UCHIDA YOKO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 3, 2021

 第１四半期報告書_20211203102157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月3日
【四半期会計期間】	第84期第１四半期（自　2021年７月21日　至　2021年10月20日）
【会社名】	株式会社内田洋行
【英訳名】	UCHIDA YOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　昇
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】	東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務グループ統括　　林　敏寿
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川二丁目４番７号
【電話番号】	東京（3555）4066
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務グループ統括　　林　敏寿
【縦覧に供する場所】	株式会社内田洋行　大阪支店 （大阪市中央区和泉町二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02515 80570 株式会社内田洋行 UCHIDA YOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-21 2021-10-20 Q1 2022-07-20 2020-07-21 2020-10-20 2021-07-20 1 false false false E02515-000 2021-07-21 2021-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2020-07-21 2020-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:InformationRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2021-07-21 2021-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:OfficeRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2020-07-21 2020-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:OfficeRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2021-07-21 2021-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2020-07-21 2020-10-20 jpcrp040300-q1r_E02515-000:PublicRelatedReportableSegmentsMember E02515-000 2021-07-21 2021-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02515-000 2021-07-21 2021-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02515-000 2021-07-21 2021-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02515-000 2021-07-21 2021-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02515-000 2020-07-21 2020-10-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02515-000 2020-07-21 2020-10-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02515-000 2020-07-21 2020-10-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02515-000 2020-07-21 2020-10-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02515-000 2021-12-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:Row1Member E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:Row2Member E02515-000 2021-10-20 jpcrp_cor:Row3Member E02515-000 2021-12-03 E02515-000 2021-10-20 E02515-000 2021-07-21 2021-10-20 E02515-000 2020-10-20 E02515-000 2020-07-21 2020-10-20 E02515-000 2021-07-20 E02515-000 2020-07-21 2021-07-20 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20211203102157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第１四半期

連結累計期間 | 第84期

第１四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月21日

至　2020年10月20日 | 自　2021年７月21日

至　2021年10月20日 | 自　2020年７月21日

至　2021年７月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 40,745 | 43,071 | 291,035 |
| 経常利益 | （百万円） | 390 | 2,860 | 11,018 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 86 | 1,507 | 6,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 204 | 2,458 | 9,087 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,224 | 51,116 | 50,205 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,905 | 116,016 | 133,116 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 8.83 | 153.74 | 628.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.7 | 39.6 | 34.0 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20211203102157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、海外市場の復調などから国内の製造業を中心に企業業績は一部を除いて順調に改善しており、また国内消費も今春より復活をしたことから景気は回復しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第５波拡大による全国各地での緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の適用により、わが国の７〜９月期実質GDPは前期比マイナス0.8%で２四半期ぶりに低下しました。世界的な半導体不足や原材料費、輸送費の高騰などの影響もあることから、世界経済に比べ日本経済の本格的な回復にはまだ時間を要する状況がつづいています。

内田洋行グループでは、2021年９月、第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）を公表しました。日本社会は、2025年以降に加速する労働人口の急速な減少により、生産性向上に社会全体のスマート化が必須となります。推進役としてデジタル庁が創設され、民間企業もDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が加速し始めています。その実現のためには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要となり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。当社グループは、このお客様の社会変化への対応をご支援することがこれからの成長機会と考え、従来の事業の枠から脱却した本格的なグループ経営の実現を目指すことを第16次中期経営計画の主要課題としております。

第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）期間中のWindows10更新需要と教育ICT大型案件や、学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなりますが、各事業での競争力が向上していることから、第16次中期経営計画（2022年７月期〜2024年７月期）では、一時的な特需を除いた実質のベースラインそのものは、今後も着実に伸長できると考えます。

初年度となる本年は、前年度にあった大型需要のGIGAスクール構想は概ね終了し、大幅な売上減少となりますが、民間市場での景気回復による環境構築とICT構築両方の需要拡大に加え、GIGAスクールの追加商談や、GIGAスクール構想の影響で止まっていた通常のICT環境整備案件は従来よりも減少するものの回復が見込まれます。

以上のような状況のなか、当第１四半期連結会計期間は、教育ICTでGIGAスクール後の追加周辺需要や、通常のICT環境整備需要が例年に戻って第１四半期に集中するほか、大手民間企業ICTビジネスでは、ソフトウェアライセンス販売やネットワーク構築関連等がひきつづき高い水準にあることから、売上高は430億７千１百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

利益面では、教育ICTにおいて当社の競争力が発揮しやすい複合化した案件が通常のサイクルの第１四半期に戻り、首都圏を中心にオフィス構築案件も復活してきたことから、営業利益は25億６千５百万円（前年同期と比べて23億６千２百万円増）となりました。また経常利益は28億６千万円（前年同期比632.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、15億７百万円（前年同期と比べて14億２千１百万円増）となりました。

