Twenty-four seven Holdings Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　2020年12月１日　至　2021年２月28日)
【会社名】	株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】	Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35238 70740 株式会社トゥエンティーフォーセブン Twenty-four seven Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E35238-000 2021-04-14 E35238-000 2019-12-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35238-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35238-000 2021-02-28 E35238-000 2020-12-01 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

累計期間 | 第14期

第１四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2019年12月１日

至  2020年２月29日 | 自  2020年12月１日

至  2021年２月28日 | 自  2019年12月１日

至  2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,633,393 | 1,356,164 | 5,700,414 |
| 経常損失（△） | (千円) | △243,757 | △91,617 | △984,993 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △123,348 | △86,632 | △1,500,260 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 791,600 | 792,234 | 791,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,500,000 | 4,520,800 | 4,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,544,231 | 2,081,907 | 2,167,318 |
| 総資産額 | (千円) | 5,422,472 | 3,684,730 | 3,834,776 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △27.41 | △19.22 | △333.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.4 | 56.5 | 56.5 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と社会経済活動の両立を図る中、一部持ち直しの兆しが見られましたが、同感染症の再拡大を受け、2021年１月には感染拡大地域において２度目の緊急事態宣言が発出され、再び社会経済活動が大きく制限されました。今後、同感染症のワクチン接種による感染者数の減少が期待されるものの、足元では雇用環境の悪化や企業収益の大幅な減少が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意した上で、緊急事態宣言の再発出後も通常営業を継続してまいりました。

当社の主力事業である「24/7Workout」においては、１度目の緊急事態宣言が解除され、全店舗において営業を再開した2020年６月以降、積極的なWebマーケティング展開が奏功して概ね需要は回復し、前事業年度第４四半期会計期間においては営業黒字に回復したものの、感染者が再び急増した2021年１月以降は新規顧客の獲得が低迷いたしました。

一方、「24/7English」につきましては、海外渡航の規制が長期化し、短期集中型で英語力を高めたい需要の低迷が続く中、経営の効率化・合理化を目的として店舗の統廃合を進めるとともに、より手軽なオンラインコーチング英会話サービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」を推進し、需要喚起に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの際の水準には至っておりません。

その結果、当社の直営店は75店舗(前事業年度末比２店舗減)、フランチャイズ店４店舗(前事業年度末比増減なし)の合計79店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は1,356,164千円(前年同期比17.0％減)、営業損失は92,282千円(前年同期は営業損失243,833千円)、経常損失は91,617千円(前年同期は経常損失243,757千円)、四半期純損失は86,632千円(前年同期は四半期純損失123,348千円)となりました。

なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は3,684,730千円となり、前事業年度末に比べ150,045千円減少いたしました。これは主に、流動資産のその他の減少が123,601千円、現金及び預金の減少が68,677千円、無形固定資産の増加が27,565千円、投資その他の資産の増加が17,466千円あったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は1,602,823千円となり、前事業年度末に比べ64,634千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が79,732千円、賞与引当金の減少が55,789千円、未払法人税等の減少が19,889千円、未払金の減少が19,774千円、その他流動負債の増加が75,567千円、買掛金の増加が17,172千円、未払費用の増加が17,012千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は2,081,907千円となり、前事業年度末に比べ85,410千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が86,632千円あったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。　

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2021年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,520,800	4,520,800	東京証券取引所  (マザーズ)	(注)１
計	4,520,800	4,520,800	―	―

(注) １．単元株式数は100株であります。

２．提出日現在の発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月１日～ 2021年２月28日 （注）	20,800	4,520,800	634	792,234	634	787,234

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式			権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。
	4,499,000	44,990
単元未満株式	普通株式		―	―
1,000
発行済株式総数	4,500,000		―	―
総株主の議決権	―		44,990	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第13期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　 EY新日本有限責任監査法人

第14期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 RSM清和監査法人

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,708,916	1,640,239
		売掛金								58,644	59,970
		商品								59,656	76,350
		貯蔵品								14,841	18,534
		未収還付法人税等								130,753	111,824
		その他								232,520	108,918
		流動資産合計								2,205,332	2,015,838
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,041,000	1,035,855
			その他（純額）							78,294	77,856
			有形固定資産合計							1,119,294	1,113,711
		無形固定資産								135,819	163,384
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							344,451	343,381
			その他							29,877	48,414
			投資その他の資産合計							374,328	391,795
		固定資産合計								1,629,443	1,668,892
	資産合計									3,834,776	3,684,730

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年11月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								14,526	31,698
		未払金								199,856	180,082
		未払費用								189,972	206,985
		未払法人税等								19,889	－
		前受金								778,540	698,807
		賞与引当金								86,593	30,804
		ポイント引当金								8,969	9,827
		売上返金引当金								4,548	3,561
		資産除去債務								35,154	55,243
		その他								15,603	91,170
		流動負債合計								1,353,654	1,308,181
	固定負債
		資産除去債務								313,803	294,641
		固定負債合計								313,803	294,641
	負債合計									1,667,457	1,602,823
純資産の部
	株主資本
		資本金								791,600	792,234
		資本剰余金								786,600	787,234
		利益剰余金								589,118	502,485
		自己株式								－	△46
		株主資本合計								2,167,318	2,081,907
	純資産合計									2,167,318	2,081,907
負債純資産合計										3,834,776	3,684,730

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自  2019年12月１日 　至  2020年２月29日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年12月１日 　至  2021年２月28日)
売上高										1,633,393	1,356,164
売上原価										872,444	708,458
売上総利益										760,948	647,705
販売費及び一般管理費										1,004,782	739,988
営業損失（△）										△243,833	△92,282
営業外収益
	受取利息									13	9
	還付加算金									－	541
	自動販売機収入									40	52
	その他									21	61
	営業外収益合計									76	664
経常損失（△）										△243,757	△91,617
特別利益
	固定資産売却益									96	－
	特別利益合計									96	－
特別損失
	固定資産除却損									110	535
	特別損失合計									110	535
税引前四半期純損失（△）										△243,771	△92,152
法人税等										△120,422	△5,520
四半期純損失（△）										△123,348	△86,632

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  2020年12月１日  至  2021年２月28日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年２月29日)		当第１四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年２月28日)
減価償却費	41,735	千円	36,317	千円
のれんの償却額	1,153	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年12月１日  至  2020年２月29日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年２月28日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

項目	前第１四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年２月29日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年２月28日)
１株当たり四半期純損失（△）	△27円41銭	△19円22銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△123,348	△86,632
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△123,348	△86,632
普通株式の期中平均株式数(株)	4,500,000	4,507,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。