Twenty-four seven Holdings Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)
【会社名】	株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】	Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35238 70740 株式会社トゥエンティーフォーセブン Twenty-four seven Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E35238-000 2023-04-14 E35238-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2021-12-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35238-000 2023-02-28 E35238-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E35238-000 2022-12-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

累計期間 | 第16期

第１四半期

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2021年12月１日

至  2022年２月28日 | 自  2022年12月１日

至  2023年２月28日 | 自  2021年12月１日

至  2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,084,670 | 824,991 | 4,236,656 |
| 経常損失（△） | (千円) | △194,884 | △155,063 | △532,687 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △285,710 | △207,201 | △1,690,665 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 793,241 | 793,284 | 793,262 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,551,600 | 4,552,400 | 4,552,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,738,533 | 126,636 | 333,793 |
| 総資産額 | (千円) | 3,283,132 | 1,336,860 | 1,633,962 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △62.91 | △45.52 | △371.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 9.5 | 20.4 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度まで３期連続して売上高の減少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、当第１四半期累計期間においても経常損失及び四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「本社面積の縮小を含む徹底的なコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。

また、当社は、当第１四半期会計期間末において792百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、借入金の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や諸規制が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きとなっているものの、円安の進行や原材料価格をはじめとした物価の上昇に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。

このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、ウィズコロナ時代の生活様式の変更を踏まえた中で、新規顧客数増加及び既存顧客の維持拡大に向けて様々なテストマーケティングに努めてまいりました。同時に、全社横断型のプロジェクトを発足させ、現状の売上規模に応じたコストコントロールの徹底に努めてまいりました。

その結果、当社の直営店は89店舗（前事業年度末比３店舗増）、フランチャイズ店１店舗（前事業年度末比増減なし）の合計90店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は824,991千円(前年同期比23.9％減)、営業損失は149,308千円(前年同期は営業損失196,958千円)、経常損失は155,063千円(前年同期は経常損失194,884千円)、四半期純損失は207,201千円(前年同期は四半期純損失285,710千円)となり、利益水準は前年同期と比較して回復基調にあるものの、現状は業績回復途上にあります。

なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は1,336,860千円となり、前事業年度末に比べ297,101千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が308,077千円あったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は1,210,224千円となり、前事業年度末に比べ89,943千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が43,361千円、未払法人税等の減少が35,458千円、未払金の減少が17,053千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は126,636千円となり、前事業年度末に比べ207,157千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が207,201千円あったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。　

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2023年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,552,400	4,552,400	東京証券取引所 (グロース)	(注)１
計	4,552,400	4,552,400	―	―

(注) １．単元株式数は100株であります。

２．提出日現在の発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月１日～ 2023年２月28日 (注)	400	4,552,400	21	793,284	21	788,284

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式			権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。
	4,550,700	45,507
単元未満株式	普通株式		―	―
1,200
発行済株式総数	4,552,000		―	―
総株主の議決権	―		45,507	―

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、  記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年２月28日現在　

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式（株）	他人名義 所有株式（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社トゥエンティーフォーセブン	東京都港区愛宕二丁目５番１号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期事業年度　RSM清和監査法人

第16期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　やまと監査法人

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,101,031	792,953
		売掛金								44,831	46,253
		商品								44,653	50,055
		貯蔵品								7,690	9,207
		その他								137,213	150,675
		流動資産合計								1,335,421	1,049,145
	固定資産
		無形固定資産								337	－
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							285,533	276,520
			その他							12,670	11,194
			投資その他の資産合計							298,203	287,715
		固定資産合計								298,540	287,715
	資産合計									1,633,962	1,336,860

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								10,491	7,751
		未払金								148,985	131,931
		未払費用								146,572	135,081
		未払法人税等								51,295	15,836
		前受金								547,512	537,376
		賞与引当金								67,213	23,851
		ポイント引当金								9,374	7,908
		返金負債								1,100	781
		資産除去債務								15,260	17,519
		その他								11,103	41,032
		流動負債合計								1,008,908	919,071
	固定負債
		資産除去債務								291,259	291,152
		固定負債合計								291,259	291,152
	負債合計									1,300,168	1,210,224
純資産の部
	株主資本
		資本金								793,262	793,284
		資本剰余金								788,262	788,284
		利益剰余金								△1,247,770	△1,454,972
		自己株式								△132	△132
		株主資本合計								333,622	126,464
	新株予約権									171	171
	純資産合計									333,793	126,636
負債純資産合計										1,633,962	1,336,860

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 　至  2022年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年12月１日 　至  2023年２月28日)
売上高										1,084,670	824,991
売上原価										601,335	505,106
売上総利益										483,334	319,885
販売費及び一般管理費										680,292	469,193
営業損失（△）										△196,958	△149,308
営業外収益
	受取利息									9	5
	助成金収入									210	340
	自動販売機収入									46	41
	和解金									1,800	－
	その他									7	372
	営業外収益合計									2,073	759
営業外費用
	賃貸費用									－	6,515
	営業外費用合計									－	6,515
経常損失（△）										△194,884	△155,063
特別利益
	固定資産売却益									－	70
	特別利益合計									－	70
特別損失
	減損損失									31,762	38,756
	固定資産除却損									100	874
	その他									－	1,560
	特別損失合計									31,862	41,191
税引前四半期純損失（△）										△226,747	△196,184
法人税等										58,963	11,016
四半期純損失（△）										△285,710	△207,201

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  2022年12月１日  至  2023年２月28日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)		当第１四半期累計期間 (自  2022年12月１日 至  2023年２月28日)
減価償却費	34,449	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2022年12月１日  至  2023年２月28日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
サービス売上	982,579千円	731,382	千円
物販売上	102,090千円	93,609	千円
顧客との契約から生じる収益	1,084,670千円	824,991	千円
その他の収益	－		－
外部顧客への収益	1,084,670千円	824,991	千円

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年12月１日 至  2023年２月28日)
１株当たり四半期純損失（△）	△62円91銭	△45円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△285,710	△207,201
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△285,710	△207,201
普通株式の期中平均株式数(株)	4,541,315	4,552,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。