Ubiteq,INC. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社ユビテック
【英訳名】	Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　荒木　克彦
【本店の所在の場所】	東京都港区南麻布三丁目20番１号 (平成28年11月11日から本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号から上記に変更しております。)
【電話番号】	03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　高橋　秀成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】	03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長　高橋　秀成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02100 66620 株式会社ユビテック Ubiteq, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E02100-000 2017-05-12 E02100-000 2015-07-01 2016-03-31 E02100-000 2015-07-01 2016-06-30 E02100-000 2016-07-01 2017-03-31 E02100-000 2016-03-31 E02100-000 2016-06-30 E02100-000 2017-03-31 E02100-000 2016-01-01 2016-03-31 E02100-000 2017-01-01 2017-03-31 E02100-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:IoTReportableSegmentMember E02100-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:IoTReportableSegmentMember E02100-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:EntrustedManufacturingReportableSegmentMember E02100-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:EntrustedManufacturingReportableSegmentMember E02100-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:EntrustedDevelopmentReportableSegmentMember E02100-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02100-000:EntrustedDevelopmentReportableSegmentMember E02100-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02100-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02100-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02100-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第41期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,923,327 | 1,665,758 | 2,568,347 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △829 | 99,208 | △36,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △154,977 | 73,145 | △196,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △157,772 | 84,946 | △200,445 |
| 純資産額 | (千円) | 3,120,755 | 3,178,168 | 3,078,904 |
| 総資産額 | (千円) | 3,737,113 | 3,600,096 | 3,551,542 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △10.77 | 5.06 | △13.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 5.03 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 86.1 | 83.9 |

回次		第40期 第３四半期 連結会計期間	第41期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	△9.34	1.32

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第40期第３四半期連結累計期間及び第40期は１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４　１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の停滞や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権の政策に対する懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの関連市場においても、全般的に緩やかな回復傾向にありますが、依然として投資姿勢は慎重であり、本格的な回復にはまだ時間を要するものと思われます。

このような状況の中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き販売開発体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革を行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

業績面では、テレマティクス車載機及び主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの受注減の影響が続いておりますが、利益は前連結会計年度に行った不採算事業の撤廃における希望退職者募集の実施や事務所統合等による固定費削減効果が寄与したことにより、前年同四半期比で減収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,665百万円（前年同四半期比13.4％減少）、営業利益は110百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）、経常利益は99百万円（前年同四半期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ＩｏＴ事業

ＩｏＴ事業は、テレマティクス車載機の販売が減少しましたが、人件費削減の効果が寄与したことから、前年同四半期比で減収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は541百万円（前年同四半期比20.9％減少）、セグメント利益は104百万円（前年同四半期比41.4％増加）となりました。

なお、今後については、大手電機メーカーと提携開発した映像や運転操作を全て記録できる「Bluetooth」型個人向けドライブレコーダーテレマティクス車載機の量産参入や生産効率の改善に大幅に寄与する新工場ＩｏＴキットの安定受注、ドライバーの健康見守りや高齢者の生活をサポートする新開発のメディカルタグの販売、ＩｏＴにおけるデジタルツイン技術の普及が予想されることから、前進の要素が見込まれます。

製造受託事業

製造受託事業は、主力製品である紙幣鑑別センサモジュールの販売が減少しましたが、人件費削減の効果が寄与したことから、前年同四半期比で減収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は626百万円（前年同四半期比17.6％減少）、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比30.2％増加）となりました。

開発受託事業

開発受託事業は、医療分野における遠隔電子カルテシステムや血液分析装置システム、防災情報システムの開発受注が堅調に推移し、収益構造の見直しと相まって前年同四半期比で増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は498百万円（前年同四半期比4.1％増加）、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比51.7％増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は3,600百万円となり、前連結会計年度末から48百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が352百万円増加し、受取手形及び売掛金が167百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円、製品が31百万円減少しております。

（負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は421百万円となり、前連結会計年度末から50百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が162百万円減少し、電子記録債務が86百万円増加しております。

（純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,178百万円となり、前連結会計年度末から99百万円増加しております。主な内容としましては、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円の計上、剰余金の配当43百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,000,000
計	52,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,742,000	14,742,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	14,742,000	14,742,000	―	―

(注) 提出日現在の発行数には平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注)	87,200	14,742,000	18,036	928,831	18,036	642,733

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　14,654,100	146,541	―
単元未満株式	普通株式　　 　　700	―	―
発行済株式総数	14,654,800	―	―
総株主の議決権	―	146,541	―

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式162,400株（議決権1,624個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式162,400株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

