UBE Corporation — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207093224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	宇部興産株式会社
【英訳名】	Ube Industries,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　謙
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】	宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】	経営管理室 経理部 宇部経理グループリーダー　　伊藤　克浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】	東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】	経営管理室 経理部 主計グループリーダー　 中野　寿一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01002 42080 宇部興産株式会社 Ube Industries,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01002-000 2016-04-01 2016-12-31 E01002-000 2017-03-31 E01002-000 2016-04-01 2017-03-31 E01002-000 2016-03-31 E01002-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01002-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:EnergyAndEnvironmentReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:MachineryReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:CementAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01002-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:CementAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:MachineryReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01002-000:EnergyAndEnvironmentReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01002-000 2018-02-09 E01002-000 2017-12-31 E01002-000 2017-10-01 2017-12-31 E01002-000 2017-04-01 2017-12-31 E01002-000 2016-12-31 E01002-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207093224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第３四半期 連結累計期間	第112期 第３四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	439,909	507,056	616,563
経常利益	（百万円）	22,603	39,069	33,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	15,072	26,670	24,185
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,915	36,967	26,377
純資産額	（百万円）	298,514	335,573	310,401
総資産額	（百万円）	690,457	734,867	709,379
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	142.40	253.94	228.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	141.96	253.08	227.78
自己資本比率	（％）	39.9	42.7	40.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	28,196	42,576	53,418
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,299	△26,206	△40,829
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,779	△17,857	△17,686
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	30,907	36,497	35,806

回次		第111期 第３四半期 連結会計期間	第112期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	75.26	103.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

化学

宇部興産（上海）有限公司を、第１四半期連結会計期間より連結子会社としました。 

 第３四半期報告書_20180207093224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間においては、石炭市況の上昇やＩＰＰ発電所の定期修理等の影響がありましたが、合成ゴム、カプロラクタム、ナイロン等化学品の市況が是正されたこと、工業薬品の隔年実施の定期修理がなく生産・出荷が増加したこと、堅調な国内需要を背景にセメント・生コン等の販売数量が増加したことなどにより、販売は堅調に推移しました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６７１億４千７百万円増の

５，０７０億５千６百万円、連結営業利益は１４９億２千万円増の３７６億１千３百万円、連結経常利益は１６４億６千６百万円増の３９０億６千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１１５億９千８百万円増の２６６億７千万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

化学

ラクタム事業は、中国市場が供給能力過剰ながらも引き続き価格が是正されたことから、増収となりました。ナイロン事業は、原料ラクタム価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことから、増収となりました。工業薬品事業は、隔年実施の定期修理がなく、需要が堅調なため生産・出荷が増加したことから、増収となりました。

合成ゴム事業は、原料ブタジエン価格の上昇に伴い販売価格が上昇し、また国内のタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調であったことから、増収となりました。

電池材料事業は、市場拡大にともない競争が激化する中で、車載向けを中心とした堅調な需要を背景に販売数量が増加したことから、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。

ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４１８億３百万円増の２，２５３億４千万円、連結営業利益は１７７億３千８百万円増の２２１億９千４百万円となりました。

医薬

医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに前年同四半期連結累計期間並みの販売数量でしたが、ロイヤリティ収入が減少したことから、減収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２億６千２百万円減の６８億３千９百万円、連結営業利益は１億４千９百万円減の１４億６千４百万円となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、国内需要の増加により販売数量が増加したことから増収となりましたが、石炭価格上昇の影響を受けました。

カルシア・マグネシア・建材事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ９５億１千５百万円増の１，７８８億５千２百万円、連結営業利益は２６億４千９百万円減の９８億４千１百万円となりました。

機械

成形機・産機事業は、製品の販売が堅調であり、また新規連結子会社が加わったことから、増収となりました。

製鋼事業は、堅調な国内需要を背景にビレットの販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１５５億３千７百万円増の５８７億９千２百万円、連結営業利益は１１億６千８百万円増の２６億７千９百万円となりました。

エネルギー・環境

石炭事業は、販売数量及びコールセンター（石炭中継基地）での取扱数量は増加し、また石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。

電力事業は、発電量は前年同四半期連結累計期間並みでしたが、石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。なお、ＩＰＰ発電所は定期修理を実施しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ８２億９千１百万円増の５１０億５千３百万円、連結営業利益は７億３千９百万円減の１５億３千万円となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ６８億３千９百万円減の３６億７千９百万円、連結営業利益は６千８百万円増の７億７百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１４３億８千万円増の４２５億７千６百万円となりました。これは運転資金の増減額（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による支出が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ９億７百万円増の２６２億６百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ５０億７千８百万円増の１７８億５千７百万円となりました。これは自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円増の３６４億９千７百万円となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９８億１千８百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180207093224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	330,000,000
計	330,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月１日付で株式の併合（10株を１

