Interim Report • Oct 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツインバード |
| 【英訳名】 | TWINBIRD CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野水 重明 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ |
| 【電話番号】 | ０２５６（９２）６１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部本部長 渡邉 桂三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ |
| 【電話番号】 | ０２５６（９２）６１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部本部長 渡邉 桂三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ツインバード東京支社 （東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号） |
E02017 68970 株式会社ツインバード TWINBIRD CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E02017-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02017-000 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2024-03-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02017-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02017-000 2025-10-14 E02017-000 2025-08-31 E02017-000 2025-03-01 2025-08-31 E02017-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02017-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02017-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02017-000:HomeAppliancesMember E02017-000 2025-03-01 2025-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02017-000:FreePistonStirlingCoolerMember E02017-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02017-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E02017-000:HomeAppliancesMember E02017-000 2024-03-01 2024-08-31 jpcrp040300-q2r_E02017-000:FreePistonStirlingCoolerMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02017-000 2024-03-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20251014134928
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
中間会計期間 | 第64期
中間会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2024年３月１日
至2024年８月31日 | 自2025年３月１日
至2025年８月31日 | 自2024年３月１日
至2025年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 4,454,301 | 4,248,905 | 10,056,718 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △328,022 | △429,675 | 42,803 |
| 中間（当期）純損失 | （千円） | △221,773 | △432,512 | △101,798 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,906 | 10,906 | 10,906 |
| 純資産額 | （千円） | 7,745,768 | 7,247,622 | 7,743,534 |
| 総資産額 | （千円） | 10,741,869 | 10,780,128 | 10,868,491 |
| １株当たり中間（当期）純損失 | （円） | △20.82 | △40.57 | △9.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 3.00 | 13.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 67.2 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 60,747 | 79,597 | △213,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △275,959 | △61,724 | △391,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 143,146 | 123,647 | 365,696 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （千円） | 422,835 | 396,993 | 255,667 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第55期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、１株当たり中間（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20251014134928
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が広がりを見せ、緩やかな回復基調が続いております。一方、資源価格や原材料価格の高騰、並びに為替変動による物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社は現中期経営計画（2023-2025）の３年目を迎え、現状の厳しい業績を真摯に受け止め2025年６月６日開示の「今後の事業展開について」のとおり、経営戦略の三本柱である「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」に取り組んでおります。昨秋より経営戦略の「軌道修正」を推進しておりますが、価格改定や積極的な新製品投入などの具体的な収益改善施策の効果が第２四半期以降徐々に成果を上げ始めております。
当社の当中間会計期間における売上高は4,248百万円となり、前年同期比△4.6％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は399百万円（前年同期は営業損失350百万円）、経常損失は429百万円（前年同期は経常損失328百万円）、中間純損失は432百万円（前年同期は中間純損失221百万円）となりました。
一方、第２四半期におきましては、備蓄米の放出に伴う需要増加を背景に精米器・炊飯器の販売が好調でした。その結果、売上高は第１四半期に比べ173百万円増加し2,211百万円となり下げ止まりの兆しが見られました。
また、価格改定などの収益性改善策の実行により、売上総利益は第１四半期に比べ255百万円増加し705百万円（前年同期比131百万円改善、＋22.9％）、売上総利益率は第１四半期に比べ9.8pt改善し31.9％（前年同期比＋6.5pt）となりました。その結果、第２四半期の営業損失は47百万円となり第１四半期に比べ304百万円、前年同期比でも112百万円改善いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 家電製品事業
家電製品事業におきましては、備蓄米の放出に伴う需要増加を背景に精米器・炊飯器の販売が堅調に推移しました。しかしながら、価格改定により家庭用冷凍冷蔵庫や洗濯機の収益性を改善したものの市場の競争激化により販売は低調に推移した結果、家電製品事業の当中間会計期間における売上高は4,092百万円となり、前年同期比△4.7％の減収、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益54百万円）となりました。
一方、第２四半期決算におきましては、上述のとおり価格改定などの収益性改善策の推進によりセグメント損失を第１四半期に比べ135百万円圧縮いたしました。
※ 家電製品事業に関する業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期に集中する傾向があります。
② FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業
FPSC事業におきましては、北米の主力取引先における在庫調整が進展し受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みに推移いたしました。また、価格改定などにより前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は156百万円となり、前年同期比△2.3％の減収、セグメント利益は13百万円となり前年同期比５百万円の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間会計期間末の総資産は10,780百万円となり、前期末比88百万円減少いたしました。主な内訳は、商品及び製品が551百万円、現金及び預金が141百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が688百万円、流動資産その他が125百万円減少いたしました。
負債は3,532百万円となり、前期末比407百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金が350百万円減少いたしましたが、長期借入金が445百万円、１年内長期借入金が160百万円、流動負債その他が117百万円増加いたしました。
