Twenty-four seven Holdings Inc.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期(自　2021年６月１日　至　2021年８月31日)
【会社名】	株式会社トゥエンティーフォーセブン
【英訳名】	Twenty-four seven Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小島 礼大
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 下川 智広
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6432-4258(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 下川 智広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35238 70740 株式会社トゥエンティーフォーセブン Twenty-four seven Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-12-01 2021-08-31 Q3 2021-11-30 2019-12-01 2020-08-31 2020-11-30 1 false false false E35238-000 2021-10-14 E35238-000 2019-12-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2019-12-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-12-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-06-01 2020-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35238-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35238-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35238-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35238-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35238-000 2021-08-31 E35238-000 2020-12-01 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第３四半期

累計期間 | 第14期

第３四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  2019年12月１日

至  2020年８月31日 | 自  2020年12月１日

至  2021年８月31日 | 自  2019年12月１日

至  2020年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,998,164 | 4,234,213 | 5,700,414 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,015,778 | 64,434 | △984,993 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △1,407,396 | △16,573 | △1,500,260 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 791,600 | 792,387 | 791,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,500,000 | 4,523,600 | 4,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,260,182 | 2,152,211 | 2,167,318 |
| 総資産額 | (千円) | 4,228,598 | 3,769,318 | 3,834,776 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △312.75 | △3.67 | △333.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 57.1 | 56.5 |

回次		第13期 第３四半期 会計期間	第14期 第３四半期 会計期間
会計期間		自  2020年６月１日 至  2020年８月31日	自  2021年６月１日 至  2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△168.77	13.38

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、感染拡大地域において緊急事態宣言が長期にわたり継続しており、社会経済活動が大きく制限されました。同感染症のワクチン接種には進展があるものの、変異株が猛威をふるい、依然として予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という企業理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意したうえで、通常営業を継続してまいりました。

当社の主力事業である「24/7Workout」においては、感染拡大の影響が長期化している中でも効率性を重視してのWeb集客に注力したものの、第２四半期以降、新規顧客数の獲得が低迷いたしました。一方で、当社の３大コストである人件費、広告宣伝費、地代家賃の抑制を中心に、売上高水準に応じたコントロールを徹底したことで、第２四半期に続き、当第３四半期会計期間においても営業黒字を継続、また、当第３四半期累計期間においても営業黒字に回復いたしました。

一方、「24/7English」につきましては、長引く海外渡航の規制もあり、短期集中型で英語力を高めたい需要の低迷が続くことを踏まえ、短期集中型かつ対面レッスン型のサービスを提供する既存店舗の統廃合を積極的に進めてまいりました。同時に非対面型の新サービス「BSS（Bilingual Study Support）英会話」に注力することで、より手軽な英会話レッスン需要の喚起に努めてまいりましたが、いわゆるビフォーコロナの際の水準には至っておりません。

その結果、当社直営店は69店舗（前事業年度末比８店舗減）、フランチャイズ店１店舗（前事業年度末比３店舗減）の合計70店舗となり、当第３四半期累計期間の売上高は4,234,213千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は57,083千円（前年同期は営業損失1,028,503千円）、経常利益は64,434千円（前年同期は経常損失1,015,778千円）、四半期純損失は16,573千円（前年同期は四半期純損失1,407,396千円）となりました。

なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は3,769,318千円となり、前事業年度末に比べ65,457千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が218,748千円、未収還付法人税等の減少が130,753千円、流動資産のその他の減少が124,828千円、敷金及び保証金の減少が17,180千円、売掛金の減少が10,291千円あったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は1,617,107千円となり、前事業年度末に比べ50,350千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が85,377千円、未払金の減少が59,726千円、賞与引当金の減少が27,379千円、資産除去債務の減少が11,167千円、その他流動負債の増加が103,483千円、未払法人税等の増加が33,376千円あったことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は2,152,211千円となり、前事業年度末に比べ15,106千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が16,573千円あったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年８月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年10月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,523,600	4,523,600	東京証券取引所  (マザーズ)	(注)１
計	4,523,600	4,523,600	―	―

(注) １．単元株式数は100株であります。

２．提出日現在の発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月１日～ 2021年８月31日	―	4,523,600	―	792,387	―	787,387

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―		―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式			権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。
	4,522,400	45,224
単元未満株式	1,200		―	―
発行済株式総数	4,523,600		―	―
総株主の議決権	―		45,224	―

