | 842 | 4.6 |
| 営業利益 | 2,986 | 3,617 | 630 | 21.1 |
| 経常利益 | 3,433 | 4,066 | 632 | 18.4 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
2,330 | 2,743 | 413 | 17.7 |
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
＜公共関連事業分野＞
教育ICT分野では、生徒一人一台が実現したGIGAスクールによる大量の端末整備に対応するため、学習系や校務系のネットワークの整備需要が拡大していますが、フルクラウド対応でかつセキュアな環境に統合する強みが成果を出しています。また図書館システム案件や自治体等の公共施設関連の案件も増加しています。なお、教育ICT案件の需要が前年対比で第２四半期に移ったため、第１四半期の業績は大きく減少しましたが、当中間連結会計期間では想定通り回復しております。
これらの結果、当中間連結会計期間は、売上高は358億４千３百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は13億８千７百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
なお、自治体システムの国が定めた標準化への対応案件は2026年度に本格化しますが、顧客の年度末である第３四半期より先行分が開始します。GIGAスクールの更新も同様に2025年度に一部の先行分が第３四半期に発生します。
＜オフィス関連事業分野＞
大企業を中心とした好調な企業業績と人材確保のための投資意欲が上昇し、コロナ禍で一時縮小していたオフィス投資の回復が顕著となっています。首都圏・東名阪のオフィスは増床に転じ、空室率が大きく低下しています。R&D部門の環境改善のための働く場の整備とともに、ハイブリッドワークスタイルに対応した新たな需要も拡大し、全国の拠点整備など、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しています。また公共関連事業の学校施設のノウハウを生かすことで市庁舎の働く環境の構築等の実績も増加しました。本年は第２四半期に案件が集中しましたが、下半期も好調であった前年並みに推移することが見込まれます。
これらの結果、売上高は272億９千万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は４億８千万円（前年同期は９千万円の営業損失）となりました。
＜情報関連事業分野＞
大企業では、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調であり、PCの入れ替えやネットワーク関連機器の設置などのITサービスも拡大しています。
中堅中小企業では、第２四半期に基幹システムへの投資が増大し、着実に受注しました。第１四半期では、前年同期にインボイス制度に対応するための業務系システムのプログラム改修案件が集中した影響が大きくありましたが、上半期ではそれを補うことができました。
また、オフィス構築事業との連携も進み、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムの導入や、当社のシェアの高い会議室運用支援サービスが順調に拡大しています。
これらの結果、売上高は583億１千５百万円（前年同期比26.5％増）となり、営業利益は16億１千５百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
＜その他＞
主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は４億５百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は１億６百万円（前年同期比62.0%増）となりました。
(2）財政状態の分析
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 2025年７月期 中間連結会計期間 |
増減額 | 増減率 （％） |
|
| 流動資産 | 106,354 | 105,702 | △651 | △0.6 |
| 固定資産 | 44,399 | 44,031 | △368 | △0.8 |
| 資産合計 | 150,753 | 149,733 | △1,020 | △0.7 |
| 流動負債 | 73,322 | 72,559 | △763 | △1.0 |
| 固定負債 | 12,643 | 12,436 | △206 | △1.6 |
| 負債合計 | 85,965 | 84,995 | △969 | △1.1 |
| 純資産合計 | 64,788 | 64,737 | △50 | △0.1 |
| 自己資本比率（％） | 42.8 | 43.1 | ＋0.3ポイント | － |
・流動資産は、現金及び預金の減少28億１百万円、および棚卸資産の増加22億７千７百万円等により合計６億５千１百万円減少。
・固定資産は、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の減少７億６千万円、および退職給付に係る資産の増加４億１千４百万円等により合計３億６千８百万円減少。
・流動負債は、未払金の減少38億５千４百万円、契約負債の減少11億７千１百万円、未払法人税等の減少８億１千９百万円、未払費用の減少６億５千万円、未払消費税等の減少５億６千９百万円、および仕入債務の増加60億６千３百万円等により合計７億６千３百万円減少。
・固定負債は、製品保証引当金の減少１億３千６百万円、退職給付に係る負債の減少５千１百万円等により合計２億６百万円減少。
・純資産合計は、剰余金の配当による減少21億６千６百万円、上場有価証券の時価評価等に伴うその他有価証券評価差額金の減少６億１千万円、および親会社株主に帰属する中間純利益27億４千３百万円等により合計５千万円減少。
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から43.1％と0.3ポイント上昇。
(3）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 2025年７月期 当中間連結会計期間 |
増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △714 | △456 | 258 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,088 | △875 | 213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 830 | △1,233 | △2,063 |
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億５千３百万円減少し、237億３千２百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは４億５千６百万円の減少（前年同期は７億１千４百万円の減少）。この減少は主に、未払金の減少37億８千５百万円（前年同期は37億６百万円の減少）、棚卸資産の増加22億８千１百万円（前年同期は14億３千６百万円の減少）、法人税等の支払額17億５千４百万円（前年同期は17億３千１百万円）、契約負債の減少11億７千１百万円（前年同期は18億７千３百万円の減少）、未払費用の減少６億５千１百万円（前年同期は４億５千３百万円の減少）、および未払消費税等の減少５億６千９百万円（前年同期は２億５千７百万円の増加）等の減少に対し、仕入債務の増加60億６千４百万円（前年同期は32億７百万円の減少）、および税金等調整前中間純利益40億６千６百万円（前年同期は34億３千３百万円）の計上等の増加によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは８億７千５百万円の減少（前年同期は10億８千８百万円の減少）。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出６億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出３億８千２百万円等の減少に対し、定期預金等の払戻による収入２億１千１百万円等の増加によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは12億３千３百万円の減少（前年同期は８億３千万円の増加）。この減少は主に、配当金の支払額21億６千６百万円等の減少に対し、短期借入金の純増額11億６千万円等の増加によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（ⅰ）基本方針の内容
当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。
しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（ⅱ）基本方針実現のための取組み
(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）を策定いたしました。当中期経営計画では、ICT構築と環境構築という当社グループが培ってきたユニークなリソースを最大限に活用し、AI・データ活用に積極的に取り組みながらこれまでのマネジメント変革をグループ全体に拡げることで、更なるベースラインアップを図ることを基本方針とします。そのうえで、社会構造変化への対応を準備のフェーズから実施の段階へと移行し、将来の成長に向けた投資、長期的な事業の安定を図るための経営基盤への投資を進めてまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。
また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。