株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）を行ったため、当社の発行可能株式総数は2,970,000,000株減少し、330,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間  末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,200,107	同左	株式会社東京証券取引所（市場第１部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	106,200,107	同左	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行される株式数は含まれておりません。

２．平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月１日付で株式の併合（10株

を１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）を行ったため、当社の発行済株式総

数は955,800,969株減少し、106,200,107株となっております。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締

役会の決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△955,800	106,200	－	58,434	－	35,637

（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）を行ったため、当社の発行済株式総数は955,800,969株減少し、106,200,107株となっております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　12,163,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 1,045,118,000	1,045,118	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 4,720,076	－	１単元（1,000株）  未満の株式
発行済株式総数	1,062,001,076	－	－
総株主の議決権	－	1,045,118	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）が含まれてお

ります。

２．平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会の承認可決により、平成29年10月１日付で株式の併合（10株を

１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）を行ったため、当社の発行済株式総数は

955,800,969株減少し、106,200,107株となっております。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会の

決議により、平成29年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
宇部興産㈱	山口県宇部市大字小串1978番96号	9,700,000	－	9,700,000	0.91
萩森興産㈱	山口県宇部市大字沖宇部525番125号	2,322,000	－	2,322,000	0.22
山機運輸㈱	山口県宇部市港町２丁目１番６号	54,000	－	54,000	0.01
宇部マテリアルズ㈱	山口県宇部市相生町８番１号宇部興産ビル５Ｆ	38,000	－	38,000	0.00
萩宇部生コンクリート㈱	山口県萩市大字土原150番１号	24,000	－	24,000	0.00
㈱北見宇部	北海道北見市大正 273番１号	24,000	－	24,000	0.00
㈱木村製作所	兵庫県加古郡稲美町六分一字百丁歩1362番66号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	12,163,000	－	12,163,000	1.15

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が３株（議決

権の数０個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２．平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を

行っており、当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は972,912株（うち単元未満株式

は12株）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。  

 第３四半期報告書_20180207093224

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,634	37,042
受取手形及び売掛金	157,845	159,626
商品及び製品	35,922	43,874
仕掛品	19,587	23,780
原材料及び貯蔵品	27,293	30,234
その他	18,283	21,047
貸倒引当金	△523	△494
流動資産合計	295,041	315,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,779	85,532
機械装置及び運搬具（純額）	135,734	141,249
土地	84,100	84,188
その他（純額）	28,830	22,745
有形固定資産合計	331,443	333,714
無形固定資産
その他	5,371	5,057
無形固定資産合計	5,371	5,057
投資その他の資産
投資有価証券	51,615	56,306
その他	26,462	25,138
貸倒引当金	△665	△624
投資その他の資産合計	77,412	80,820
固定資産合計	414,226	419,591
繰延資産	112	167
資産合計	709,379	734,867

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,342	99,912
短期借入金	65,931	68,912
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
1年内償還予定の社債	15,020	10,020
未払法人税等	4,546	5,059
賞与引当金	6,944	3,442
その他の引当金	979	959
その他	50,066	50,573
流動負債合計	245,828	238,877
固定負債
社債	40,010	50,000
長期借入金	77,655	74,730
引当金	2,354	3,130
退職給付に係る負債	6,850	6,887
負ののれん	808	675
資産除去債務	1,666	1,688
その他	23,807	23,307
固定負債合計	153,150	160,417
負債合計	398,978	399,294
純資産の部
株主資本
資本金	58,435	58,435
資本剰余金	38,091	38,505
利益剰余金	185,747	206,055
自己株式	△726	△3,010
株主資本合計	281,547	299,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,893	6,996
繰延ヘッジ損益	11	5
為替換算調整勘定	2,378	8,295
退職給付に係る調整累計額	△2,230	△1,844
その他の包括利益累計額合計	5,052	13,452
新株予約権	623	681
非支配株主持分	23,179	21,455
純資産合計	310,401	335,573
負債純資産合計	709,379	734,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	439,909	507,056
売上原価	358,213	406,964
売上総利益	81,696	100,092
販売費及び一般管理費	59,003	62,479
営業利益	22,693	37,613
営業外収益
受取利息	168	160
受取配当金	655	953
受取賃貸料	929	846
負ののれん償却額	101	97
持分法による投資利益	1,882	2,862
為替差益	113	489
その他	1,207	1,152
営業外収益合計	5,055	6,559
営業外費用
支払利息	1,171	1,066
賃貸費用	517	401
その他	3,457	3,636
営業外費用合計	5,145	5,103
経常利益	22,603	39,069
特別利益
固定資産売却益	78	39
投資有価証券売却益	－	8
補助金収入	－	30
特別利益合計	78	77
特別損失
固定資産処分損	1,526	975
減損損失	27	71
投資有価証券評価損	－	5
特別損失合計	1,553	1,051
税金等調整前四半期純利益	21,128	38,095
法人税等	6,034	10,414
四半期純利益	15,094	27,681
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	1,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,072	26,670