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年12月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,708,916	1,927,664
		売掛金								58,644	48,353
		商品								59,656	68,149
		貯蔵品								14,841	16,613
		未収還付法人税等								130,753	－
		その他								232,520	107,692
		流動資産合計								2,205,332	2,168,473
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,041,000	1,021,393
			その他（純額）							78,294	76,734
			有形固定資産合計							1,119,294	1,098,128
		無形固定資産								135,819	141,232
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							344,451	327,270
			その他							29,877	34,214
			投資その他の資産合計							374,328	361,484
		固定資産合計								1,629,443	1,600,845
	資産合計									3,834,776	3,769,318

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年11月30日)	当第３四半期会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								14,526	19,119
		未払金								199,856	140,130
		未払費用								189,972	184,157
		未払法人税等								19,889	53,265
		前受金								778,540	693,163
		賞与引当金								86,593	59,213
		ポイント引当金								8,969	8,584
		売上返金引当金								4,548	2,595
		資産除去債務								35,154	42,607
		その他								15,603	119,087
		流動負債合計								1,353,654	1,321,924
	固定負債
		資産除去債務								313,803	295,182
		固定負債合計								313,803	295,182
	負債合計									1,667,457	1,617,107
純資産の部
	株主資本
		資本金								791,600	792,387
		資本剰余金								786,600	787,387
		利益剰余金								589,118	572,545
		自己株式								－	△107
		株主資本合計								2,167,318	2,152,211
	純資産合計									2,167,318	2,152,211
負債純資産合計										3,834,776	3,769,318

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年８月31日)
売上高										3,998,164	4,234,213
売上原価										2,126,896	2,096,801
売上総利益										1,871,268	2,137,411
販売費及び一般管理費										2,899,772	2,080,327
営業利益又は営業損失（△）										△1,028,503	57,083
営業外収益
	受取利息									27	18
	業務受託料									－	2,750
	助成金収入									9,160	2,624
	還付加算金									－	1,690
	自動販売機収入									169	146
	受取給付金									2,000	－
	その他									1,367	120
	営業外収益合計									12,724	7,350
経常利益又は経常損失（△）										△1,015,778	64,434
特別利益
	固定資産売却益									96	1,717
	雇用調整助成金									57,845	－
	特別利益合計									57,942	1,717
特別損失
	減損損失									※１ 126,688	※１ 44,810
	固定資産除却損									121	2,155
	臨時休業による損失									※２ 237,098	－
	その他									6,054	－
	特別損失合計									369,962	46,965
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△1,327,799	19,186
法人税等										79,597	35,759
四半期純損失（△）										△1,407,396	△16,573

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日  至  2021年８月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１  減損損失

前第３四半期累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年８月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	「24/7Workout」店舗	建物等	39,519千円
大阪府大阪市浪速区	「24/7Workout」店舗	建物等	71,147 〃
鹿児島県鹿児島市	「24/7Workout」店舗	建物等	12,461 〃
東京都渋谷区	「24/7English」店舗	建物等	3,560 〃

(2)減損損失の認識に至った経緯

「24/7Workout」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

「24/7English」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として教室の統合による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物	121,639	千円
工具、器具及び備品	5,048	〃
計	126,688	千円

(4)資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当第３四半期累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年８月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市東区	「24/7Workout」店舗	建物等	9,021千円
静岡県浜松市中区	「24/7Workout」店舗	建物等	13,251 〃
岡山県岡山市北区	「24/7Workout」店舗	建物等	7,645 〃
新潟県新潟市中央区	「24/7Workout」店舗	建物等	14,892 〃

(2)減損損失の認識に至った経緯

「24/7Workout」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として店舗の移転による閉鎖、統廃合による閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物	43,697	千円
工具、器具及び備品	1,113	〃
計	44,810	千円

(4)資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。  ※２　臨時休業による損失

前第３四半期累計期間(自　2019年12月１日　至　2020年８月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出並びに各都道府県における「施設の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を順次行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（労務費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

当第３四半期累計期間(自　2020年12月１日　至　2021年８月31日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年８月31日)		当第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年８月31日)
減価償却費	134,478	千円	111,582	千円
のれんの償却額	3,075	千円	－	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2019年12月１日  至  2020年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  2020年12月１日  至  2021年８月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2019年12月１日 至  2020年８月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2020年12月１日 至  2021年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△312円75銭	△3円67銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△1,407,396	△16,573
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△1,407,396	△16,573
普通株式の期中平均株式数(株)	4,500,000	4,517,616
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0818647503309.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。