TVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第２四半期報告書_20190510174738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　笹野　幸明
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01716 64660 東亜バルブエンジニアリング株式会社 Toa Valve Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01716-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2019-05-14 E01716-000 2019-03-31 E01716-000 2019-01-01 2019-03-31 E01716-000 2018-10-01 2019-03-31 E01716-000 2018-03-31 E01716-000 2018-01-01 2018-03-31 E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 E01716-000 2018-09-30 E01716-000 2017-10-01 2018-09-30 E01716-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190510174738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	2,968,993	3,263,781	8,105,228
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	3,203	△149,195	581,335
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△27,056	△148,146	480,040
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,403	△217,600	534,399
純資産額	（千円）	7,345,127	7,517,312	7,839,864
総資産額	（千円）	10,013,206	10,583,184	10,775,374
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△11.92	△65.06	211.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.7	71.0	72.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△640,755	714,762	△672,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△201,406	△459,764	△346,181
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△289,584	134,306	△372,391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,973,493	3,102,992	2,717,959

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.77	△48.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190510174738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、中国をはじめとした海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業の柱としてきた当社グループのビジネスモデルに大きな影響が生じ、非常に厳しい状況で今日にまで至っています。

このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、関西電力高浜原発３号機の定期検査工事が完了し売上計上したほか、バルブ製品においては原発関係売上の比率が増加したことで、全体の売上高は32億63百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

しかし採算面では、依然、売上高の絶対的な不足から黒字計上には至らず、営業利益は１億86百万円の赤字（前年同期は13百万円の赤字）、経常利益は１億49百万円の赤字（同３百万円の黒字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円の赤字（同27百万円の赤字）となりました。

前年同期に比して増収減益となった理由は、前年同期は、受注損失引当金の戻入額とたな卸資産（仕掛品）の増加が大きく損益にプラスの影響をもたらしましたが、当第２四半期連結累計期間においては、たな卸資産（仕掛品）は同様に増加したものの、受注損失引当金繰入額が戻入額を上回ったことから増収ながら減益となりました。

また、当第２四半期連結累計期間においては、資本業務提携契約を締結している株式会社キッツの指導を受け、全社経営効率向上のためTAMES（ToA Management Evolving System）プロジェクトをスタートいたしました。

このプロジェクトは、すべての事業活動における生産性向上を目指し組織横断的に行われる活動で、マーケットイン発想への転換により、「納期」「コスト」「品質・サービス」で顧客に貢献できる企業へと変貌すべく、半年間の準備期間を経て本年２月１日よりスタートいたしました。

名称のTAMES（タメス）には、「試す（Try）、Challenge」の意味を重ね合わせ、当社グループで働く全ての従業員が、「まずはやってみる」の精神で取り組むことにより、新しい視点・発想から経営効率の向上を実現し、会社業績の改善につなげていく目論見です。

報告セグメント別の業績は、バルブ事業の売上高は、表のとおりバルブ製品と原発定期検査工事が前年同期に比して増収となり、合計では25億32百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は２億54百万円（同15.3％減）と前年同期より増収減益となりました。

この主な原因は、上に記した、前年同期の受注損失引当金戻入額等の影響によるものです。

製鋼事業は、売上高は４億85百万円（前年同期比15.4％増）で増収となりましたが、セグメント利益は84百万円の赤字（前年同期は82百万円の赤字）で、赤字幅は拡大いたしました。

この主な原因は、売上は、前連結会計年度に海外生産に移行した主要顧客が、再度、国内生産方針に切り替わるなどした影響であり、当第２四半期連結累計期間末における受注残高も大幅に増加しております。

セグメント利益については、同事業の中心となる伊賀工場はバルブ製造事業の前工程としての役割も担っていますが、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期に比して社内供給品の製造が減少したことによる固定費負担増加により悪化いたしました。

除染事業においては、地域除染関連案件が年々は減少する中、軸足を復興関連施設管理業務や放射線管理業務に移しながら業容維持を図ってまいりましたが業績は伸び悩み、売上高は２億50百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

セグメント利益は、減収のほか、昨夏以降、人員面での大幅なてこ入れを実施したことから固定費が増加した結果、28百万円の赤字（前年同期は38百万円の黒字）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
バルブ事業	バルブ（新製弁）	709	911	28.6
バルブ用取替補修部品	325	334	2.6
原子力発電所定期検査工事	300	396	31.9
その他メンテナンス等の役務提供	937	889	△5.1
小計		2,273	2,532	11.4
製鋼事業	鋳鋼製品	420	485	15.4
除染事業	地域除染等	281	250	△10.9
消去又は全社		△6	△5	－
合計		2,968	3,263	9.9

