UCHIDA YOKO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Jun 4, 2021

 第３四半期報告書_20210603170346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月４日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　2021年１月21日　至　2021年４月20日）
【会社名】	株式会社内田洋行
【英訳名】	UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　昇
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】	東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 財務・経理統括グループ統括　　林　敏寿
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】	東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 財務・経理統括グループ統括　　林　敏寿
【縦覧に供する場所】	株式会社内田洋行　大阪支店 （大阪市中央区和泉町二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02515 80570 株式会社内田洋行 UCHIDA YOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-21 2021-04-20 Q3 2021-07-20 2019-07-21 2020-04-20 2020-07-20 1 false false false E02515-000 2020-07-21 2021-04-20 jpcrp040300-q3r_E02515-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2019-07-21 2020-04-20 jpcrp040300-q3r_E02515-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2020-07-21 2021-04-20 jpcrp040300-q3r_E02515-000:OfficeRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2019-07-21 2020-04-20 jpcrp040300-q3r_E02515-000:OfficeRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2020-07-21 2021-04-20 jpcrp040300-q3r_E02515-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2019-07-21 2020-04-20 jpcrp040300-q3r_E02515-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2020-07-21 2021-04-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02515-000 2020-07-21 2021-04-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02515-000 2020-07-21 2021-04-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02515-000 2020-07-21 2021-04-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02515-000 2019-07-21 2020-04-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02515-000 2019-07-21 2020-04-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02515-000 2019-07-21 2020-04-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02515-000 2019-07-21 2020-04-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02515-000 2021-06-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:Row1Member E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:Row2Member E02515-000 2021-04-20 jpcrp_cor:Row3Member E02515-000 2019-07-21 2020-07-20 E02515-000 2021-06-04 E02515-000 2021-04-20 E02515-000 2021-01-21 2021-04-20 E02515-000 2020-07-21 2021-04-20 E02515-000 2020-04-20 E02515-000 2020-01-21 2020-04-20 E02515-000 2019-07-21 2020-04-20 E02515-000 2020-07-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210603170346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第３四半期

連結累計期間 | 第83期

第３四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自　2019年７月21日

至　2020年４月20日 | 自　2020年７月21日

至　2021年４月20日 | 自　2019年７月21日

至　2020年７月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 153,860 | 236,558 | 200,307 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,614 | 12,525 | 7,834 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,104 | 7,229 | 3,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,292 | 9,321 | 4,059 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,549 | 50,440 | 42,315 |
| 総資産額 | （百万円） | 122,380 | 194,615 | 111,264 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 419.51 | 737.92 | 356.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 23.4 | 34.6 |

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年１月21日 至　2020年４月20日	自　2021年１月21日 至　2021年４月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	236.42	579.53

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210603170346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１月に緊急事態宣言が再発令された影響で個人消費が落ち込み、１月〜３月期の実質GDP成長率は３四半期ぶりにマイナス成長となりましたが、国内製造業は米中をはじめとする海外景気の活況により明確な回復基調にあり、その他の内需型企業もコロナ禍の影響が大きい一部の業種を除いて業績は改善する傾向にあります。ただし、４月から三度目の緊急事態宣言が発出されており、日本経済の回復の今後はまだまだ不透明な状況にあります。

内田洋行グループの第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）では、日本の急速な少子化がもたらす将来の社会課題解決のためには「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」が今後は重要になると考え、そのための体制強化を経営方針に掲げました。今回の新型コロナウイルス感染症は、これら将来の社会課題解決のための変革の必要性を大きく前倒しており、その視点から環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスを推進しているところです。

環境構築関連ビジネスにおいては、官公庁・自治体等の公共分野で感染症対策の整備が広がり、学校は休校を避けるための学びの保障予算が大きく増額されました。民間企業においてもコロナ禍でのオフィス改修案件は同様に増大しておりますが、オフィス需要全体の回復は途上にあります。しかしながら新時代に対応したオフィスのあり方、働き方を考える方向に着実に進んでいます。

一方、ICT関連ビジネスでは、国のデジタル庁設置が決定するなど、将来の社会課題解決に向けてのICT整備が着実に進もうとしています。民間企業でも、事業改革としてDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが始まり、働き方変革としてテレワークも加速しています。このようなDX時代に対応するための人材育成として、児童生徒１人１台のタブレット端末や学校の無線ネットワーク環境を整備する文部科学省GIGAスクール構想が、二度にわたる補正予算により動き出しました。年度末となる本年の１月から３月に大規模かつ集中して執行されたことから、ICT整備が急速に進展しています。