上記は、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在の所有状況を確認できており、当第３四半期会計期間における四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の株式は162,400株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,310,222	2,662,792
		受取手形及び売掛金								630,262	462,509
		有価証券								6,883	5,563
		製品								203,666	172,221
		仕掛品								34,415	11,915
		原材料及び貯蔵品								113,771	60,452
		繰延税金資産								1,407	6,158
		その他								76,149	37,681
		貸倒引当金								△488	△556
		流動資産合計								3,376,289	3,418,738
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							62,823	62,857
				減価償却累計額						△6,154	△9,224
				建物及び構築物（純額）						56,668	53,632
			工具、器具及び備品							161,331	176,278
				減価償却累計額						△126,489	△129,116
				工具、器具及び備品（純額）						34,841	47,162
			有形固定資産合計							91,510	100,795
		無形固定資産
			その他							18,212	22,209
			無形固定資産合計							18,212	22,209
		投資その他の資産
			投資有価証券							121	132
			繰延税金資産							7,618	5,509
			その他							57,790	52,711
			投資その他の資産合計							65,531	58,353
		固定資産合計								175,253	181,358
	資産合計									3,551,542	3,600,096

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								306,120	143,703
		電子記録債務								－	86,337
		未払金								41,494	23,113
		未払法人税等								8,866	30,744
		繰延税金負債								4,573	252
		賞与引当金								2,435	11,809
		その他								57,091	73,057
		流動負債合計								420,582	369,018
	固定負債
		株式給付引当金								22,916	24,382
		退職給付に係る負債								29,139	28,526
		固定負債合計								52,055	52,909
	負債合計									472,638	421,927
純資産の部
	株主資本
		資本金								891,132	928,831
		資本剰余金								605,034	642,733
		利益剰余金								1,556,048	1,585,502
		自己株式								※ △59,946	※ △57,098
		株主資本合計								2,992,269	3,099,969
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△9,327	600
		為替換算調整勘定								△1,571	△1,569
		その他の包括利益累計額合計								△10,899	△968
	新株予約権									70,968	50,731
	非支配株主持分									26,565	28,435
	純資産合計									3,078,904	3,178,168
負債純資産合計										3,551,542	3,600,096

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										1,923,327	1,665,758
売上原価										1,617,132	1,310,430
売上総利益										306,194	355,328
販売費及び一般管理費										313,084	245,100
営業利益又は営業損失（△）										△6,889	110,228
営業外収益
	受取利息									1,322	305
	為替差益									927	462
	還付加算金									－	179
	助成金収入									333	－
	投資事業組合運用益									2,964	－
	その他									612	562
	営業外収益合計									6,160	1,508
営業外費用
	株式交付費									－	744
	投資事業組合運用損									－	10,144
	賃貸費用									－	1,510
	その他									100	129
	営業外費用合計									100	12,529
経常利益又は経常損失（△）										△829	99,208
特別損失
	事業構造改善費用									※ 116,337	－
	固定資産除却損									－	454
	減損損失									20,060	－
	特別損失合計									136,398	454
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△137,227	98,753
法人税、住民税及び事業税										19,094	30,954
法人税等調整額										△2,415	△7,215
法人税等合計										16,679	23,738
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△153,907	75,015
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,070	1,869
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△154,977	73,145

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△153,907	75,015
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,449	9,929
	為替換算調整勘定									△416	1
	その他の包括利益合計									△3,865	9,931
四半期包括利益										△157,772	84,946
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△158,819	83,075
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,046	1,870

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。　 #### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額59,946千円、株式数170,500株　当第３四半期連結会計期間末：帳簿価額57,098千円、株式数162,400株）については、自己株式として計上しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業構造改善費用

当社グループは、収益構造の改善及び安定した経営基盤の構築に向けて、販売体制の見直しや事業ポートフォリオの再構築など抜本的な経営改革の実現に向けた取り組みを進めており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用として計上しております。

前第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日)
特別退職金	101,707	千円	－	千円
再就職支援費用	9,900	千円	－	千円
事務所移転費用	4,730	千円	－	千円
計	116,337	千円	－	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	16,204千円	21,003千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月18日 定時株主総会	普通株式	43,690	3	平成27年６月30日	平成27年９月24日	利益剰余金

(注) 平成27年９月18日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金517千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	43,690	3	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

(注) 平成28年９月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金511千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
ＩｏＴ事業	製造受託事業	開発受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	684,486	760,385	478,454	1,923,327	－	1,923,327
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	684,486	760,385	478,454	1,923,327	－	1,923,327
セグメント利益	73,543	67,371	43,589	184,503	△191,393	△6,889

(注)１. セグメント利益の調整額△191,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,393千円であ

ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注) 1	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
ＩｏＴ事業	製造受託事業	開発受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	541,310	626,245	498,202	1,665,758	－	1,665,758
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	541,310	626,245	498,202	1,665,758	－	1,665,758
セグメント利益	104,011	87,723	66,120	257,855	△147,627	110,228

(注)１. セグメント利益の調整額△147,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,627千円であ

ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年２月に策定した中期経営計画に基づき、経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「電子機器事業」及び「モバイル・ユビキタス事業」の２区分で開示しておりました報告セグメントを第１四半期連結会計期間より「ＩｏＴ事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	△10円77銭	5円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△154,977	73,145
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△154,977	73,145
普通株式の期中平均株式数(株)	14,391,491	14,455,945
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	5円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	73,633
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間172,109株、当第３四半期連結累計期間165,627株であります。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。