内部統制報告書_20250528192921
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年５月29日 |
| 【会社名】 |
株式会社ツインバード |
| 【英訳名】 |
TWINBIRD CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 野水 重明 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役企画管理本部本部長 渡邉 桂三 |
| 【本店の所在の場所】 |
新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２ |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ツインバード東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号） |
E02017 68970 株式会社ツインバード TWINBIRD CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E02017-000 2025-05-29 xbrli:pure
内部統制報告書_20250528192921
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長の野水 重明及び取締役・最高財務責任者の渡邉 桂三は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年２月28日を基準日としておこなわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価をおこなった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をおこないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社を単一の事業拠点と捉え、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引をおこなっている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
（１）開示すべき重要な不備の内容
当社は、2025年２月期の会計監査人による会計監査の過程で、2024年12月より新たに導入した基幹システムにおいて、在庫単価及び仕入に関連する諸掛費の検証が不十分であること等に起因する在庫購買管理に関する会計処理の誤謬が判明し、決算短信発表後に複数の会計処理の修正をすることとなりました。この会計処理の誤謬が生じた原因は、以下のIT全般統制及び全社的な観点に基づく決算・財務報告プロセス統制の不備にあると認識しています。
① IT全般統制の不備：新基幹システム導入時におけるシステムテスト工程の不備
当社は、生産性の向上及び業務の効率化を目的として、2024年12月に新たな基幹システムを導入しています。この新基幹システムの導入前のシステムテスト工程において、原価計算及び関連データの連携機能の領域で検証手続が不十分だったため、新基幹システムの本番稼働後にシステム内での原価計算の結果において一部不整合が発生しました。これにより、新基幹システムの原価計算機能を業務に適用せず、システム外で原価計算をおこなう暫定的な対応をおこなったため、原価計算に関する決算手続を適時におこなうことができず、決算作業が遅延したことで、在庫購買管理に関する決算統制を十分に実施することが困難となりました。
② 全社的な観点に基づく決算・財務報告プロセス統制の不備：新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスを実行するために必要な人的リソースの不足
上記の新基幹システムの開発を進める中で、情報システム部門及び財務経理部門において、新基幹システムの在庫購買管理に関する開発要件を理解した重要な担当者が退職したものの適切な引継ぎがされず、新基幹システムにおける在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスを実行するために必要な人的リソースが不足することとなりました。その結果、在庫購買管理に関する決算統制が適切に運用できておりませんでした。
なお、開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、全て財務諸表に適正に反映しております。
（２）当事業年度末までに是正できなかった理由
上記事実の判明は、当事業年度末日後であったため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度の末日までに是正することができませんでした。
（３）開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するため、以下の方針に基づく改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用をおこないます。
① 新基幹システムにおける原価計算及び一部関連データの連携機能の十分な再検証と業務への適用
IT全般統制における開発管理体制を強化し、外部専門家の協力を得て、現状の新基幹システム導入時におけるシステムテスト工程の検証手続が不十分であった領域について、十分に再検証し、新基幹システムの原価計算機能を業務に適用します。
② 在庫購買管理に関する決算・財務報告プロセスを実行するために必要な人的リソースの確保
財務経理部門及び関連部門における人員の補強と在庫購買管理に関する業務知識の向上施策を外部専門家からの支援も含め実施します。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。