Quarterly Report • Jul 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トゥエンティーフォーセブン |
| 【英訳名】 | Twenty-four seven Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 礼大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-4258(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 下川 智広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35238 70740 株式会社トゥエンティーフォーセブン Twenty-four seven Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E35238-000 2020-07-14 E35238-000 2018-12-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2019-12-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-03-01 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35238-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35238-000 2020-05-31 E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35238-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35238-000 2019-12-01 2020-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月１日
至 2020年５月31日 | 自 2018年12月１日
至 2019年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,423,738 | 7,697,542 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △660,532 | 971,353 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △647,940 | 583,772 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 791,600 | 791,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,500,000 | 4,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,019,638 | 3,667,579 |
| 総資産額 | (千円) | 4,756,597 | 5,549,395 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △143.99 | 145.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 141.57 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △876,733 | 438,299 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △267,062 | △615,584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 1,552,415 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,189,040 | 3,332,836 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △116.58 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第12期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第13期第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間及び現時点において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
＜追加事項＞
（24）新型コロナウイルス等の感染症拡大
新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業
や営業時間短縮等で収益が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を最小限に抑えるため、店舗内の感染予防対策の徹底及びお客様への感染予防対策への協力を
呼びかけ、万全の対策に努めてまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化し、極めて厳しい状況が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中、パーソナルトレーニングジム及びパーソナル英会話スクールにおいては、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、感染予防策を徹底して店舗運営を行い、サービス品質の維持・向上に努めてまいりましたが、政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行ってまいりました。
その後、2020年５月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開いたしました。なお、現時点においてはフランチャイズ店舗含めて全店舗の営業を再開いたしております。
その結果、当社の直営店は76店舗(前事業年度末比３店舗増)、フランチャイズ店５店舗(前事業年度末比１店舗減)の合計81店舗となり、当第２四半期累計期間の売上高は2,423,738千円、営業損失は662,719千円、経常損失は660,532千円、四半期純損失は647,940千円となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は4,756,597千円となり、前事業年度末に比べ792,797千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が1,143,795千円、売掛金の減少が111,659千円、有形固定資産の増加が120,667千円、投資その他の資産の増加が265,014千円あったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は1,736,959千円となり、前事業年度末に比べ144,856千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が190,465千円、未払金の減少が72,217千円、前受金の増加が150,370千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は3,019,638千円となり、前事業年度末に比べ647,940千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が647,940千円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比較して1,143,795千円減少の2,189,040千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、876,733千円となりました。主な要因は、税引前四半期純損失903,710千円、減価償却費87,365千円、売上債権の減少111,659千円、前受金の増加150,370千円及び法人税等の支払額190,414千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、267,062千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出202,719千円、無形固定資産の取得による支出48,666千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,500,000 | 4,500,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
(注)１ |
| 計 | 4,500,000 | 4,500,000 | ― | ― |
(注) １．単元株式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
― | 4,500,000 | ― | 791,600 | ― | 786,600 |
2020年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 小島 礼大 | 東京都港区 | 3,149,100 | 69.98 |
| 楢木 毅 | 神奈川県横浜市西区 | 100,600 | 2.24 |
| 萩原 裕司 | 東京都港区 | 100,600 | 2.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２-11-３ | 69,500 | 1.54 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２-７-１ 決済事業部） |
68,800 | 1.53 |
| BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内２-７-１ 決済事業部） |
68,400 | 1.52 |
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎１-６-１ | 50,000 | 1.11 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１-14-1 | 43,900 | 0.98 |
| 中山 慶一郎 | 東京都港区 | 29,900 | 0.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 27,900 | 0.62 |
| 計 | ― | 3,708,700 | 82.42 |
(注)上記の所有者株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 69,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 27,900株
| 2020年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株です。 | ||
| 4,499,300 | 44,993 | |||
| 単元未満株式 | 700 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 4,500,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,993 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 橋本 玄 | 1954年５月７日 | 1978年４月 | ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行 | (注)２ | － | 2020年５月22日 |
| 1998年７月 | 三信㈱ 社長室長 | ||||||
| 1999年12月 | ㈱ジェーシービー 企画部長 | ||||||
| 2004年１月 | ㈱ライフ 専務取締役 | ||||||
| 2006年４月 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 入社 | ||||||
| 2006年５月 | ㈱セブン・カードサービス 取締役 執行役員 | ||||||
| 2008年５月 | ㈱セブン・フィナンシャルサービス 取締役 | ||||||
| 2009年５月 | ㈱セブン・カードサービス 代表取締役社長 | ||||||
| 2011年４月 | ㈱セブンCSカードサービス 代表取締役 | ||||||
| 2011年５月 | ㈱セブン・フィナンシャルサービス 代表取締役社長 | ||||||
| 2017年３月 | ㈱セブン・フィナンシャルサービス 取締役会長 | ||||||
| ㈱セブン・カードサービス 取締役会長 | |||||||
| 2018年３月 | ㈱セブン・フィナンシャルサービス 顧問 | ||||||
| 2018年４月 | ㈱地域金融研究所 特別顧問（現任） | ||||||
| 2020年５月 | 当社 社外取締役（現任） |