純資産は7,247百万円となり、前期末比495百万円減少いたしました。利益剰余金が配当と中間純損失の計上により541百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は67.2％（前期末比△4.0pt）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比18百万円の収入が増加し、79百万円の収入となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額688百万円、減価償却費190百万円、賞与引当金の増加額63百万円、その他で194百万円増加した一方、税引前中間純損失430百万円の発生、棚卸資産の増加額641百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比214百万円支出が減少し、61百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出62百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比19百万円の収入が減少し、123百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入800百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純減額350百万円、長期借入金の返済による支出が195百万円、配当金の支払額109百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は396百万円となり、前期末から141百万円の増加となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、259百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20251014134928
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年10月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,906,300 | 10,906,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,906,300 | 10,906,300 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 |
－ | 10,906,300 | － | 100,000 | － | 2,530,535 |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| ㈱双栄 | 新潟県三条市西本成寺１丁目30-31 | 1,459 | 13.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 ㈱（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
398 | 3.66 |
| ツインバード従業員持株会 | 新潟県燕市吉田西太田2084-２ | 313 | 2.87 |
| 野水 重明 | 新潟県三条市 | 279 | 2.56 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９-６ | 276 | 2.53 |
| ㈱日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８-12 | 246 | 2.26 |
| 野水 秀勝 | 新潟県三条市 | 140 | 1.28 |
| ㈱第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通7 番町1071番地1 |
109 | 1.00 |
| 野水 御富士 | 新潟県三条市 | 106 | 0.97 |
| 野水 敏勝 | 新潟県三条市 | 102 | 0.94 |
| 計 | － | 3,430 | 31.46 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,893,400 | 108,934 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,906,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,934 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株（議決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社株式45株が含まれております。
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社 ツインバード |
新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地2 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２．上記の他、単元未満株式が34株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20251014134928
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は休眠会社へ移行し、営業取引をおこなっていないため、連結の範囲から除外していることから、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年２月28日） |
当中間会計期間 （2025年８月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 610,667 | 751,993 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,966,875 | 1,278,150 |
| 商品及び製品 | 2,177,769 | 2,729,552 |
| 仕掛品 | 395,900 | 479,586 |
| 原材料及び貯蔵品 | 566,111 | 572,005 |
| その他 | 370,663 | 245,517 |
| 流動資産合計 | 6,087,988 | 6,056,806 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,455,643 | 4,456,235 |
| 減価償却累計額 | △3,378,521 | △3,413,964 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,077,121 | 1,042,271 |
| 機械及び装置 | 529,963 | 529,963 |
| 減価償却累計額 | △475,597 | △480,479 |
| 機械及び装置（純額） | 54,365 | 49,484 |
| 金型 | 1,803,243 | 1,854,879 |
| 減価償却累計額 | △1,609,537 | △1,656,934 |
| 金型（純額） | 193,705 | 197,945 |
| 工具、器具及び備品 | 573,937 | 586,160 |
| 減価償却累計額 | △499,617 | △511,547 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,320 | 74,613 |
| 土地 | 2,055,243 | 2,055,243 |
| 建設仮勘定 | 55,311 | 86,784 |
| その他 | 980,118 | 985,349 |
| 減価償却累計額 | △917,465 | △921,662 |
| その他（純額） | 62,653 | 63,686 |
| 有形固定資産合計 | 3,572,721 | 3,570,029 |
| 無形固定資産 | 676,854 | 596,208 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 238,610 | 269,483 |
| その他 | 292,316 | 287,600 |
| 投資その他の資産合計 | 530,927 | 557,083 |
| 固定資産合計 | 4,780,502 | 4,723,321 |
| 資産合計 | 10,868,491 | 10,780,128 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2025年２月28日） |
当中間会計期間 （2025年８月31日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 189,312 | 208,018 |
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,150,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 230,000 | 390,000 |
| 未払法人税等 | － | 5,471 |
| 賞与引当金 | 52,709 | 116,496 |
| 株主優待引当金 | 14,938 | 14,938 |
| その他 | 573,544 | 690,643 |
| 流動負債合計 | 2,560,504 | 2,575,567 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 230,000 | 675,000 |
| 退職給付引当金 | 148,203 | 108,253 |
| 役員株式給付引当金 | 75,220 | 83,220 |
| 資産除去債務 | 20,100 | 20,100 |
| その他 | 90,928 | 70,365 |
| 固定負債合計 | 564,452 | 956,938 |
| 負債合計 | 3,124,956 | 3,532,506 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 5,049,944 | 5,049,944 |
| 利益剰余金 | 2,649,685 | 2,108,111 |
| 自己株式 | △107,007 | △107,028 |
| 株主資本合計 | 7,692,622 | 7,151,027 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,103 | 68,229 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,808 | 28,365 |
| 評価・換算差額等合計 | 50,912 | 96,594 |
| 純資産合計 | 7,743,534 | 7,247,622 |
| 負債純資産合計 | 10,868,491 | 10,780,128 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2024年３月１日
至 2024年８月31日） | 当中間会計期間
（自 2025年３月１日
至 2025年８月31日） |
| 売上高 | 4,454,301 | 4,248,905 |
| 売上原価 | 3,283,077 | 3,093,380 |
| 売上総利益 | 1,171,223 | 1,155,524 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,522,172 | ※１ 1,555,485 |
| 営業損失（△） | △350,948 | △399,960 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 65 |
| 受取配当金 | 2,064 | 2,365 |
| 為替差益 | 17,493 | － |
| 補助金収入 | 2,602 | 2,443 |
| 業務受託料 | 2,817 | 2,874 |
| その他 | 5,582 | 3,777 |
| 営業外収益合計 | 30,568 | 11,526 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,751 | 14,613 |
| 為替差損 | － | 23,968 |
| 業務委託費用 | 2,271 | 2,299 |