以上のような状況から、当第３四半期連結累計期間では、「GIGAスクール構想」案件の導入が集中し、教育ICT分野の売上高は大幅に増大しました。また、大手民間企業でもソフトウェアライセンス販売が引き続き伸張しており、公共市場、民間市場ともにICTビジネスが急拡大したことで、売上高は2,365億５千８百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

利益面では、「GIGAスクール構想」案件は端末整備の比重が大きいことから、従前のICT案件よりも利益率が低くなりますが、短納期で大規模の案件導入の品質を確保するため、SEによる管理体制を見直した効果や、それにともなうキッティング稼働率の向上等をグループ全体で取り組んだことで収益性は大きく改善されました。これらにより、第３四半期連結累計期間の営業利益は119億８千６百万円（前年同期比44.8％増）となりました。経常利益は125億２千５百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、72億２千９百万円（前年同期比76.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は以下の通りです。

＜公共関連事業分野＞

公共関連事業分野では、GIGAスクール構想案件での主要な二つの事業の一つである、端末整備事業では従来からの学校でのサポート実績に加えて競争力のある総合的な体制の強化が顧客から高く評価され、大型案件の受注が想定以上に広がりました。また、もう一つのネットワーク整備事業では、中心となるWi-Fi環境等のネットワーク設計整備に加えて、タブレット導入に合わせた専用の充電保管庫の提供も増大しています。さらに、その後の利活用をサポートするためのヘルプデスクサービスやICT支援員の派遣サービスも拡大しました。

そのほか、学校や官公庁自治体、公共図書館などで感染症対策にともなう整備が拡大したほか、学校施設設備案件が伸張しました。

これらの結果、売上高は1,429億２千６百万円（前年同期比122.2％増）と増大し、営業利益は103億４千２百万円（前年同期比82.4％増）となりました。

＜オフィス関連事業分野＞

オフィス関連事業分野では、感染症対策による改修案件があるものの、２回の緊急事態宣言の影響でオフィス投資の延伸もあり、本格的な回復には至っておりません。2020年の大型オフィスビル増加による移転案件や新たな時代の働き方の提案から、第４四半期以降の拡大を見込みます。海外市場では、米国を中心とするホビー・クラフト製品の販売がコロナ不況から回復基調に転じました。

これらの結果、当期間の売上高は350億５千９百万円（前年同期比11.3％減）、営業損失は１億５千４百万円（前年同期は８億３千５百万円の営業利益）となりました。

＜情報関連事業分野＞

情報関連事業分野では、大手企業を中心に、在宅勤務に対応したコミュニケーションの活性化やセキュリティ対策のため、モバイルワークに適した形態のサブスクリプション型のソフトウェアライセンス契約が拡大しました。また、コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオフィスの混雑状況をグループウェアやデバイス等と連携してリアルタイムで可視化するシステムの提供を開始しました。

これらの結果、売上高は578億９千８百万円（前年同期比17.2％増）と増大しました。利益面では、前年同期に食品業での軽減税率導入にともなうシステム改修が多数あったことから、営業利益は16億３千万円（前年同期比4.5％減）となりました。

＜その他＞

主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。前年同期に新型コロナの影響を大きく受けた研修事業は、当期にはオンラインやリアルとオンラインのハイブリッドでの研修メニューも拡充させたほか、GIGAスクール構想に関連したICT支援員の派遣事業が拡大しました。売上高は６億７千３百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は６千６百万円（前年同期は２千７百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、GIGAスクール構想案件に係る売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ833億５千１百万円増加し、1,946億１千５百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加751億５千８百万円、および現金及び預金の増加69億３千８百万円等により前連結会計年度末に比べ816億２千万円増加し、1,646億６千３百万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、299億５千２百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ752億２千６百万円増加し、1,441億７千５百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加541億８千万円、および短期借入金の増加134億３千万円等により前連結会計年度末に比べ737億５千万円増加し、1,323億５千５百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ14億７千５百万円増加し、118億１千９百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益72億２千９百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加５億９千８百万円、および剰余金の配当11億７千５百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ81億２千４百万円増加し、504億４千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.6％から11.2ポイント低下し、23.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（ⅰ）基本方針の内容

