TVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第１四半期報告書_20230208145345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＶＥ
【英訳名】	TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　笹野　幸明
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01716 64660 株式会社ＴＶＥ TVE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E01716-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01716-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01716-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01716-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01716-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01716-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01716-000 2023-02-10 E01716-000 2022-12-31 E01716-000 2022-10-01 2022-12-31 E01716-000 2021-12-31 E01716-000 2021-10-01 2021-12-31 E01716-000 2022-09-30 E01716-000 2021-10-01 2022-09-30 E01716-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheElectricInstallationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheElectricInstallationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230208145345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　10月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　10月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,341,299 | 1,650,150 | 8,514,291 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △278,420 | △176,106 | 27,781 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △213,736 | △213,711 | △60,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △231,710 | △193,315 | 50,793 |
| 純資産額 | （千円） | 9,089,084 | 9,135,503 | 9,389,458 |
| 総資産額 | （千円） | 13,332,257 | 12,225,938 | 12,974,225 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △93.17 | △91.56 | △26.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 74.7 | 72.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20230208145345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、設備投資や個人消費は緩やかに改善し、景気にも持ち直しの動きがみられました。ただし、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらの影響につき引き続き注視する必要があります。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理業務等を行う太陽電業株式会社を当社グループに加え、事業領域の拡大を図っております。

バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあります。加えて、温室効果ガスによる地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが一段と加速し、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所の将来について不確実性が高まりつつあります。

しかし一方では、2022年12月に開催された政府の第５回グリーントランスフォーメーション実行会議において、原発は、電力の安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレース、廃炉の検討など原発推進の必要性が改めて示されたことは、当社グループにとって事業環境改善に向けた明るいニュースとなりました。

このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力高浜原発４号機における定期検査工事や関西電力大飯原発３号機における補修工事が売上計上されたほか、前連結会計年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の売上高は16億50百万円（前年同期比23.0％増）という結果となりました。

採算面では、バルブ事業で関西電力高浜原発４号機における定期検査工事などの原発関係の売上が増加したほか、第２四半期以降に納期が到来する工事案件に係る仕掛品等の棚卸資産の積み上げなどがあり、営業利益は１億97百万円の赤字（前年同期は３億４百万円の赤字）、経常利益は１億76百万円の赤字（前年同期は２億78百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億13百万円の赤字（前年同期は２億13百万円の赤字）となりました。

報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力高浜原発４号機における定期検査工事や関西電力大飯原発３号機における補修工事が売上計上され、売上高は10億50百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益も原発関係の売上が増加したほか、工事案件の仕掛品等の棚卸資産が増加した影響から、１億５百万円（前年同期は１百万円）となり、前年同期に比して増収増益となりました。

製鋼事業は、一部顧客からの売上が前年同期に比し減少した結果、売上高は２億17百万円（前年同期比17.1％減）となりましたが、一部製造原価の減少等があり、セグメント利益は68百万円の赤字（前年同期は83百万円の赤字）となりました。

前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っており、売上高は３億７百万円、セグメント利益は１百万円となりました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事の現場においてクラスターが発生するなどで工事日程に影響が生じ、売上計上に時期ズレなどが生じる可能性を危惧いたしましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、そのような重大な事象は発生しておらず、格段の影響はありませんでした。

今後も同様のリスクは続きますが、事業の性質上、工事そのものが中止になるということはほぼありません。しかし、工期変更や工事現場への入場規制による効率低下などにより業績にマイナス影響が出る可能性について、状況に変化は無いものと考えております。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
バルブ事業	バルブ（新製弁）	367	123	△66.5
バルブ用取替補修部品	158	240	51.5
原子力発電所定期検査工事	98	190	93.9
その他メンテナンス等の役務提供	381	496	30.3
小計		1,005	1,050	4.4
製鋼事業	鋳鋼製品	262	217	△17.1
電気設備関連事業	電気設備関連工事	－	307	－
その他	地域復興事業	35	50	39.5
リファインメタル事業	48	49	1.1
消去又は全社		△11	△24	－
合計		1,341	1,650	23.0

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産残高は122億25百万円となり、前連結会計年度末に比して７億48百万円減少しました。これは主に仕掛品が３億83百万円増加しましたが、現金及び預金が５億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億76百万円減少したことによるものであります。

負債残高は30億90百万円となり、前連結会計年度末に比して４億94百万円減少しました。これは主に長期借入金が３億73百万円増加しましたが、短期借入金が３億99百万円減少したことによるものであります。

純資産の残高は91億35百万円となり、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比して２億53百万円減少しました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,461,600	2,461,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,461,600	2,461,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～2022年12月31日	－	2,461,600	－	1,739,559	－	772,059

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	127,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,329,200	23,292	同上
単元未満株式	普通株式	4,800	－	－
発行済株式総数		2,461,600	－	－
総株主の議決権		－	23,292	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＴＶＥ	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	127,600	－	127,600	5.18
計	－	127,600	－	127,600	5.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,126,296	3,535,365
受取手形、売掛金及び契約資産	2,376,422	※ 1,999,749
商品及び製品	157,210	174,255
仕掛品	1,452,923	1,836,444
原材料及び貯蔵品	444,939	450,230
未収還付法人税等	97,881	120,105
その他	387,918	166,600
流動資産合計	9,043,591	8,282,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	862,245	762,591
機械装置及び運搬具（純額）	560,804	585,132
土地	466,892	466,892
その他（純額）	226,194	225,551
有形固定資産合計	2,116,136	2,040,168
無形固定資産
のれん	62,218	60,537
顧客関連資産	134,000	124,391
その他	228,346	239,988
無形固定資産合計	424,566	424,916
投資その他の資産
投資有価証券	1,140,871	1,182,579
繰延税金資産	94,982	58,713
その他	154,076	236,809
投資その他の資産合計	1,389,930	1,478,102
固定資産合計	3,930,634	3,943,187
資産合計	12,974,225	12,225,938
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	650,976	561,876
短期借入金	450,000	50,751
１年内返済予定の長期借入金	96,828	92,478
未払法人税等	188,464	16,264
賞与引当金	309,804	118,032
受注損失引当金	349,029	417,452
その他	791,486	652,902
流動負債合計	2,836,589	1,909,758
固定負債
長期借入金	66,651	444,151
ＰＣＢ処理引当金	1,808	1,808
退職給付に係る負債	630,149	631,305
その他	49,567	103,411
固定負債合計	748,177	1,180,676
負債合計	3,584,766	3,090,434

