TWIN-BIRD CORPORATION

Quarterly Report • Jul 16, 2024

 第１四半期報告書_20240716132434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年７月16日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）
【会社名】	株式会社ツインバード
【英訳名】	TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野水　重明
【本店の所在の場所】	新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】	０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部本部長　　渡邉　桂三
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】	０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役企画管理本部本部長　　渡邉　桂三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ツインバード東京支社 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）

E02017 68970 株式会社ツインバード TWINBIRD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E02017-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02017-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02017-000:HomeAppliancesMember E02017-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02017-000:FreePistonStirlingCoolerMember E02017-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E02017-000 2024-07-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02017-000 2024-05-31 E02017-000 2024-03-01 2024-05-31 E02017-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02017-000 2024-07-16 E02017-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02017-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02017-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E02017-000:HomeAppliancesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E02017-000:FreePistonStirlingCoolerMember E02017-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240716132434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第１四半期

累計期間 | 第63期

第１四半期

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自2023年３月１日

至2023年５月31日 | 自2024年３月１日

至2024年５月31日 | 自2023年３月１日

至2024年２月29日 |
| 売上高 | （千円） | 2,367,705 | 2,196,768 | 10,303,099 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △113,034 | △166,505 | 166,693 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △81,800 | △117,366 | 108,160 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,517,279 | 2,524,398 | 2,524,398 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,878 | 10,906 | 10,906 |
| 純資産額 | （千円） | 8,007,864 | 8,065,176 | 8,189,592 |
| 総資産額 | （千円） | 10,837,265 | 10,689,203 | 11,213,203 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △7.70 | △11.03 | 10.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 13.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.9 | 75.5 | 73.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第55期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期第１四半期累計期間及び第63期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第62期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や半導体の供給制約の緩和などにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、エネルギー資源の高騰やドル円相場の円安進行による物価高騰・実質賃金の低下などにより個人消費の回復が遅れており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,196百万円となり、前年同期比△7.2%の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は190百万円となり、前年同期比62百万円の損失増加、経常損失は166百万円となり、前年同期比53百万円の損失増加、四半期純損失は117百万円となり、前年同期比35百万円の損失増加となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　家電製品事業

家電製品事業におきましては、「匠プレミアム」ブランドラインの代表製品である全自動コーヒーメーカーや匠ブランジェトースター及び家庭用冷凍冷蔵庫のラインナップ製品が引き続き堅調に推移したものの、大型OEM製品の出荷が前期に完了したため減収となりました。また個人消費低迷による競争激化や歴史的な円安水準の長期化による原価高騰のため、セグメント利益は前年同期より減益となりました。

この結果、家電製品事業の当第１四半期累計期間における売上高は2,113百万円となり、前年同期比△4.6%の減収、セグメント利益は30百万円となり、前年同期比△50.9%の減益となりました。

※　家電製品事業に関する四半期業績の特性について

家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期会計期間に集中する傾向があります。

②　FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業

FPSC事業につきましては、冷凍機単体を供給する海外大手取引先の在庫調整による出荷減少のため、前年同期より減収減益となりました。

この結果、FPSC事業の当第１四半期累計期間における売上高は83百万円となり、前年同期比△44.9%の減収、セグメント利益は3百万円となり、前年同期比△92.8%の減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は10,689百万円となり、前期末比524百万円減少いたしました。新生活商戦の売上債権の回収が進み、受取手形、売掛金及び契約資産が754百万円減少しております。

負債は2,624百万円となり、前期末比399百万円減少いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が126百万円の減少、未払法人税等が64百万円の減少、長期借入金が57百万円の減少、賞与引当金が54百万円の減少であります。

純資産は8,065百万円となり、前期末比124百万円減少いたしました。利益剰余金が前期末配当と四半期純損失の計上により226百万円減少しております。一方、為替相場の円安進行に伴い繰延ヘッジ損益が78百万円増加しております。

これらの結果、自己資本比率は75.5%（前期末比+2.4pt）となりました。資本コストを意識した経営の実現に向け、段階的に資産の圧縮や適切な財務レバレッジの活用を進めてまいります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、131百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年７月16日）	上場金融商品取引所名又は登録 認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,906,300	10,906,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,906,300	10,906,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月１日～ 2024年５月31日	－	10,906,300	－	2,524,398	－	2,530,535

（注）2024年５月24日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2024年６月30日として、資本金を2,424,398千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,881,100	108,811	－
単元未満株式	普通株式	10,700	－	－
発行済株式総数		10,906,300	－	－
総株主の議決権		－	108,811	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議決権の数2,465個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式45株が含まれております。

３．2024年５月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年６月11日に自己株式14,500株を処分しております。 

②【自己株式等】

				2024年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社ツインバード	新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２	14,500	－	14,500	0.13
計	－	14,500	－	14,500	0.13