(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2022年９月８日開催の取締役会における決議及び2022年10月15日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、②公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又は③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、（イ）当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、本③において「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本③において同じとします。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為であって、（ロ）当社が発行者である株券等につき当該株券取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役３名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2022年10月15日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2022年９月８日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記（ⅱ）(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、６億８千５百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250304154223
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年１月20日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年３月５日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,419,371 | 10,419,371 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,419,371 | 10,419,371 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月21日～ 2025年１月20日 |
── | 10,419,371 | ── | 5,000 | ── | 3,629 |
| 2025年１月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,241 | 12.60 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 436 | 4.42 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 414 | 4.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 338 | 3.43 |
| 内田洋行グループ従業員持株会 | 東京都中央区新川二丁目４番７号 | 329 | 3.34 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 315 | 3.20 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 277 | 2.81 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 274 | 2.79 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
218 | 2.21 |
| 陽光持株会 | 東京都中央区新川二丁目４番７号 | 194 | 1.98 |
| 計 | － | 4,040 | 40.98 |
（注）１ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社としては網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２ 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が、2024年９月13日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年１月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 487 | 4.68 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 203 | 1.95 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 134 | 1.29 |
| 計 | － | 825 | 7.93 |
| 2025年１月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 560,000 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 19,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,819,000 | 98,190 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,471 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,419,371 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,190 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれており
ます。
| 2025年１月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社内田洋行 | 東京都中央区新川二丁目 ４番７号 |
560,000 | － | 560,000 | 5.37 |
| 小計 | － | 560,000 | － | 560,000 | 5.37 |
| （相互保有株式） | |||||
| さくら精機株式会社 | 大阪府八尾市楠根町 二丁目61番地 |
16,900 | － | 16,900 | 0.16 |
| 株式会社インフォザイン | 東京都台東区池之端 一丁目２番18号 |
3,000 | － | 3,000 | 0.03 |
| 小計 | － | 19,900 | － | 19,900 | 0.19 |
| 計 | － | 579,900 | － | 579,900 | 5.57 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20250304154223
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月21日から2025年１月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年７月20日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,304 | 26,503 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 55,096 | 55,198 |
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 |
| 商品及び製品 | 6,780 | 7,820 |
| 仕掛品 | 10,069 | 11,270 |
| 原材料及び貯蔵品 | 604 | 640 |
| 短期貸付金 | 78 | 45 |
| その他 | 2,981 | 2,766 |
| 貸倒引当金 | △61 | △42 |
| 流動資産合計 | 106,354 | 105,702 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,969 | 2,979 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 344 | 313 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 818 | 890 |
| リース資産（純額） | 115 | 105 |
| 土地 | 6,401 | 6,401 |
| 有形固定資産合計 | 10,650 | 10,690 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,188 | 3,184 |
| その他 | 38 | 32 |
| 無形固定資産合計 | 3,227 | 3,217 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,264 | 19,503 |
| 長期貸付金 | 431 | 417 |
| 退職給付に係る資産 | 7,160 | 7,575 |
| 繰延税金資産 | 1,343 | 1,262 |
| その他 | 1,562 | 1,613 |
| 貸倒引当金 | △240 | △249 |
| 投資その他の資産合計 | 30,522 | 30,123 |
| 固定資産合計 | 44,399 | 44,031 |
| 資産合計 | 150,753 | 149,733 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年７月20日) |
当中間連結会計期間 (2025年１月20日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,399 | 37,828 |
| 電子記録債務 | ※２ 9,266 | 8,902 |
| 短期借入金 | 2,130 | 3,290 |
| 未払費用 | 5,645 | 4,994 |