| その他 | 619 | 360 |
| 営業外費用合計 | 7,642 | 41,242 |
| 経常損失（△） | △328,022 | △429,675 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 31,987 | － |
| 特別利益合計 | 31,987 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 16,712 | － |
| 固定資産処分損 | 4,194 | 477 |
| 特別損失合計 | 20,907 | 477 |
| 税引前中間純損失（△） | △316,942 | △430,153 |
| 法人税等 | △95,169 | 2,358 |
| 中間純損失（△） | △221,773 | △432,512 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △316,942 | △430,153 |
| 減価償却費 | 150,130 | 190,491 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,753 | 63,786 |
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △2,618 | － |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △42,106 | △39,950 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,895 | 8,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,072 | △2,431 |
| 支払利息 | 4,751 | 14,613 |
| 為替差損益（△は益） | 249 | 137 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 16,712 | － |
| 固定資産処分損益（△は益） | 4,194 | 477 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △31,987 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 628,617 | 688,725 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △33,895 | △641,363 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △133,184 | 18,706 |
| その他 | △149,124 | 194,454 |
| 小計 | 105,372 | 65,493 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,072 | 2,431 |
| 利息の支払額 | △4,751 | △14,613 |
| 法人税等の還付額 | － | 26,285 |
| 法人税等の支払額 | △41,945 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,747 | 79,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94,093 | △62,369 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,439 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △202,117 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △2 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,601 | － |
| その他 | 212 | 646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △275,959 | △61,724 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | △350,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △115,000 | △195,000 |
| リース債務の返済による支出 | △32,510 | △22,014 |
| 配当金の支払額 | △109,342 | △109,338 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 143,146 | 123,647 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △249 | △193 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △72,314 | 141,325 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 495,149 | 255,667 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 422,835 | ※ 396,993 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
| 荷造運搬費 | 209,041千円 | 206,998千円 |
| 製品補修費 | 42,204 | 53,750 |
| 広告宣伝費 | 119,417 | 127,379 |
| 給料及び手当 | 548,111 | 527,814 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,603 | 93,411 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8,895 | 8,000 |
| 退職給付費用 | 14,903 | 8,103 |
| 福利厚生費 | 116,048 | 115,553 |
２．業績の季節的変動
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第４四半期に集中する傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 799,035千円 | 751,993千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △376,200 | △355,000 |
| 現金及び現金同等物 | 422,835 | 396,993 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,917 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 | 32,718 | 3.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月12日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 109,062 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,465千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月10日 取締役会 |
普通株式 | 32,718 | 3.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月11日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金739千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間 損益計算書 計上額 |
|||
| 家電製品 事業 |
FPSC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,294,320 | 159,980 | 4,454,301 | － | 4,454,301 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,294,320 | 159,980 | 4,454,301 | － | 4,454,301 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 4,294,320 | 159,980 | 4,454,301 | － | 4,454,301 |
| セグメント利益 | 54,531 | 7,780 | 62,311 | △413,260 | △350,948 |
（注）１．セグメント利益の調整額△413,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間 損益計算書 計上額 |
|||
| 家電製品 事業 |
FPSC事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,092,645 | 156,259 | 4,248,905 | － | 4,248,905 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,092,645 | 156,259 | 4,248,905 | － | 4,248,905 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 4,092,645 | 156,259 | 4,248,905 | － | 4,248,905 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,937 | 13,564 | 4,626 | △404,587 | △399,960 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △20円82銭 | △40円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △221,773 | △432,512 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△） （千円） |
△221,773 | △432,512 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,651,385 | 10,659,628 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間会計期間246,545株、当中間会計期間246,545株）。
2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………32,718千円
② １株当たりの金額………………………………３円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2025年11月11日
（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。
第２四半期報告書_20251014134928
該当事項はありません。
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