（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。

２．上記の他、単元未満株式が84株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

３．2024年５月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年６月11日に自己株式14,500株を処分しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外していることから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	871,349	882,232
受取手形、売掛金及び契約資産	1,942,268	1,187,589
商品及び製品	2,126,592	1,970,687
仕掛品	352,364	431,071
原材料及び貯蔵品	542,810	582,568
その他	494,621	620,314
流動資産合計	6,330,006	5,674,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,460,606	4,447,303
減価償却累計額	△3,317,625	△3,324,494
建物及び構築物（純額）	1,142,980	1,122,808
機械及び装置	546,741	546,741
減価償却累計額	△478,243	△481,636
機械及び装置（純額）	68,498	65,104
金型	1,827,737	1,822,016
減価償却累計額	△1,614,931	△1,609,116
金型（純額）	212,806	212,899
工具、器具及び備品	580,042	580,885
減価償却累計額	△484,180	△491,186
工具、器具及び備品（純額）	95,862	89,699
土地	2,070,465	2,055,243
建設仮勘定	11,438	54,028
その他	974,800	973,408
減価償却累計額	△925,123	△930,232
その他（純額）	49,677	43,176
有形固定資産合計	3,651,729	3,642,960
無形固定資産	494,073	615,446
投資その他の資産
投資有価証券	290,704	315,467
その他	446,690	440,864
投資その他の資産合計	737,394	756,331
固定資産合計	4,883,197	5,014,739
資産合計	11,213,203	10,689,203

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年２月29日）	当第１四半期会計期間 （2024年５月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	318,763	192,371
短期借入金	700,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	230,000	230,000
未払法人税等	64,789	－
賞与引当金	54,689	－
株主優待引当金	7,542	7,542
災害損失引当金	17,788	17,788
その他	808,473	757,503
流動負債合計	2,202,046	1,905,204
固定負債
長期借入金	460,000	402,500
退職給付引当金	175,351	135,528
役員株式給付引当金	79,140	83,060
資産除去債務	20,100	20,100
その他	86,972	77,633
固定負債合計	821,564	718,822
負債合計	3,023,611	2,624,026
純資産の部
株主資本
資本金	2,524,398	2,524,398
資本剰余金	2,619,588	2,619,588
利益剰余金	2,893,119	2,666,836
自己株式	△108,169	△108,169
株主資本合計	7,928,937	7,702,653
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	102,924	125,885
繰延ヘッジ損益	157,730	236,637
評価・換算差額等合計	260,654	362,522
純資産合計	8,189,592	8,065,176
負債純資産合計	11,213,203	10,689,203

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
売上高	2,367,705	2,196,768
売上原価	1,644,110	1,599,688
売上総利益	723,595	597,080
販売費及び一般管理費	850,719	787,082
営業損失（△）	△127,124	△190,002
営業外収益
受取利息	5	0
受取配当金	2	2
為替差益	13,103	20,893
業務受託料	1,384	1,454
その他	3,798	4,371
営業外収益合計	18,293	26,722
営業外費用
支払利息	2,066	2,096
業務委託費用	1,148	1,128
その他	988	－
営業外費用合計	4,203	3,225
経常損失（△）	△113,034	△166,505
特別利益
投資有価証券売却益	－	13,646
特別利益合計	－	13,646
特別損失
固定資産売却損	－	11,825
固定資産処分損	－	1,934
特別損失合計	－	13,759
税引前四半期純損失（△）	△113,034	△166,618
法人税等	△31,234	△49,251
四半期純損失（△）	△81,800	△117,366

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
減価償却費	100,047千円	74,311千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 定時株主総会	普通株式	108,640	10.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

（注）2023年５月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 定時株主総会	普通株式	108,917	10.00	2024年２月29日	2024年５月27日	利益剰余金

（注）2024年５月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 財務諸表 計上額
	家電製品 事業	FPSC事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,216,364	151,341	2,367,705	－	2,367,705
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,216,364	151,341	2,367,705	－	2,367,705
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,216,364	151,341	2,367,705	－	2,367,705
セグメント利益	62,023	44,570	106,594	△233,718	△127,124

（注）１．セグメント利益の調整額△233,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 財務諸表 計上額
	家電製品 事業	FPSC事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,113,423	83,344	2,196,768	－	2,196,768
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,113,423	83,344	2,196,768	－	2,196,768
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,113,423	83,344	2,196,768	－	2,196,768
セグメント利益	30,475	3,194	33,670	△223,673	△190,002

（注）１．セグメント利益の調整額△223,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり四半期純損失	7円70銭	11円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	81,800	117,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	81,800	117,366
普通株式の期中平均株式数（株）	10,617,471	10,645,171

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間246,545株、当第１四半期累計期間246,545株）。 

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、2024年５月24日開催の第62期定時株主総会に「資本金の額の減少」について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されたことにより、2024年６月30日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額2,524,398,598円のうち2,424,398,598円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円とします。

（２）資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償原資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,424,398,598円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。

３．資本金の額の減少の日程

取締役会決議日	2024年４月17日
定時株主総会決議日	2024年５月24日
債権者異議申述最終期日	2024年６月28日
効力の発生日	2024年６月30日

４．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240716132434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。