なお当連結会計年度では、昨年と比べ四半期毎の推移において大きな変化があります。前年度に超大型補正予算の支出によるGIGAスクール案件が第２四半期、第３四半期に集中したこと、教育ICT商談が通常の第１四半期のサイクルに戻ったこと、民間需要は通期において回復すると見込まれることから、第１四半期、第４四半期では前年を上回り、第２四半期、第３四半期は大きく前年を割るものと予想しております。

セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。

＜公共関連事業分野＞

公共関連事業分野では、教育ICTに加えて、学校施設設備案件や大学のICT投資も増加していますが、前年同四半期に大幅に増加した新型コロナ感染症対策にともなう学校市場での関連機器販売や官公庁自治体の各種案件が減少したことから、売上高は202億２千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

利益面では、当社の競争力が発揮される複合化した案件が増加したことなどにより、営業利益は26億５千３百万円（前年同期比302.9％増）となりました。

＜オフィス関連事業分野＞

オフィス関連事業分野では、今春から企業活動が活発化した首都圏の大型オフィスビル増加による移転案件や、新たな時代の働き方がさまざまな企業で拡大したことにより、需要は回復に転じております。また、海外市場では、米国を中心とするホビー・クラフト製品の販売がコロナ不況からいち早く回復しております。

これらの結果、売上高は102億９千万円（前年同期比9.6％増）、営業損失は２億１千８百万円（前年同期は５億７千９百万円の営業損失）となりました。

＜情報関連事業分野＞

情報関連事業分野では、大手企業を中心に、モバイルワークに適した形態のサブスクリプション型のソフトウェアライセンス契約での大型案件の獲得などにより、売上が大幅に拡大しました。また、コロナ禍に対応するための社員の位置情報やオフィスの混雑状況を可視化するシステムも順調に拡大しております。

これらの結果、売上高は123億６千５百万円（前年同期比13.3％増）となりましたが、利益面では、前年度にSEリソースを公共関連事業分野GIGAスクール関連にシフトしていたものが戻ったことから、当第１四半期連結会計期間の営業費用が前年対比で増加しており、営業利益は７千８百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

＜その他＞

主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。教育ICTビジネスと連携しているGIGAスクール構想に関連したICT支援員の派遣事業は堅調に推移しております。

売上高は１億９千万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は３千７百万円（前年同期は２千６百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ171億円減少し、1,160億１千６百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少85億６百万円、現金及び預金の減少68億３千９百万円、および棚卸資産の減少26億４千９百万円等により前連結会計年度末に比べ176億８千３百万円減少し、853億７千万円となりました。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千３百万円増加し、306億４千６百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ180億１千万円減少し、649億円となりました。流動負債は、仕入債務の減少133億９千６百万円、未払法人税等の減少27億３千８百万円、契約負債（前連結会計年度は前受金）の減少27億２千万円、未払消費税等の減少６億４千８百万円、および短期借入金の増加36億６千万円等により前連結会計年度末に比べ180億６千４百万円減少し、531億８千９百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ５千３百万円増加し、117億１千万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億７百万円による増加、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加３億７千７百万円、および剰余金の配当13億７千３百万円による減少等により、前連結会計年度末に比べ９億１千万円増加し、511億１千６百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0％から5.6ポイント上昇し、39.6％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」に記載しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（ⅰ）基本方針の内容

当社は、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な数の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

当社は、企業価値や株主共同の利益を確保・向上させていくためには、人的資産を中長期的視点で育成し、常に新しい技術・デザインを吸収し、事業パートナーとの信頼関係や、優良な顧客基盤を維持・拡大することが不可欠と考えております。

しかし、株式の大量取得行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも存在します。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

（ⅱ）基本方針実現のための取組み

(a）基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、前中期経営計画に引き続き、第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）を策定いたしました。当中期経営計画では、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に、ICTと環境構築の両方のリソースを駆使し、従来のマネジメントの脱却により、グループ全体で新たなダイナミズムを生み出すことで、2025年以降に予想される労働人口の急速な減少などの大きな社会構造変化に対応した、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組んでまいります。

当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、執行役員制度を導入し、経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とする等の施策を実施しております。社外取締役は、取締役会における意思決定及び監督の両面において客観的な立場から様々な助言や提言を行っております。

また、コンプライアンスに関しては、毎年12月１日を「コンプライアンスデイ」と定め、コンプライアンスの意義について確認するとともに、「内田洋行グループ行動規範」を制定し、当社グループをあげて、その徹底に努めております。