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産残高は105億83百万円で、前連結会計年度末に比して１億92百万円減少しました。これは主に、有価証券が３億円、仕掛品が２億86百万円、投資有価証券が２億58百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が11億88百万円減少したことによるものです。このうち投資有価証券の増加は、2016年２月に実施した株式会社キッツとの資本業務提携をより強固な体制で推進していくため、同社株式を取得したことが主な要因であります。

負債残高は30億65百万円で、前連結会計年度末に比して１億30百万円増加しました。これは主に銀行借入金の増加などによるものであります。

純資産の残高は75億17百万円で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と前連結会計年度に係る株主配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比して３億22百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は31億２百万円となり、前連結会計年度末に比して３億85百万円増加しました。

各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純損失１億49百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億41百万のキャッシュ・イン要因の他、売上債権の減少額11億88百万円、たな卸資産の増加額３億66百万円などにより７億14百万円のキャッシュ・イン（前年同期は６億40百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得やその他設備維持投資を中心とした支出により４億59百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億１百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金による収入を主な要因に、１億34百万円のキャッシュ・イン（前年同期は２億89百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、66百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,678,600	2,678,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,678,600	2,678,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	2,678,600	－	1,739,559	－	772,059

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キッツ	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10－１	302,200	13.23
西華産業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	203,200	8.90
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町三丁目 ２－10）	140,242	6.14
ＴＯＡ取引先持株会	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	93,300	4.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	87,800	3.84
NPBN－SHOKORO LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE， LONDON， EC4R ３AB， UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目９－１）	76,200	3.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	68,000	2.98
前島　崇志	千葉県市川市	59,000	2.58
トウアバルブグループ従業員持株会	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	43,642	1.91
DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C) （常任代理人　大和証券株式会社）	７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, ＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内一丁目９－１)	42,500	1.86
計	－	1,116,084	48.87

（注）１．当社は、自己株式394,627株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、87,800株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　394,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,278,700	22,787	同上
単元未満株式	普通株式　　　5,300	－	－
発行済株式総数	2,678,600	－	－
総株主の議決権	－	22,787	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12-１	394,600	－	394,600	14.73
計	－	394,600	－	394,600	14.73

（注）自己株式は、2019年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,526株減少しました。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役　(常務執行役員) 技術本部長、製鋼製造統括	取締役　(常務執行役員) バルブ製造本部長、製鋼製造本部統括、総括安全衛生管理者	角谷　正昭	2019年１月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,717,959	2,802,992
受取手形及び売掛金	※ 3,944,307	※ 2,755,709
有価証券	－	300,000
商品及び製品	54,558	153,162
仕掛品	991,723	1,277,883
原材料及び貯蔵品	619,157	601,380
その他	63,450	91,481
流動資産合計	8,391,157	7,982,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	465,297	476,168
機械装置及び運搬具（純額）	519,041	456,610
土地	261,363	261,363
その他（純額）	66,102	80,064
有形固定資産合計	1,311,804	1,274,206
無形固定資産	248,426	229,783
投資その他の資産
投資有価証券	768,262	1,027,187
その他	66,447	80,121
貸倒引当金	△10,724	△10,724
投資その他の資産合計	823,985	1,096,584
固定資産合計	2,384,216	2,600,574
資産合計	10,775,374	10,583,184
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	598,735	※ 767,849
1年内返済予定の長期借入金	80,808	116,566
未払法人税等	75,804	21,798
賞与引当金	319,631	215,550
役員賞与引当金	43,438	－
受注損失引当金	321,477	423,846
その他	471,436	333,584
流動負債合計	1,911,333	1,879,195
固定負債
長期借入金	16,162	240,000
繰延税金負債	134,685	104,234
ＰＣＢ処理引当金	17,812	3,762
退職給付に係る負債	751,614	751,131
その他	103,902	87,548
固定負債合計	1,024,177	1,186,676
負債合計	2,935,510	3,065,872

