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Ubiteq,INC.

Quarterly Report May 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月10日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大内 雅雄
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 江面 祥行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番1号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 江面 祥行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02100 66620 株式会社ユビテック Ubiteq, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E02100-000 2024-05-10 E02100-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02100-000 2024-01-01 2024-03-31 E02100-000 2024-03-31 E02100-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02100-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02100-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02100-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02100-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02100-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02100-000 2023-07-01 2024-03-31 E02100-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:EntrustedDevelopmentReportableSegmentMember E02100-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:EntrustedManufacturingReportableSegmentMember E02100-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:IoTReportableSegmentMember E02100-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02100-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02100-000 2023-01-01 2023-03-31 E02100-000 2023-03-31 E02100-000 2022-07-01 2023-06-30 E02100-000 2023-06-30 E02100-000 2022-07-01 2023-03-31 E02100-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:EntrustedDevelopmentReportableSegmentMember E02100-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:EntrustedManufacturingReportableSegmentMember E02100-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:IoTReportableSegmentMember E02100-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02100-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9577747503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第3四半期

連結累計期間 | 第48期

第3四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2022年7月1日

至  2023年3月31日 | 自  2023年7月1日

至  2024年3月31日 | 自  2022年7月1日

至  2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 593,661 | 611,939 | 985,094 |
| 経常損失(△) | (千円) | △207,238 | △242,860 | △228,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △192,895 | △248,847 | △289,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △193,015 | △248,401 | △288,770 |
| 純資産額 | (千円) | 2,448,416 | 2,104,261 | 2,352,662 |
| 総資産額 | (千円) | 2,608,646 | 2,386,856 | 2,626,505 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △13.04 | △16.82 | △19.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 92.6 | 86.8 | 88.3 |

回次 第47期

第3四半期

連結会計期間
第48期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日
自  2024年1月1日

至  2024年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △4.37 △5.70

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9577747503604.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社及びユビテックソリューションズは、継続的な売上高の減少及び前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような中、当社及びユビテックソリューションズは、2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定して企業理念を再定義し、従来のIoT テクノロジーに加え、AI・データ活用を今後のコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図ることで、当該重要事象の早期解消を目指しております。

なお、当社及びユビテックソリューションズは当第3四半期連結会計期間末において、現金及び預金1,644百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、継続的なエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、 当社及びユビテックソリューションズは2022年6月期を初年度とする4カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の3事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。

当第3四半期連結累計期間における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のブラッシュアップや営業展開を行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、弊社ホームページ上で順次お知らせいたしているように、導入実績は順調に増加しております。また「Work Mate」については、第3四半期に販売を開始した化学工業や石油精製等のプラントなどの防爆エリアでの利用を可能とする防爆対応システムの新規顧客への導入が進んでおります。更に「D-Drive」については、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能をより多くの事業者に活用いただけるようアップデートを行い、他社のアルコールチェックサービスとの連携を進めております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は611百万円(前年同四半期比3.1%増加)、営業損失は243百万円(前年同四半期は営業損失207百万円)、経常損失は242百万円(前年同四半期は経常損失207百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は248百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

IoT事業

IoT事業は、テレマティクス車載機出荷停止による保守売上減少分を「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加がカバーし、売上高は増収となりましたが、利益面につきましては、売上構成の変化による利益率低下及び広告宣伝費の増加等により、損失幅は前年同四半期より拡大しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は415百万円(前年同四半期比16.8%増加)、セグメント損失は84百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。

製造受託事業

製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュール及び通信アミューズメント機器の受注が減少する中、新規の量産案件として前第3四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、当連結会計年度においては第4四半期での売上計上を予定していることから、売上高は第2四半期同様、低調に推移しました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5百万円(前年同四半期比83.3%減少)、セグメント損失1百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。

開発受託事業

開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における受託開発案件規模縮小の影響により、売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメント利益は前年同四半期の赤字から黒字へ転換いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は190百万円(前年同四半期比7.5%減少)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産の状況)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,386百万円となり、前連結会計年度末から239百万円減少しております。主な内容としましては、現金及び預金が372百万円減少しております。

(負債の状況)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は282百万円となり、前連結会計年度末から8百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が46百万円、流動負債その他が14百万円増加し、電子記録債務が45百万円減少しております。

