Twenty-four seven Holdings Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期(自　2021年12月１日　至　2022年２月28日)
【会社名】	株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】	Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35238 70740 株式会社トゥエンティーフォーセブン Twenty-four seven Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E35238-000 2022-04-14 E35238-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-12-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35238-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35238-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35238-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35238-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35238-000 2022-02-28 E35238-000 2021-12-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

累計期間 | 第15期

第１四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2020年12月１日

至  2021年２月28日 | 自  2021年12月１日

至  2022年２月28日 | 自  2020年12月１日

至  2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,356,164 | 1,084,670 | 5,457,172 |
| 経常損失（△） | (千円) | △91,617 | △194,884 | △42,978 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △86,632 | △285,710 | △136,707 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 792,234 | 793,241 | 792,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,520,800 | 4,551,600 | 4,523,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,081,907 | 1,738,533 | 2,032,052 |
| 総資産額 | (千円) | 3,684,730 | 3,283,132 | 3,644,683 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △19.22 | △62.91 | △30.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 53.0 | 55.8 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立が求められる中、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が顕著になり、一部の地域においては、まん延防止等重点措置が発出されるなど、社会経済活動は大きく制限され、外出自粛要請などにより、当社の事業も大きな影響を受けました。

このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意したうえで、営業を継続してまいりました。

当社の主力事業である「24/7Workout」においては、引き続き当社の３大コストである人件費、広告宣伝費、地代家賃の抑制を中心に、売上高に応じた費用のコントロールに努めましたが、新型コロナウイルス感染者数が再び急増した2022年１月以降は新規顧客の獲得が低迷した結果、当第１四半期は前年同期と比較し減収減益となりました。

短期集中型で英語力を高めたいニーズに応えるサービスとして展開する「24/7English」は、新型コロナウイルス感染症による長引く海外渡航の規制からの需要回復に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの水準には至っておりません。一方、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格かつオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチングサービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」を推進し、より気軽に英会話を学びたいという需要の喚起に努めてまいりました。

また、低糖質食品通販事業「24/7DELI＆SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるおいしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、その認知度向上および販売促進に努めてまいりました。

その結果、当社の直営店は68店舗(前事業年度末比増減なし)となり、当第１四半期累計期間の売上高は1,084,670千円(前年同期比20.0％減)、営業損失は196,958千円(前年同期は営業損失92,282千円)、経常損失は194,884千円(前年同期は経常損失91,617千円)、四半期純損失は285,710千円(前年同期は四半期純損失86,632千円)となりました。

当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

なお、当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細については、「第４経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は3,283,132千円となり、前事業年度末に比べ361,551千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が313,808千円、有形固定資産の減少が39,961千円あったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は1,544,598千円となり、前事業年度末に比べ68,032千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が49,729千円、未払法人税等の減少が39,937千円、その他流動負債の減少が37,824千円、前受金の増加が35,341千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,738,533千円となり、前事業年度末に比べ293,518千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が295,226千円あったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。　

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2022年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,551,600	4,551,600	東京証券取引所 マザーズ（第１四半期会計期間末現在） グロース市場 （提出日現在）	(注)１
計	4,551,600	4,551,600	―	―

(注) １．単元株式数は100株であります。

２．提出日現在の発行数には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月１日～ 2022年２月28日 (注)	28,000	4,551,600	854	793,241	854	788,241

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式			権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。
	4,522,500	45,225
単元未満株式	普通株式		―	―
1,000
発行済株式総数	4,523,600		―	―
総株主の議決権	―		45,225	―

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年２月28日現在　

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式（株）	他人名義 所有株式（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社トゥエンティーフォーセブン	東京都港区愛宕二丁目５番１号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,908,548	1,594,740
		売掛金								35,600	62,854
		商品								55,078	46,928
		貯蔵品								14,541	21,354
		その他								106,516	98,517
		流動資産合計								2,120,285	1,824,396
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,032,641	982,271
			その他（純額）							57,292	67,702
			有形固定資産合計							1,089,934	1,049,973
		無形固定資産								123,970	112,123
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							286,273	287,538
			その他							24,219	9,100
			投資その他の資産合計							310,492	296,638
		固定資産合計								1,524,397	1,458,735
	資産合計									3,644,683	3,283,132

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,269	9,467
		未払金								184,230	187,953
		未払費用								180,282	169,921
		未払法人税等								61,543	21,605
		前受金								665,360	700,701
		賞与引当金								76,574	26,845
		ポイント引当金								9,707	10,189
		売上返金引当金								1,893	－
		返金負債								－	1,595
		資産除去債務								4,583	7,169
		その他								122,400	84,575
		流動負債合計								1,308,845	1,220,027
	固定負債
		資産除去債務								303,785	295,070
		その他								－	29,500
		固定負債合計								303,785	324,571
	負債合計									1,612,630	1,544,598
純資産の部
	株主資本
		資本金								792,387	793,241
		資本剰余金								787,387	788,241
		利益剰余金								452,410	157,184
		自己株式								△132	△132
		株主資本合計								2,032,052	1,738,533
	純資産合計									2,032,052	1,738,533
負債純資産合計										3,644,683	3,283,132

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自  2020年12月１日 　至  2021年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 　至  2022年２月28日)
売上高										1,356,164	1,084,670
売上原価										708,458	601,335
売上総利益										647,705	483,334
販売費及び一般管理費										739,988	680,292
営業損失（△）										△92,282	△196,958
営業外収益
	受取利息									9	9
	助成金収入									－	210
	還付加算金									541	－
	自動販売機収入									52	46
	和解金									－	1,800
	その他									61	7
	営業外収益合計									664	2,073
経常損失（△）										△91,617	△194,884
特別損失
	減損損失									－	31,762
	固定資産除却損									535	100
	特別損失合計									535	31,862
税引前四半期純損失（△）										△92,152	△226,747
法人税等										△5,520	58,963
四半期純損失（△）										△86,632	△285,710

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

・返金不要の入会金について、従来は1回目のセッション消化時に一時点で収益を認識しておりましたが、セッション消化に応じて均等に収益を認識しております。

・会員に提供する無料チケットについて、従来は無料チケット利用時における収益は認識しておりませんでしたが、顧客から支払いを受けた対価の一部を無料チケットに配分し、無料チケットを利用しセッションを行なった時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,151千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,151千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は9,516千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より総平均による原価法に変更しました。

この評価方法の変更は、管理システムの当第１四半期会計期間からの稼働を契機として、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行う方が、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことができると判断したことによります。

なお、過去の事業年度については、管理システムが当第１四半期会計期間の期首から稼働したことにより、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないため、総平均による原価法にて棚卸資産の評価を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当第１四半期会計期間の期首残高として計算しております。

また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の

影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年２月28日)		当第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)
減価償却費	36,317	千円	34,449	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年２月28日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	当第１四半期累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）
サービス売上	982,579千円
物販売上	102,090千円
顧客との契約から生じる収益	1,084,670千円
その他の収益	－
外部顧客への収益	1,084,670千円

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年２月28日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)
１株当たり四半期純損失（△）	△19円22銭	△62円91銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△86,632	△285,710
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△86,632	△285,710
普通株式の期中平均株式数(株)	4,507,148	4,541,315
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0818646503403.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。