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	15,094	27,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	954	2,153
繰延ヘッジ損益	△4	△6
為替換算調整勘定	△750	6,803
退職給付に係る調整額	443	390
持分法適用会社に対する持分相当額	△822	△54
その他の包括利益合計	△179	9,286
四半期包括利益	14,915	36,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,682	35,070
非支配株主に係る四半期包括利益	233	1,897

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,128	38,095
減価償却費	25,478	26,156
減損損失	27	71
負ののれん償却額	△101	△97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△122	△73
受取利息及び受取配当金	△823	△1,113
支払利息	1,171	1,066
為替差損益（△は益）	183	△53
持分法による投資損益（△は益）	△1,882	△2,862
固定資産売却損益（△は益）	△54	△38
売上債権の増減額（△は増加）	△4,334	1,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,032	△13,128
仕入債務の増減額（△は減少）	13,743	2,189
その他	△4,996	△2,022
小計	37,386	49,814
利息及び配当金の受取額	1,591	2,846
利息の支払額	△1,134	△1,063
法人税等の支払額	△9,647	△9,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,196	42,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△25,884	△25,623
有形固定資産の売却による収入	172	247
投資有価証券の取得による支出	△447	△143
投資有価証券の売却による収入	122	13
関係会社株式の取得による支出	△499	△1,177
関係会社株式の売却による収入	56	111
短期貸付金の増減額（△は増加）	35	191
その他	1,146	175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,299	△26,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,480	△2,989
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	16,000	△10,000
長期借入れによる収入	4,571	15,309
長期借入金の返済による支出	△13,160	△12,536
社債の発行による収入	9,950	19,908
社債の償還による支出	△15,010	△15,010
自己株式の取得による支出	△45	△5,037
非支配株主からの払込みによる収入	465	－
配当金の支払額	△5,284	△6,344
非支配株主への配当金の支払額	△354	△308
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△884	△200
その他	△548	△650
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,779	△17,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	△399	911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,281	△576
現金及び現金同等物の期首残高	41,188	35,806
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	1,267
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,907	※１ 36,497

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

持分法適用の子会社であった宇部興産（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間において重要性の観点か

ら、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、宇部興産（上海）有限公司は、持分法適用の子会社から連結子会社となっ

たため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

とおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	31,624 百万円	37,042 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△717	△545
現金及び現金同等物	30,907	36,497

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	5,300	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	6,362	6	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	化学	医薬	建設資材	機械	エネルギ ー・環境	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	180,358	7,101	165,175	42,633	35,748	8,894	439,909	－	439,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,179	－	4,162	622	7,014	1,624	16,601	△16,601	－
計	183,537	7,101	169,337	43,255	42,762	10,518	456,510	△16,601	439,909
セグメント利益（営 業利益）	4,456	1,613	12,490	1,511	2,269	639	22,978	△285	22,693

（注1）　セグメント利益の調整額△285百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△212百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	化学	医薬	建設資材	機械	エネルギ ー・環境	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	224,078	6,799	173,759	58,083	41,630	2,707	507,056	－	507,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,262	40	5,093	709	9,423	972	17,499	△17,499	－
計	225,340	6,839	178,852	58,792	51,053	3,679	524,555	△17,499	507,056
セグメント利益（営 業利益）	22,194	1,464	9,841	2,679	1,530	707	38,415	△802	37,613

（注1）　セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△765百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	142円40銭	253円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	15,072	26,670
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	15,072	26,670
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,840	105,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	141円96銭	253円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	330	354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成20年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しております。これまでの第一審及び控訴審の判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、請求棄却後、最高裁判所に係属中の１件、控訴して東京、大阪、札幌の各高等裁判所に係属中の４件のほか、札幌、東京、京都及び大阪の各地方裁判所に訴えが提起されており、現在10件が係属中で、請求額は最大で合計２２９億円です。   

 第３四半期報告書_20180207093224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。