(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は2,104百万円となり、前連結会計年度末から248百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円の計上によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
52,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,791,600 14,791,600 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
14,791,600 14,791,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
14,791,600 941,473 655,375

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,790,000

147,900

単元未満株式

普通株式 1,600

発行済株式総数

14,791,600

総株主の議決権

147,900

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,017,194 1,644,258
受取手形、売掛金及び契約資産 268,785 112,910
電子記録債権 583 1,792
商品 25,958 41,098
製品 6,642 9,669
仕掛品 136 1,060
原材料及び貯蔵品 92,496 191,449
その他 26,832 51,239
流動資産合計 2,438,629 2,053,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 58,644 55,985
減価償却累計額 △28,375 △28,048
建物及び構築物(純額) 30,268 27,937
工具、器具及び備品 321,858 421,052
減価償却累計額 △246,454 △249,293
工具、器具及び備品(純額) 75,403 171,758
建設仮勘定 438
有形固定資産合計 105,672 200,134
無形固定資産
その他 49,827 100,879
無形固定資産合計 49,827 100,879
投資その他の資産
その他 32,376 32,364
投資その他の資産合計 32,376 32,364
固定資産合計 187,876 333,377
資産合計 2,626,505 2,386,856
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,179 93,163
電子記録債務 139,291 93,556
未払金 37,321 27,318
未払法人税等 7,452 7,289
賞与引当金 1,156 3,824
その他 37,188 52,187
流動負債合計 268,588 277,341
固定負債
退職給付に係る負債 5,254 5,254
固定負債合計 5,254 5,254
負債合計 273,843 282,595
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
利益剰余金 723,495 474,648
株主資本合計 2,320,344 2,071,497
非支配株主持分 32,317 32,763
純資産合計 2,352,662 2,104,261
負債純資産合計 2,626,505 2,386,856

 0104020_honbun_9577747503604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 593,661 611,939
売上原価 500,473 521,792
売上総利益 93,187 90,146
販売費及び一般管理費 301,157 334,130
営業損失(△) △207,969 △243,983
営業外収益
受取利息 15 13
為替差益 4
固定資産売却益 158 752
生命保険配当金 385 356
未払配当金除斥益 232 186
その他 138 159
営業外収益合計 931 1,472
営業外費用
為替差損 41
固定資産除却損 59 349
固定資産売却損 66
その他 33
営業外費用合計 200 349
経常損失(△) △207,238 △242,860
特別利益
新株予約権戻入益 14,876
受取保険金 825
特別利益合計 15,702
税金等調整前四半期純損失(△) △191,536 △242,860
法人税、住民税及び事業税 1,852 5,540
法人税等調整額 △373
法人税等合計 1,478 5,540
四半期純損失(△) △193,015 △248,401
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △120 446
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △192,895 △248,847

 0104035_honbun_9577747503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純損失(△) △193,015 △248,401
四半期包括利益 △193,015 △248,401
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △192,895 △248,847
非支配株主に係る四半期包括利益 △120 446

 0104100_honbun_9577747503604.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 60,469千円 48,247千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9577747503604.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額

(注) 2
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業
売上高
外部顧客への売上高 356,008 31,575 206,076 593,661 593,661
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
356,008 31,575 206,076 593,661 593,661
セグメント利益又は損失(△) △52,519 2,325 △6,589 △56,784 △151,185 △207,969

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△151,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,185千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年7月1日  至  2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額

(注) 2
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業
売上高
外部顧客への売上高 415,959 5,271 190,708 611,939 611,939
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
415,959 5,271 190,708 611,939 611,939
セグメント利益又は損失(△) △84,332 △1,482 6,945 △78,869 △165,113 △243,983

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△165,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,113千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 61,877 19,621 81,499
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 294,130 11,954 206,076 512,161
外部顧客への売上高 356,008 31,575 206,076 593,661

当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント
IoT事業 製造受託事業 開発受託事業 合計
一時点で移転される財又はサービス 72,103 781 72,885
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 343,856 4,490 190,708 539,054
外部顧客への売上高 415,959 5,271 190,708 611,939

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △13円04銭 △16円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △192,895 △248,847
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
△192,895 △248,847
普通株式の期中平均株式数(株) 14,791,600 14,791,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9577747503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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