| 未払金 | 4,704 | 849 |
| 未払法人税等 | 1,850 | 1,031 |
| 未払消費税等 | 1,144 | 575 |
| 契約負債 | 12,040 | 10,869 |
| 製品保証引当金 | 397 | 305 |
| 賞与引当金 | 2,973 | 2,854 |
| 工事損失引当金 | 35 | 39 |
| その他 | 1,735 | 1,019 |
| 流動負債合計 | 73,322 | 72,559 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 3,017 | 3,056 |
| 製品保証引当金 | 306 | 170 |
| 退職給付に係る負債 | 6,246 | 6,195 |
| 資産除去債務 | 237 | 238 |
| その他 | 2,835 | 2,776 |
| 固定負債合計 | 12,643 | 12,436 |
| 負債合計 | 85,965 | 84,995 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 34 | 80 |
| 利益剰余金 | 49,487 | 50,064 |
| 自己株式 | △1,391 | △1,366 |
| 株主資本合計 | 53,131 | 53,778 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,438 | 7,828 |
| 為替換算調整勘定 | 788 | 745 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,182 | 2,167 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,409 | 10,741 |
| 非支配株主持分 | 247 | 217 |
| 純資産合計 | 64,788 | 64,737 |
| 負債純資産合計 | 150,753 | 149,733 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月21日
至 2024年１月20日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月21日
至 2025年１月20日) |
| 売上高 | 106,901 | 121,855 |
| 売上原価 | 85,642 | 99,122 |
| 売上総利益 | 21,258 | 22,732 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,272 | ※１ 19,115 |
| 営業利益 | 2,986 | 3,617 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 51 | 56 |
| 受取配当金 | 257 | 311 |
| 持分法による投資利益 | 52 | 54 |
| その他 | 152 | 139 |
| 営業外収益合計 | 514 | 563 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 31 | 27 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 21 |
| 為替差損 | － | 32 |
| その他 | 21 | 32 |
| 営業外費用合計 | 67 | 113 |
| 経常利益 | 3,433 | 4,066 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,433 | 4,066 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 716 | 938 |
| 法人税等調整額 | 381 | 381 |
| 法人税等合計 | 1,097 | 1,320 |
| 中間純利益 | 2,335 | 2,745 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,330 | 2,743 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月21日
至 2024年１月20日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月21日
至 2025年１月20日) |
| 中間純利益 | 2,335 | 2,745 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 966 | △582 |
| 為替換算調整勘定 | △50 | △43 |
| 退職給付に係る調整額 | 92 | △14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | △27 |
| その他の包括利益合計 | 1,036 | △668 |
| 中間包括利益 | 3,372 | 2,077 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,367 | 2,074 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | 2 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月21日 至 2024年１月20日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月21日 至 2025年１月20日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,433 | 4,066 |
| 減価償却費 | 916 | 925 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | △9 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △232 | △228 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 24 | 4 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △309 | △444 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △36 | △42 |
| 受取利息及び受取配当金 | △308 | △368 |
| 支払利息 | 31 | 27 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △52 | △54 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,473 | △95 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,436 | △2,281 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,207 | 6,064 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,873 | △1,171 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △453 | △651 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,706 | △3,785 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 257 | △569 |
| その他 | △443 | △458 |
| 小計 | △1,038 | 926 |
| 利息及び配当金の受取額 | 324 | 376 |
| 利息の支払額 | △31 | △27 |
| 法人税等の支払額 | △1,731 | △1,754 |
| 法人税等の還付額 | 1,761 | 22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △714 | △456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金等の預入による支出 | △144 | △0 |
| 定期預金等の払戻による収入 | 0 | 211 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △414 | △382 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △583 | △637 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △31 | △59 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | - |
| 貸付けによる支出 | △31 | △30 |
| 貸付金の回収による収入 | 104 | 72 |
| その他 | 9 | △47 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,088 | △875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,900 | 1,160 |
| リース債務の返済による支出 | △176 | △192 |
| 配当金の支払額 | △1,870 | △2,166 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △32 |
