TVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第１四半期報告書_20190213102403

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　笹野　幸明
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01716 64660 東亜バルブエンジニアリング株式会社 Toa Valve Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2019-02-13 E01716-000 2018-12-31 E01716-000 2018-10-01 2018-12-31 E01716-000 2017-12-31 E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 E01716-000 2018-09-30 E01716-000 2017-10-01 2018-09-30 E01716-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190213102403

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2017年 　10月１日 至2018年 　９月30日
売上高	（千円）	1,136,991	1,503,318	8,105,228
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	9,012	△37,779	581,335
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△4,846	△37,999	480,040
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,470	△112,980	534,399
純資産額	（千円）	7,396,818	7,611,537	7,839,864
総資産額	（千円）	10,262,890	10,260,448	10,775,374
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△2.14	△16.71	211.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.5	74.2	72.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190213102403

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から12月31日まで）におけるわが国経済は、依然、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業の柱としてきた当社グループのビジネスモデルに大きな影響が生じ、非常に厳しい状況で今日にまで至っています。

このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、関西電力高浜原発３号機の定期検査工事が完了し売上計上したほか、バルブ製品においても原発関係売上の比率が増加し、全体の売上高は15億３百万円（前年同期比32.2％増）となりました。

しかし、採算面では、黒字計上には至らず、営業利益は54百万円の赤字（前年同期は７百万円の赤字）、経常利益は37百万円の赤字（同９百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円の赤字（同４百万円の赤字）となりました。

前年同期に比して増収減益となっている理由は、前年同期は、受注損失引当金の戻入益とたな卸資産（仕掛品）の増加が大きく損益に影響したことによるものであって、当第１四半期連結累計期間の結果に特段のマイナス要因を含むものではありません。

報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、表のとおり前年同期に比してすべての種類において増収となり、合計では11億24百万円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は１億65百万円（同15.2％増）となりました。

この主な原因は、上に記した、前年同期の受注損失引当金戻入益等の影響によるものです。

製鋼事業は、受注、売上とも前期を上回り、売上高は２億57百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は38百万円の赤字（前年同期は34百万円の赤字）となりました。

この主な原因は、前連結会計年度に海外生産に移行した主要顧客が、再度、国内生産方針に切り替わるなどした影響が大きく、当第１四半期連結累計期間末における受注残高も大幅に増加しております。

除染事業においては、地域除染関連案件が年々減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み、売上高は１億22百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

セグメント利益は、減収のほか、昨夏以降、人員面での大幅なてこ入れを実施したことから固定費が増加した結果、13百万円の赤字（前年同期は16百万円の黒字）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
バルブ事業	バルブ（新製弁）	159	257	61.5
バルブ用取替補修部品	168	180	7.1
原子力発電所定期検査工事	19	224	－
その他メンテナンス等の役務提供	433	461	6.5
小計		779	1,124	44.1
製鋼事業	鋳鋼製品	223	257	15.2
除染事業	地域除染等	137	122	△11.0
消去又は全社		△4	△0	－
合計		1,136	1,503	32.2

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産残高は102億60百万円で、前連結会計年度末に比して５億14百万円減少しました。これは主に、仕掛品が２億54百万円、投資有価証券が１億93百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が10億92百万円減少したことによるものです。このうち投資有価証券１億93百万円の増加は、2016年２月に実施した株式会社キッツとの資本業務提携をより強固な体制で推進していくため、同社株式を取得したことが主な要因であります。

負債残高は26億48百万円で、前連結会計年度末に比して２億86百万円減少しました。これは主に賞与引当金の減少などによるものであります。

純資産の残高は76億11百万円で、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の減少などにより前連結会計年度末に比して２億28百万円減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、24百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190213102403

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,678,600	2,678,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,678,600	2,678,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	2,678,600	－	1,739,559	－	772,059

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 404,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,269,100	22,691	同上
単元未満株式	普通株式     5,500	－	－
発行済株式総数	2,678,600	－	－
総株主の議決権	－	22,691	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	404,000	－	404,000	15.08
計	－	404,000	－	404,000	15.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190213102403