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	1,663,154	1,663,154
利益剰余金	5,784,233	5,509,931
自己株式	△211,568	△211,568
株主資本合計	8,975,378	8,701,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	335,337	364,344
為替換算調整勘定	62,782	54,977
退職給付に係る調整累計額	15,831	15,103
その他の包括利益累計額合計	413,951	434,425
非支配株主持分	128	－
純資産合計	9,389,458	9,135,503
負債純資産合計	12,974,225	12,225,938

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,341,299	1,650,150
売上原価	1,231,485	1,349,406
売上総利益	109,814	300,744
販売費及び一般管理費	413,893	498,153
営業損失（△）	△304,079	△197,408
営業外収益
受取利息	69	0
受取配当金	14,776	12,775
雑収入	11,398	11,422
営業外収益合計	26,244	24,197
営業外費用
支払利息	580	1,145
リース解約損	－	1,050
雑損失	5	699
営業外費用合計	585	2,895
経常損失（△）	△278,420	△176,106
特別損失
固定資産処分損	115	10,167
特別損失合計	115	10,167
税金等調整前四半期純損失（△）	△278,536	△186,273
法人税、住民税及び事業税	3,692	3,947
法人税等調整額	△68,460	23,567
法人税等合計	△64,768	27,515
四半期純損失（△）	△213,767	△213,789
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△31	△78
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△213,736	△213,711

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純損失（△）	△213,767	△213,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,917	29,006
為替換算調整勘定	6,868	△7,805
退職給付に係る調整額	△894	△727
その他の包括利益合計	△17,942	20,474
四半期包括利益	△231,710	△193,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△231,679	△193,237
非支配株主に係る四半期包括利益	△31	△78

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	23,621千円
電子記録債権	－	35,307

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	76,350千円	83,861千円
のれんの償却額	－	1,681
顧客関連資産償却費	－	9,609

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月24日 定時株主総会	普通株式	45,879	20	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	58,351	25	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備 関連事業	計
売上高
バルブ(新製弁)	367,718	－	－	367,718	－	367,718	－	367,718
バルブ用取替補修部品	158,708	－	－	158,708	－	158,708	－	158,708
原子力発電所定期検査工事	98,106	－	－	98,106	－	98,106	－	98,106
その他メンテナンス等の役務提供	371,204	－	－	371,204	－	371,204	－	371,204
鋳鋼製品	－	262,198	－	262,198	－	262,198	－	262,198
電気設備関連工事	－	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	83,364	83,364	－	83,364
顧客との契約から生じる収益	995,737	262,198	－	1,257,935	83,364	1,341,299	－	1,341,299
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	995,737	262,198	－	1,257,935	83,364	1,341,299	－	1,341,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,086	－	－	10,086	1,200	11,286	△11,286	－
計	1,005,823	262,198	－	1,268,021	84,564	1,352,586	△11,286	1,341,299
セグメント利益又は損失（△）	1,307	△83,731	－	△82,424	△9,618	△92,042	△212,036	△304,079

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,036千円には、セグメント間取引消去3,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,538千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備 関連事業	計
売上高
バルブ(新製弁)	123,060	－	－	123,060	－	123,060	－	123,060
バルブ用取替補修部品	240,391	－	－	240,391	－	240,391	－	240,391
原子力発電所定期検査工事	190,215	－	－	190,215	－	190,215	－	190,215
その他メンテナンス等の役務提供	490,701	－	－	490,701	－	490,701	－	490,701
鋳鋼製品	－	217,392	－	217,392	－	217,392	－	217,392
電気設備関連工事	－	－	307,125	307,125	－	307,125	－	307,125
その他	－	－	－	－	81,264	81,264	－	81,264
顧客との契約から生じる収益	1,044,368	217,392	307,125	1,568,886	81,264	1,650,150	－	1,650,150
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,044,368	217,392	307,125	1,568,886	81,264	1,650,150	－	1,650,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,211	－	－	6,211	18,000	24,211	△24,211	－
計	1,050,579	217,392	307,125	1,575,097	99,264	1,674,361	△24,211	1,650,150
セグメント利益又は損失（△）	105,941	△68,513	1,241	38,669	△28,272	10,397	△207,805	△197,408

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,805千円には、セグメント間取引消去991千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,797千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株式会社を子会社化したことに伴い、前第２四半期連結会計期間よりセグメント区分について、「バルブ事業」「製鋼事業」の２区分から「バルブ事業」「製鋼事業」「電気設備関連事業」の３区分へと変更しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連事業」について、「鋳鋼製品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の収益の分解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△93円17銭	△91円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△213,736	△213,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△213,736	△213,711
普通株式の期中平均株式数（株）	2,293,978	2,333,978

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230208145345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。