| その他 | － | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 830 | △1,233 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | 11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △971 | △2,553 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,572 | 26,286 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 24,601 | ※１ 23,732 |
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が109百万円増加し、繰延税金負債が254百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は364百万円増加しております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2024年７月20日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月20日） |
|
| 受取手形割引高 | 60百万円 | 100百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2024年７月20日） |
当中間連結会計期間 （2025年１月20日） |
|
| 受取手形 | 903百万円 | －百万円 |
| 電子記録債務 | 1,951 | － |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月21日 至 2024年１月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月21日 至 2025年１月20日） |
|
| 給料及び手当 | 7,151百万円 | 7,522百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,811 | 1,891 |
| 福利厚生費 | 1,710 | 1,790 |
| 運送費及び保管費 | 1,164 | 1,240 |
| 旅費及び交通費 | 678 | 711 |
| 減価償却費 | 608 | 606 |
| 地代家賃 | 573 | 580 |
| 販売促進費 | 573 | 570 |
| 退職給付費用 | 155 | 30 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月21日 至 2024年１月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月21日 至 2025年１月20日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 27,334百万円 | 26,503百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,732 | △2,770 |
| 現金及び現金同等物 | 24,601 | 23,732 |
前中間連結会計期間（自 2023年７月21日 至 2024年１月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,870百万円 | 190.00円 | 2023年７月20日 | 2023年10月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月21日 至 2025年１月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月12日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,166百万円 | 220.00円 | 2024年７月20日 | 2024年10月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月21日 至 2024年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 公共 関連事業 |
オフィス 関連事業 |
情報 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,328 | 24,069 | 46,093 | 106,490 | 410 | 106,901 | - | 106,901 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 171 | 109 | 308 | 2,772 | 3,080 | △3,080 | - |
| 計 | 36,356 | 24,240 | 46,202 | 106,799 | 3,182 | 109,981 | △3,080 | 106,901 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,427 | △90 | 1,551 | 2,888 | 65 | 2,954 | 32 | 2,986 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月21日 至 2025年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 公共 関連事業 |
オフィス 関連事業 |
情報 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,843 | 27,290 | 58,315 | 121,449 | 405 | 121,855 | － | 121,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 166 | 92 | 296 | 2,741 | 3,037 | △3,037 | － |
| 計 | 35,880 | 27,457 | 58,407 | 121,745 | 3,147 | 124,893 | △3,037 | 121,855 |
| セグメント利益 | 1,387 | 480 | 1,615 | 3,483 | 106 | 3,589 | 27 | 3,617 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月21日 至 2024年１月20日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 公共 関連事業 |
オフィス 関連事業 |
情報 関連事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 31,185 | 23,770 | 42,079 | 97,035 | 315 | 97,350 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,142 | 298 | 4,013 | 9,455 | 47 | 9,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,328 | 24,069 | 46,093 | 106,490 | 363 | 106,854 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 46 | 46 |
| 外部顧客への売上高 | 36,328 | 24,069 | 46,093 | 106,490 | 410 | 106,901 |
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年７月21日 至 2025年１月20日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 公共 関連事業 |
オフィス 関連事業 |
情報 関連事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 30,292 | 26,944 | 53,898 | 111,135 | 311 | 111,446 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,551 | 345 | 4,416 | 10,313 | 47 | 10,361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,843 | 27,290 | 58,315 | 121,449 | 358 | 121,808 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 46 | 46 |
| 外部顧客への売上高 | 35,843 | 27,290 | 58,315 | 121,449 | 405 | 121,855 |
(注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、
不動産賃貸事業等を含んでおります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年７月21日 至 2024年１月20日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月21日 至 2025年１月20日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 236円79銭 | 278円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） |
2,330 | 2,743 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） |
2,330 | 2,743 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,841 | 9,849 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250304154223
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.