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,717,959	2,720,586
受取手形及び売掛金	※ 3,944,307	※ 2,851,931
商品及び製品	54,558	126,406
仕掛品	991,723	1,246,006
原材料及び貯蔵品	619,157	633,559
その他	63,450	139,554
流動資産合計	8,391,157	7,718,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	465,297	468,048
機械装置及び運搬具（純額）	519,041	488,719
土地	261,363	261,363
その他（純額）	66,102	71,611
有形固定資産合計	1,311,804	1,289,742
無形固定資産	248,426	231,064
投資その他の資産
投資有価証券	768,262	961,876
その他	66,447	70,445
貸倒引当金	△10,724	△10,724
投資その他の資産合計	823,985	1,021,597
固定資産合計	2,384,216	2,542,403
資産合計	10,775,374	10,260,448
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	598,735	※ 673,889
1年内返済予定の長期借入金	80,808	76,768
未払法人税等	75,804	10,741
賞与引当金	319,631	109,075
役員賞与引当金	43,438	－
受注損失引当金	321,477	330,818
その他	471,436	492,983
流動負債合計	1,911,333	1,694,277
固定負債
長期借入金	16,162	－
繰延税金負債	134,685	104,088
ＰＣＢ処理引当金	17,812	3,762
退職給付に係る負債	751,614	754,672
その他	103,902	92,110
固定負債合計	1,024,177	954,633
負債合計	2,935,510	2,648,910

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,018,103	2,018,103
利益剰余金	4,385,373	4,301,881
自己株式	△671,241	△671,337
株主資本合計	7,471,794	7,388,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328,117	256,969
為替換算調整勘定	16,403	10,041
退職給付に係る調整累計額	△46,642	△44,100
その他の包括利益累計額合計	297,878	222,910
非支配株主持分	70,191	420
純資産合計	7,839,864	7,611,537
負債純資産合計	10,775,374	10,260,448

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,136,991	1,503,318
売上原価	838,780	1,214,692
売上総利益	298,211	288,625
販売費及び一般管理費	305,420	343,170
営業損失（△）	△7,208	△54,544
営業外収益
受取利息	113	0
受取配当金	8,877	10,795
作業くず売却益	4,340	3,403
雑収入	3,809	4,516
営業外収益合計	17,140	18,716
営業外費用
支払利息	779	169
為替差損	－	1,754
雑損失	139	27
営業外費用合計	918	1,951
経常利益又は経常損失（△）	9,012	△37,779
特別利益
固定資産売却益	263	39
特別利益合計	263	39
特別損失
固定資産処分損	229	418
特別損失合計	229	418
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,047	△38,158
法人税、住民税及び事業税	7,762	3,629
法人税等調整額	1,522	△3,774
法人税等合計	9,285	△144
四半期純損失（△）	△237	△38,013
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,608	△13
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,846	△37,999

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純損失（△）	△237	△38,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,828	△71,147
為替換算調整勘定	1,890	△6,362
退職給付に係る調整額	28,988	2,542
その他の包括利益合計	67,707	△74,967
四半期包括利益	67,470	△112,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,861	△112,967
非支配株主に係る四半期包括利益	4,608	△13

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	12,763千円	54,529千円
支払手形	－千円	63,584千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	67,097千円	69,657千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,011	15	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	45,492	20	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	775,809	223,871	137,310	1,136,991	－	1,136,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,148	－	－	4,148	△4,148	－
計	779,957	223,871	137,310	1,141,140	△4,148	1,136,991
セグメント利益又は損失（△）	143,868	△34,730	16,683	125,821	△133,030	△7,208

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,030千円には、セグメント間取引消去1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,123,218	257,867	122,232	1,503,318	－	1,503,318
セグメント間の内部売上高又は振替高	930	－	－	930	△930	－
計	1,124,148	257,867	122,232	1,504,248	△930	1,503,318
セグメント利益又は損失（△）	165,797	△38,033	△13,314	114,450	△168,994	△54,544

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,994千円には、セグメント間取引消去906千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△2円14銭	△16円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,846	△37,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,846	△37,999
普通株式の期中平均株式数（株）	2,267,392	2,274,586

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190213102403

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。