UBE Corporation — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 2, 2017

 訂正第１四半期報告書_20171002132043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年10月２日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第112期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	宇部興産株式会社
【英訳名】	Ube Industries,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　謙
【本店の所在の場所】	山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】	宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】	経営管理室 経理部 宇部経理グループリーダー　伊藤　克浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】	東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】	経営管理室 経理部 主計グループリーダー　中野　寿一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01002 42080 宇部興産株式会社 Ube Industries,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B1J3 true false E01002-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:EnergyAndEnvironmentReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:MachineryReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:CementAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01002-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:PharmaceuticalReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:CementAndConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:MachineryReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01002-000:EnergyAndEnvironmentReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01002-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01002-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01002-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01002-000 2017-08-08 E01002-000 2017-06-30 E01002-000 2017-04-01 2017-06-30 E01002-000 2016-06-30 E01002-000 2016-04-01 2016-06-30 E01002-000 2017-03-31 E01002-000 2016-04-01 2017-03-31 E01002-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第１四半期 連結累計期間	第112期 第１四半期 連結累計期間	第111期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	138,090	159,611	616,563
経常利益	（百万円）	861	10,182	33,348
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	177	6,576	24,185
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△10,042	9,983	26,377
純資産額	（百万円）	273,993	309,906	310,401
総資産額	（百万円）	665,557	710,555	709,379
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	0.17	6.24	22.85
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	0.17	6.22	22.78
自己資本比率	（％）	38.1	40.3	40.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,083	19,008	53,418
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,841	△7,745	△40,829
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,546	△6,527	△17,686
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	44,869	42,125	35,806

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。

化学

宇部興産（上海）有限公司を、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、石炭市況の上昇やＩＰＰ発電所の定期修理等の影響を受けましたが、合成ゴム、ナイロン等化学品の市況が是正されたこと、工業薬品の隔年実施の定期修理がなく生産・出荷が増加したこと、堅調な国内需要を背景にセメント・生コン等の販売数量が増加したことなどにより、販売は堅調に推移しました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２１５億２千１百万円増の

１，５９６億１千１百万円、連結営業利益は７４億７千万円増の９０億９千８百万円、連結経常利益は９３億２千１百万円増の１０１億８千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６３億９千９百万円増の６５億７千６百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

化学

ラクタム事業は、中国市場が引き続き供給過剰ながらも価格が是正されたことから、増収となりました。ナイロン事業は、原料ラクタム価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことから、増収となりました。工業薬品事業は、隔年実施の定期修理がないため生産・出荷が増加したことから、増収となりました。

合成ゴム事業は、原料ブタジエン価格の上昇に伴い販売価格が上昇し、またタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調であったことから、増収となりました。

電池材料事業は、車載向けを中心とした堅調な需要を背景に販売数量が増加したことから、増収となりました。ファイン事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。

ポリイミド事業は、回路基板向けを中心にフィルムの販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１５４億５千７百万円増の７３３億８千万円、連結営業利益は８４億８千８百万円増の６１億２千４百万円となりました。

医薬

医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに前年同四半期連結累計期間並みの販売数量に留まりましたが、ロイヤリティ収入が増加しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３千９百万円増の２４億７千２百万円、連結営業利益は２億９千５百万円増の７億５千６百万円となりました。

建設資材

セメント・生コン事業は、国内需要の増加により販売数量が増加したことから、増収となりました。なお、石炭の価格上昇の影響を受けました。

カルシア・マグネシア・建材事業は、総じて販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３４億８百万円増の５７２億２千２百万円、連結営業利益は４億５千７百万円減の２４億７千８百万円となりました。

機械

成形機・産機事業は、製品の販売が堅調であり、また新規連結子会社が加わったことから、増収となりました。

製綱事業は、好調な国内需要を背景に販売数量が増加したことから、増収となりました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３５億６千３百万円増の１６２億５千７百万円、連結営業利益は３億６千８百万円増の３億１百万円となりました。

エネルギー・環境

石炭事業は、販売数量及びコールセンター（石炭中継基地）での取扱量は総じて前年同四半期連結累計期間並みでしたが、石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。

電力事業は、発電量は前年同四半期連結累計期間並みでしたが、石炭市況の影響により販売価格が上昇したことから、増収となりました。なお、当第１四半期連結累計期間は、ＩＰＰ発電所の定期修理を実施しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２３億５千３百万円増の１５３億３千１百万円、連結営業損益は１０億７千３百万円減の２億６千５百万円の損失となりました。