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。

しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（ⅱ）基本方針実現のための取組み

(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第15次中期経営計画「UCHIDA2020」（2018年７月21日～2021年７月20日）を策定いたしました。当中期経営計画では、創業より培ってきた民間・公共の多様なお客様とのお取引関係と、売上構成比率で概ね60％となるICT関連ビジネスを基盤としつつ、その他40％を環境構築関連ビジネスが占めるユニークな事業構成をリソースとし、事業効率を高めて収益性向上に取り組むとともに、2020年以降に想定される社会・産業構造変化に対応した、新たな競争優位の確立を目指し、従来のセグメントの枠を超えて中核事業の再構築に取り組んでまいります。また、グループガバナンスの強化をはじめとしたマネジメントの構造改革など、中長期的視点から経営基盤の見直しに着手し、持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。

当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。

また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。

（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億４千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210603170346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年４月20日）	提出日現在 発行数（株） （2021年６月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,419,371	10,419,371	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,419,371	10,419,371	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年１月21日～ 2021年４月20日	──	10,419,371	──	5,000	──	3,629

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年１月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	608,500
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	17,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,773,500	97,735	同上
単元未満株式	普通株式	19,471	－	同上
発行済株式総数		10,419,371	－	－
総株主の議決権		－	97,735	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて

おります。 

②【自己株式等】

				2021年１月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社内田洋行	東京都中央区新川二丁目 ４番７号	608,500	－	608,500	5.84
小計	－	608,500	－	608,500	5.84
（相互保有株式）
さくら精機株式会社	大阪府八尾市楠根町 二丁目61番地	16,900	－	16,900	0.16
株式会社オーユーシステム	岡山県岡山市北区撫川 839－１	1,000	－	1,000	0.01
小計	－	17,900	－	17,900	0.17
計	－	626,400	－	626,400	6.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210603170346

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年７月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,953	33,892
受取手形及び売掛金	36,340	111,499
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	6,020	5,988
仕掛品	9,583	8,749
原材料及び貯蔵品	537	513
短期貸付金	383	392
その他	2,015	2,451
貸倒引当金	△292	△323
流動資産合計	83,043	164,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,429	3,220
機械装置及び運搬具（純額）	327	280
工具、器具及び備品（純額）	775	786
リース資産（純額）	86	71
土地	6,553	6,291
有形固定資産合計	11,173	10,651
無形固定資産
ソフトウエア	2,899	2,460
その他	48	50
無形固定資産合計	2,948	2,510
投資その他の資産
投資有価証券	8,983	10,037
長期貸付金	762	677
退職給付に係る資産	-	264
繰延税金資産	3,212	4,698
その他	1,305	1,274
貸倒引当金	△164	△161
投資その他の資産合計	14,099	16,790
固定資産合計	28,221	29,952
資産合計	111,264	194,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年７月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,380	76,230
電子記録債務	10,048	12,378
短期借入金	2,130	15,560
未払費用	4,556	5,991
未払法人税等	2,010	4,667
未払消費税等	1,526	2,056
前受金	5,779	8,750
製品保証引当金	-	700
賞与引当金	2,897	4,673
工事損失引当金	53	1
その他	5,222	1,344
流動負債合計	58,604	132,355
固定負債
繰延税金負債	1	1
製品保証引当金	-	1,706
退職給付に係る負債	7,361	7,183
資産除去債務	231	232
その他	2,750	2,696
固定負債合計	10,343	11,819
負債合計	68,948	144,175
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	3,242	3,297
利益剰余金	31,138	37,193
自己株式	△1,525	△1,481
株主資本合計	37,856	44,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,609	3,207
為替換算調整勘定	△383	△306
退職給付に係る調整累計額	△1,549	△1,399
その他の包括利益累計額合計	675	1,501
非支配株主持分	3,784	4,929
純資産合計	42,315	50,440
負債純資産合計	111,264	194,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月21日 　至　2020年４月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月21日 　至　2021年４月20日)
売上高	153,860	236,558
売上原価	120,047	198,176
売上総利益	33,812	38,382
販売費及び一般管理費	25,532	26,395
営業利益	8,280	11,986
営業外収益
受取利息	39	23
受取配当金	126	226
持分法による投資利益	81	205
受取保険金	56	-
その他	221	288
営業外収益合計	525	744
営業外費用
支払利息	41	61
売上割引	39	47
災害による損失	60	-
貸倒引当金繰入額	-	20
その他	50	76
営業外費用合計	191	205
経常利益	8,614	12,525
特別損失
減損損失	※１ 1,038	-
投資有価証券評価損	140	-
特別損失合計	1,178	-
税金等調整前四半期純利益	7,436	12,525
法人税、住民税及び事業税	3,378	5,860
法人税等調整額	△610	△1,816
法人税等合計	2,767	4,043
四半期純利益	4,668	8,481
非支配株主に帰属する四半期純利益	564	1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,104	7,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月21日 　至　2020年４月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月21日 　至　2021年４月20日)
四半期純利益	4,668	8,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△599	631
為替換算調整勘定	△9	77
退職給付に係る調整額	221	154
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△24
その他の包括利益合計	△376	839
四半期包括利益	4,292	9,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,717	8,055
非支配株主に係る四半期包括利益	575	1,265