(b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年９月10日開催の取締役会における決議及び2019年10月12日開催の定時株主総会における承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）を更新いたしました。

本プランは、当社が発行者である株券等について、①保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は②公開買付を行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下「買付等」と総称します。）を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報及び本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）が、独立社外者（現時点においては当社経営陣から独立性の高い社外取締役２名及び社外の有識者２名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、原則として、１円を払い込むことにより行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2019年10月12日開催の定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、②当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本プラン更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式全体の価値が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式全体の価値の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.uchida.co.jp/company/ir/news/）に掲載する2019年９月10日付プレスリリース「[適時開示その他]当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。

（ⅲ）具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記（ⅱ）（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に適うものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億７千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211203102157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月20日）	提出日現在 発行数（株） （2021年12月３日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,419,371	10,419,371	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株
計	10,419,371	10,419,371	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月21日～ 2021年10月20日	──	10,419,371	──	5,000	──	3,629

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	608,700
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	17,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,774,200	97,742	同上
単元未満株式	普通株式	18,571	－	同上
発行済株式総数		10,419,371	－	－
総株主の議決権		－	97,742	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年７月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社内田洋行	東京都中央区新川二丁目 ４番７号	608,700	－	608,700	5.84
小計	－	608,700	－	608,700	5.84
（相互保有株式）
さくら精機株式会社	大阪府八尾市楠根町 二丁目61番地	16,900	－	16,900	0.16
株式会社オーユーシステム	岡山県岡山市北区撫川 839－１	1,000	－	1,000	0.01
小計	－	17,900	－	17,900	0.17
計	－	626,600	－	626,600	6.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20211203102157

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月21日から2021年10月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月21日から2021年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,765	37,925
受取手形及び売掛金	40,564	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	32,057
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	5,491	5,491
仕掛品	8,141	5,418
原材料及び貯蔵品	482	557
短期貸付金	418	410
その他	2,004	2,350
貸倒引当金	△314	△340
流動資産合計	103,053	85,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,267	3,232
機械装置及び運搬具（純額）	282	273
工具、器具及び備品（純額）	762	722
リース資産（純額）	73	101
土地	6,290	6,299
有形固定資産合計	10,676	10,628
無形固定資産
ソフトウエア	2,420	2,489
その他	50	52
無形固定資産合計	2,470	2,542
投資その他の資産
投資有価証券	10,134	10,695
長期貸付金	649	637
退職給付に係る資産	1,616	1,786
繰延税金資産	3,417	3,128
その他	1,259	1,388
貸倒引当金	△161	△161
投資その他の資産合計	16,915	17,475
固定資産合計	30,063	30,646
資産合計	133,116	116,016

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年７月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年10月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,925	16,337
電子記録債務	9,711	6,903
短期借入金	2,230	5,890
未払費用	5,793	4,915
未払法人税等	3,222	484
未払消費税等	1,907	1,258
前受金	11,789	-
契約負債	-	9,068
製品保証引当金	647	570
賞与引当金	3,186	4,533
工事損失引当金	56	62
その他	5,784	3,165
流動負債合計	71,254	53,189
固定負債
長期借入金	-	100
繰延税金負債	0	-
製品保証引当金	1,648	1,538
退職給付に係る負債	7,133	7,079
資産除去債務	232	232
その他	2,642	2,760
固定負債合計	11,656	11,710
負債合計	82,911	64,900
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	3,297	3,297
利益剰余金	36,124	36,255
自己株式	△1,482	△1,482
株主資本合計	42,938	43,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,201	3,578
為替換算調整勘定	△313	△260
退職給付に係る調整累計額	△544	△498
その他の包括利益累計額合計	2,343	2,819
非支配株主持分	4,923	5,225
純資産合計	50,205	51,116
負債純資産合計	133,116	116,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月21日 　至　2020年10月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月21日 　至　2021年10月20日)
売上高	40,745	43,071
売上原価	32,349	32,316
売上総利益	8,396	10,754
販売費及び一般管理費	8,192	8,189
営業利益	203	2,565
営業外収益
受取利息	9	5
受取配当金	103	168
持分法による投資利益	66	50
投資有価証券売却益	-	81
その他	81	54
営業外収益合計	261	361
営業外費用
支払利息	17	19
貸倒引当金繰入額	31	31
その他	25	14
営業外費用合計	74	65
経常利益	390	2,860
税金等調整前四半期純利益	390	2,860
法人税、住民税及び事業税	415	782
法人税等調整額	△235	101
法人税等合計	180	883
四半期純利益	210	1,977
非支配株主に帰属する四半期純利益	123	469
親会社株主に帰属する四半期純利益	86	1,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月21日 　至　2020年10月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月21日 　至　2021年10月20日)
四半期純利益	210	1,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	391
為替換算調整勘定	△31	52
退職給付に係る調整額	51	48
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△10
その他の包括利益合計	△5	481
四半期包括利益	204	2,458
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	77	1,983
非支配株主に係る四半期包括利益	126	475