その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ２７億３千２百万円減の１１億２千万円、連結営業利益は１千４百万円増の１億２千８百万円となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１９億２千５百万円増の１９０億８百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が減少したものの、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ９億４百万円増の７７億４千５百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ９億８千１百万円増の６５億２千７百万円となりました。社債の発行による収入があったものの、コマーシャル・ペーパーの増減額による支出があったこと、自己株式取得のための支出が増加したことなどによるものです。

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ６３億１千９百万円増の４２１億２千５百万円となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３３億４千２百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行可能株式総数は330,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,062,001,076	同左	株式会社東京証券取引所（市場第１部） 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	1,062,001,076	同左	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行される株式数は含まれておりません。

２．平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、

発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、

当社の発行済株式総数は106,200,107株となります。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会にお

いて、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しておりま

す。 

(2)【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	1,062,001	－	58,434	－	35,637

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　4,159,000	－	単元株式数　 1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　1,053,002,000	1,053,002	同上
単元未満株式	普通株式　　　　4,840,076	－	１単元（1,000株）  未満の株式
発行済株式総数	1,062,001,076	－	－
総株主の議決権	－	1,053,002	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）が含まれておりま

す。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
宇部興産㈱	山口県宇部市大字小串1978番96号	1,684,000	－	1,684,000	0.16
萩森興産㈱	山口県宇部市大字沖宇部525番125号	2,372,000	－	2,372,000	0.22
山機運輸㈱	山口県宇部市港町２丁目１番６号	54,000	－	54,000	0.01
萩宇部生コンクリート㈱	山口県萩市大字土原150番１号	24,000	－	24,000	0.00
㈱北見宇部	北海道北見市大正 273番１号	24,000	－	24,000	0.00
㈱木村製作所	兵庫県加古郡稲美町六分一字百丁歩1362番66号	1,000	－	1,000	0.00
計	－	4,159,000	－	4,159,000	0.39

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,634	42,872
受取手形及び売掛金	157,845	143,828
商品及び製品	35,922	39,121
仕掛品	19,587	22,579
原材料及び貯蔵品	27,293	28,344
その他	18,283	20,194
貸倒引当金	△523	△530
流動資産合計	295,041	296,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,779	83,628
機械装置及び運搬具（純額）	135,734	136,196
土地	84,100	84,158
その他（純額）	28,830	26,232
有形固定資産合計	331,443	330,214
無形固定資産
その他	5,371	5,217
無形固定資産合計	5,371	5,217
投資その他の資産
投資有価証券	51,615	53,090
その他	26,462	26,109
貸倒引当金	△665	△674
投資その他の資産合計	77,412	78,525
固定資産合計	414,226	413,956
繰延資産	112	191
資産合計	709,379	710,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,342	91,048
短期借入金	65,931	64,332
コマーシャル・ペーパー	10,000	－
1年内償還予定の社債	15,020	25,020
未払法人税等	4,546	2,570
賞与引当金	6,944	10,059
その他の引当金	979	954
その他	50,066	46,784
流動負債合計	245,828	240,767
固定負債
社債	40,010	50,010
長期借入金	77,655	74,639
引当金	2,354	2,386
退職給付に係る負債	6,850	6,850
負ののれん	808	770
資産除去債務	1,666	1,675
その他	23,807	23,552
固定負債合計	153,150	159,882
負債合計	398,978	400,649
純資産の部
株主資本
資本金	58,435	58,435
資本剰余金	38,091	38,084
利益剰余金	185,747	185,961
自己株式	△726	△4,526
株主資本合計	281,547	277,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,893	6,022
繰延ヘッジ損益	11	11
為替換算調整勘定	2,378	4,303
退職給付に係る調整累計額	△2,230	△2,097
その他の包括利益累計額合計	5,052	8,239
新株予約権	623	614
非支配株主持分	23,179	23,099
純資産合計	310,401	309,906
負債純資産合計	709,379	710,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	138,090	159,611
売上原価	116,949	130,009
売上総利益	21,141	29,602
販売費及び一般管理費	19,513	20,504
営業利益	1,628	9,098
営業外収益
受取利息	49	49
受取配当金	411	657
受取賃貸料	303	271
負ののれん償却額	33	31
持分法による投資利益	446	911
為替差益	－	246
その他	359	378
営業外収益合計	1,601	2,543
営業外費用
支払利息	406	359
賃貸費用	185	146
為替差損	790	－
その他	987	954
営業外費用合計	2,368	1,459
経常利益	861	10,182
特別利益
固定資産売却益	1	－
補助金収入	－	30
特別利益合計	1	30
特別損失
固定資産処分損	363	173
特別損失合計	363	173
税金等調整前四半期純利益	499	10,039
法人税等	1,304	3,395
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△805	6,644
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△982	68
親会社株主に帰属する四半期純利益	177	6,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△805	6,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,163	1,137
繰延ヘッジ損益	△4	0
為替換算調整勘定	△7,853	2,106
退職給付に係る調整額	145	139
持分法適用会社に対する持分相当額	△362	△43
その他の包括利益合計	△9,237	3,339
四半期包括利益	△10,042	9,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,877	9,763
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,165	220