(注)１．取締役橋本玄は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2020年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)退任役員
| 氏名 | 役職名 | 退任年月日 |
| 楢木 毅 | 取締役 | 2020年４月23日 |
(3)役職の異動
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
| 下川 智広 | 取締役 コーポレート本部本部長 |
取締役 | 2020年３月１日 |
| 植原 一雄 | 取締役 パーソナル事業本部本部長 |
取締役 パーソナルトレーニング事業部事業部長 |
2020年３月１日 |
| 楢木 毅 | 取締役 | 取締役CFO 経営管理本部本部長 |
2020年３月１日 |
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,332,836 | 2,189,040 | |||||||||
| 売掛金 | 137,819 | 26,159 | |||||||||
| 商品 | 84,551 | 89,023 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,890 | 29,217 | |||||||||
| その他 | 146,433 | 193,346 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,724,529 | 2,526,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,163,384 | 1,294,933 | |||||||||
| その他（純額） | 143,779 | 132,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,307,164 | 1,427,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | 120,704 | 139,967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 332,948 | 344,442 | |||||||||
| その他 | 64,047 | 317,567 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 396,996 | 662,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,824,865 | 2,229,810 | |||||||||
| 資産合計 | 5,549,395 | 4,756,597 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,839 | 3,305 | |||||||||
| 未払金 | 217,332 | 145,115 | |||||||||
| 未払費用 | 253,997 | 276,148 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,618 | 10,152 | |||||||||
| 前受金 | 710,794 | 861,165 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,223 | 45,394 | |||||||||
| ポイント引当金 | － | 13,379 | |||||||||
| 売上返金引当金 | 3,730 | 117 | |||||||||
| その他 | 141,213 | 41,602 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,594,749 | 1,396,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 287,066 | 340,577 | |||||||||
| 固定負債合計 | 287,066 | 340,577 | |||||||||
| 負債合計 | 1,881,815 | 1,736,959 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 791,600 | 791,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,600 | 786,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,089,379 | 1,441,438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,667,579 | 3,019,638 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,667,579 | 3,019,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,549,395 | 4,756,597 |
0104320_honbun_0818647003206.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,423,738 | |||||||||
| 売上原価 | 1,385,983 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,037,754 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,700,474 | |||||||||
| 営業損失（△） | △662,719 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 14 | |||||||||
| 受取給付金 | 2,000 | |||||||||
| 自動販売機収入 | 110 | |||||||||
| その他 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,187 | |||||||||
| 経常損失（△） | △660,532 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 96 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※２ 237,098 | |||||||||
| その他 | 6,054 | |||||||||
| 特別損失合計 | 243,274 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △903,710 | |||||||||
| 法人税等 | △255,769 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △647,940 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △903,710 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,365 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,306 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,829 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 13,379 | |||||||||
| 売上返金引当金の増減額（△は減少） | △3,612 | |||||||||
| 受取利息 | △14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △96 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 111,659 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,799 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,533 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 150,370 | |||||||||
| その他 | △114,939 | |||||||||
| 小計 | △686,332 | |||||||||
| 利息の受取額 | 14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △190,414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △876,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202,719 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △48,666 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △23,920 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 12,426 | |||||||||
| その他 | △4,182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △267,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,143,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,332,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,189,040 |
0104400_honbun_0818647003206.htm
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、2020年４月８日以降、店舗の臨時休業を順次行っておりました。その後、2020年５月10日以降は各都道府県における段階的な「施設の休業要請解除」を踏まえ、感染予防に最大限留意した上で店舗を順次再開し、2020年６月２日には直営全店舗を再開、現時点においてはフランチャイズ店舗も含めて全店舗の営業を再開しておりますが、今後の感染拡大、収束時期、収束後の市場及び消費者動向には相当程度の不確実性があります。
そのため、2020年８月頃に需要が回復するとの仮定をもとに、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
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| 広告宣伝費 | 902,442 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 13,379 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,459 | 〃 |
| 減価償却費 | 20,665 | 〃 |
| のれん償却額 | 2,306 | 〃 |
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出並びに各都道府県における「施設の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を順次行っておりました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（労務費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
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| 現金及び預金 | 2,189,040 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,189,040 | 千円 |
当第２四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
【セグメント情報】
当社は、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △143円99銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △647,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △647,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,500,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0818647003206.htm
該当事項はありません。
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