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年７月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年10月20日）
受取手形割引高	47百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月21日 至　2020年10月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月21日 至　2021年10月20日）
減価償却費	530百万円	439百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2020年10月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月10日 定時株主総会	普通株式	1,175百万円	120.00円	2020年７月20日	2020年10月13日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当30円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2021年10月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月16日 定時株主総会	普通株式	1,373百万円	140.00円	2021年７月20日	2021年10月19日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当50円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月21日　至　2020年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,243	9,384	10,917	40,545	200	40,745	-	40,745
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	57	21	89	786	876	△876	-
計	20,252	9,442	10,939	40,634	987	41,621	△876	40,745
セグメント利益又は損失(△)	658	△579	124	202	△26	176	26	203

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2021年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,225	10,290	12,365	42,880	190	43,071	－	43,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	37	11	60	1,364	1,424	△1,424	－
計	20,235	10,327	12,377	42,940	1,554	44,495	△1,424	43,071
セグメント利益又は損失(△)	2,653	△218	78	2,514	37	2,551	13	2,565

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更）

前第３四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報関連事業」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「公共関連事業」及び「情報関連事業」セグメントの２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

(収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月21日　至　2021年10月20日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	公共 関連事業	オフィス 関連事業	情報 関連事業	計
一時点で移転される財	17,917	10,162	10,644	38,724	150	38,874
一定の期間にわたり移転される財	2,307	127	1,721	4,155	16	4,172
顧客との契約から生じる収益	20,225	10,290	12,365	42,880	167	43,047
その他の収益	－	－	－	－	23	23
外部顧客への売上高	20,225	10,290	12,365	42,880	190	43,071

(注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、

不動産賃貸事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月21日 至　2020年10月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月21日 至　2021年10月20日）
１株当たり四半期純利益金額	8円83銭	153円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	86	1,507
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	86	1,507
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,787	9,805

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（ウチダエスコ株式会社株式に対する公開買付け）

当社は、2021年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるウチダエスコ株式会社（株式会社東京証券取引所　ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場、2021年10月20日現在、当社所有割合44.00％（間接所有分を含む。）、以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議しました。なお、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。

１．本公開買付けの目的

対象者を完全子会社化することにより、対象者との間でより一層、顧客ニーズの変化に対して製品サービスの企画・開発から保守サポートに至るまで、顧客を起点に一体となって連携を深め、事業面での連携体制確立による競争力強化、当社グループのリソースの有効活用による経営資源の最適化、親子上場による潜在的な利益相反の解消及び当社グループとしての利益の最大化、といったシナジーを実現させることで、当社グループ全体での持続的な企業価値の向上を図るためであります。

２．対象者の概要（2021年10月20日現在）

①　名称　　　　　：　ウチダエスコ株式会社

②　所在地　　　　：　東京都江東区木場五丁目８番40号

③　代表者の氏名　：　代表取締役社長　長岡　秀樹

④　事業の内容　　：　ICTサービス事業、オフィスシステム事業、ソリューションサービス事業

⑤　資本金　　　　：　334百万円

⑥　設立　　　　　：　1972年11月16日

３．本公開買付けの概要

①　買付け等の期間

2021年12月６日（月曜日）から2022年１月24日（月曜日）まで（31営業日）

②　買付け等の価格

普通株式1株につき、4,130円

③　買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　2,328,235株

買付予定数の下限　1,129,800株

買付予定数の上限　　　－

（注）　本公開買付けにおいて、当社は、対象者の完全子会社化を企図しているため買付予定数の下限を1,129,800株（所有割合31.42％）と設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、当社は、対象者株式の全て（当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式等を除く。）を取得することを企図しておりますので、買付予定数の上限を設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。

また、当社は、対象者を完全子会社化とすることを目的としているため、本公開買付けによって、当社が対象者株式の全て（当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。）を取得することができなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続を実施する予定です。

④　買付け等による出資比率の変動

買付け等前の当社出資比率　 44.00％（間接所有分を含む。）

買付け等後の当社出資比率　100.00％

⑤　買付け代金

9,615百万円

（注）　「買付代金」は、本公開買付けにおける買付予定数（2,328,235株）に、本公開買付価格（4,130円）を乗じた金額です。

⑥　決済の開始日

2022年１月28日（金曜日）

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211203102157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。