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	499	10,039
減価償却費	8,350	8,599
負ののれん償却額	△33	△31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△88	19
受取利息及び受取配当金	△460	△706
支払利息	406	359
為替差損益（△は益）	17	△21
持分法による投資損益（△は益）	△446	△911
固定資産売却損益（△は益）	3	△7
売上債権の増減額（△は増加）	13,679	15,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,578	△6,325
仕入債務の増減額（△は減少）	2,270	△6,204
その他	4,306	1,447
小計	22,925	22,173
利息及び配当金の受取額	1,221	1,817
利息の支払額	△341	△311
法人税等の支払額	△6,722	△4,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,083	19,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,038	△6,951
有形固定資産の売却による収入	30	8
投資有価証券の取得による支出	△41	△82
関係会社株式の取得による支出	△102	△988
関係会社株式の売却による収入	－	106
短期貸付金の増減額（△は増加）	△26	230
その他	336	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,841	△7,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	287	△2,162
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入れによる収入	1,427	278
長期借入金の返済による支出	△1,502	△2,633
社債の発行による収入	－	19,908
自己株式の取得による支出	△1	△3,820
自己株式取得のための預託金の 増減額（△は増加）	－	△1,197
配当金の支払額	△5,300	△6,364
非支配株主への配当金の支払額	△238	△300
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△84	－
その他	△135	△237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,546	△6,527
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,015	316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,681	5,052
現金及び現金同等物の期首残高	41,188	35,806
連結の範囲の変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	1,267
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 44,869	※１ 42,125

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

持分法適用の子会社であった宇部興産（上海）有限公司は、当第１四半期連結会計期間において重要性の観点から、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、宇部興産（上海）有限公司は、持分法適用の子会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年６月29日開催の第111回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を33億株から３億３千万株に変更）が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は106,200,107株となります。また、当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）
1株当たり四半期純利益金額	1円67銭	62円44銭
潜在株式調整後 1株当たり四半期純利益金額	1円67銭	62円25銭

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	45,766 百万円	42,872 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△897	△747
現金及び現金同等物	44,869	42,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	5,300	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	6,362	6	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	化学	医薬	建設資材	機械	エネルギ ー・環境	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	56,549	2,433	52,656	12,563	10,585	3,304	138,090	－	138,090
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,374	－	1,158	131	2,393	548	5,604	△5,604	－
計	57,923	2,433	53,814	12,694	12,978	3,852	143,694	△5,604	138,090
セグメント利益又は 損失（△） （営業利益又は損失 （△））	△2,364	461	2,935	△67	808	114	1,887	△259	1,628

（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△259百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
	化学	医薬	建設資材	機械	エネルギ ー・環境	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	72,886	2,432	55,501	16,138	11,801	853	159,611	－	159,611
セグメント間の内部 売上高又は振替高	494	40	1,721	119	3,530	267	6,171	△6,171	－
計	73,380	2,472	57,222	16,257	15,331	1,120	165,782	△6,171	159,611
セグメント利益又は 損失（△） （営業利益又は損失 （△））	6,124	756	2,478	301	△265	128	9,522	△424	9,098

（注1）　セグメント利益又は損失（△）の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

（注2）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	0円17銭	6円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	177	6,576
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	177	6,576
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,058,187	1,053,110
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円17銭	6円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,067	3,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成20年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しております。これまでの第一審の判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、請求棄却後控訴して東京、大阪、札幌の各高等裁判所に係属中の５件のほか、札幌、東京、横浜、京都及び大阪の各地方裁判所に訴えが提起されており、現在11件が係属中で、請求額は最大で合計２４３億円です。  

 訂正第１四半期報告書_20171002132043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。