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,018,103	2,012,806
利益剰余金	4,385,373	4,191,734
自己株式	△671,241	△655,605
株主資本合計	7,471,794	7,288,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	328,117	257,879
為替換算調整勘定	16,403	12,138
退職給付に係る調整累計額	△46,642	△41,557
その他の包括利益累計額合計	297,878	228,460
非支配株主持分	70,191	356
純資産合計	7,839,864	7,517,312
負債純資産合計	10,775,374	10,583,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,968,993	3,263,781
売上原価	2,358,986	2,752,851
売上総利益	610,007	510,929
販売費及び一般管理費	※ 623,054	※ 697,110
営業損失（△）	△13,047	△186,181
営業外収益
受取利息	185	99
受取配当金	9,509	10,805
受取保険金	288	15,495
作業くず売却益	4,989	4,781
雑収入	5,713	7,931
営業外収益合計	20,686	39,114
営業外費用
支払利息	1,254	591
為替差損	1,416	968
支払手数料	1,500	498
雑損失	264	69
営業外費用合計	4,435	2,128
経常利益又は経常損失（△）	3,203	△149,195
特別利益
固定資産売却益	263	39
特別利益合計	263	39
特別損失
固定資産処分損	404	527
特別損失合計	404	527
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,062	△149,682
法人税、住民税及び事業税	18,546	7,311
法人税等調整額	576	△8,811
法人税等合計	19,123	△1,499
四半期純損失（△）	△16,060	△148,183
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	10,996	△36
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,056	△148,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純損失（△）	△16,060	△148,183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,552	△70,238
為替換算調整勘定	△3,994	△4,264
退職給付に係る調整額	31,010	5,085
その他の包括利益合計	21,464	△69,417
四半期包括利益	5,403	△217,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,592	△217,564
非支配株主に係る四半期包括利益	10,996	△36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	3,062	△149,682
減価償却費	135,668	141,128
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63,536	△104,081
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,008	△43,438
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△122,371	102,368
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	-	△14,050
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,271	4,602
受取利息及び受取配当金	△9,695	△10,905
受取保険金	△288	△15,495
支払利息	1,254	591
固定資産売却損益（△は益）	△263	△39
固定資産処分損益（△は益）	404	527
売上債権の増減額（△は増加）	51,155	1,188,598
たな卸資産の増減額（△は増加）	△511,744	△366,987
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,320	169,113
未払消費税等の増減額（△は減少）	△60,915	△70,833
その他	66,986	△86,793
小計	△585,882	744,622
利息及び配当金の受取額	9,169	10,891
利息の支払額	△1,198	△704
保険金の受取額	288	15,495
法人税等の支払額	△64,624	△55,585
法人税等の還付額	1,492	42
営業活動によるキャッシュ・フロー	△640,755	714,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	-	△360,118
有形固定資産の取得による支出	△161,019	△80,314
有形固定資産の売却による収入	550	43
有形固定資産の除却による支出	-	△159
無形固定資産の取得による支出	△44,241	△19,415
長期貸付金の回収による収入	1,531	58
その他	1,773	142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△201,406	△459,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△245,440	△40,404
長期借入れによる収入	-	300,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△70,233
リース債務の返済による支出	△8,239	△8,681
自己株式の取得による支出	△210	△186
配当金の支払額	△34,194	△45,689
その他	△1,500	△498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,584	134,306
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,171	△4,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,135,917	385,032
現金及び現金同等物の期首残高	4,109,411	2,717,959
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,973,493	※ 3,102,992

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	12,763千円	51,527千円
支払手形	－千円	68,182千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
給与及び諸手当	202,691千円	184,645千円
賞与引当金繰入額	47,015	45,000
退職給付費用	13,106	12,990

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,973,502千円	2,802,992千円
有価証券勘定	999,991	300,000
現金及び現金同等物	2,973,493	3,102,992

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,011	15	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	34,120	15	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	45,492	20	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	34,259	15	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日 至2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266,640	420,901	281,451	2,968,993	－	2,968,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,984	－	－	6,984	△6,984	－
計	2,273,624	420,901	281,451	2,975,977	△6,984	2,968,993
セグメント利益又は損失（△）	300,511	△82,508	38,136	256,139	△269,186	△13,047

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,186千円には、セグメント間取引消去2,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,527,278	485,747	250,755	3,263,781	－	3,263,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,376	－	－	5,376	△5,376	－
計	2,532,654	485,747	250,755	3,269,157	△5,376	3,263,781
セグメント利益又は損失（△）	254,388	△84,728	△28,753	140,906	△327,087	△186,181

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,087千円には、セグメント間取引消去1,813千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,901千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△11円92銭	△65円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,056	△148,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,056	△148,146
普通株式の期中平均株式数（株）	2,270,555	2,277,252

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34,259千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　2019年６月17日

（注)2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190510174738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。