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

新たに設立した内田洋行グローバル株式会社（設立日 2020年12月17日）を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（製品保証引当金）

当社は、第２四半期連結会計期間より、文部科学省「ＧＩＧＡスクール構想」案件の売上高を計上しております。当該案件の品質保証による将来の支出に備えるため、当第３四半期連結累計期間において、過去の事例や対応実績に基づいて算出した発生見込額を「製品保証引当金」として計上しております。品質保証による将来の支出の内容は、顧客からの問合せ、障害発生時の原因究明の対応に要する費用であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 　（2020年７月20日）	当第３四半期連結会計期間 　（2021年４月20日）
受取手形割引高	－百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2020年４月20日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
(株)内田洋行 （愛知県犬山市）	賃貸用資産	建物及び構築物	89
土地	512
計		602
(株)内田洋行 （東京都中央区）	賃貸用資産	土地	353
ウチダエスコ(株) （千葉県浦安市　他）	遊休資産	建物及び構築物	56
土地	25
事業用資産	工具、器具及び備品 ソフトウェア	1
計		83
合計			1,038

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産および遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計上の単位、賃貸用資産および遊休資産については、個別物件単位に基づきグループ化しております。

上記の賃貸用資産および事業用資産については収益力の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、また遊休資産については、事業所を統合移転したことに伴い遊休状態となったため、当第３四半期連結累計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,038百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、賃貸用資産に係る回収可能価額の算定にあたっては使用価値または正味売却価額に基づいております。使用価値については将来キャッシュ・フローを6.37％で割り引いて算定し、正味売却価額については不動産鑑定評価額に基づき算定しております。遊休資産および事業用資産に係る回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額に基づいており、遊休資産については不動産鑑定評価額に基づき算定し、事業用資産については転用や売却が困難であることから帳簿価額を１円まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月21日 至　2020年４月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月21日 至　2021年４月20日）
減価償却費	1,589百万円	1,681百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2020年４月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月12日 定時株主総会	普通株式	880百万円	90.00円	2019年７月20日	2019年10月16日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2021年４月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月10日 定時株主総会	普通株式	1,175百万円	120.00円	2020年７月20日	2020年10月13日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月21日　至　2020年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,336	39,543	49,391	153,271	588	153,860	－	153,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	242	93	384	2,517	2,902	△2,902	－
計	64,385	39,785	49,485	153,656	3,106	156,762	△2,902	153,860
セグメント利益又は損失(△)	5,671	835	1,707	8,214	△27	8,186	93	8,280

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、収益力の低下に伴い賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、減損損失1,038百万円を特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「その他」955百万円、「公共関連事業」56百万円、「情報関連事業」20百万円、および「オフィス関連事業」６百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2021年４月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	142,926	35,059	57,898	235,885	673	236,558	－	236,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	155	58	248	3,007	3,255	△3,255	－
計	142,961	35,215	57,956	236,133	3,681	239,814	△3,255	236,558
セグメント利益又は損失(△)	10,342	△154	1,630	11,818	66	11,885	101	11,986

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連事業」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セグメントの２区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年７月21日 至　2020年４月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月21日 至　2021年４月20日）
１株当たり四半期純利益金額	419円51銭	737円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,104	7,229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,104	7,229
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,782	9,796

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210603170346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。