TVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第１四半期報告書_20180208162604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　笹野　幸明
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01716 64660 東亜バルブエンジニアリング株式会社 Toa Valve Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2018-02-13 E01716-000 2017-12-31 E01716-000 2017-10-01 2017-12-31 E01716-000 2016-12-31 E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 E01716-000 2017-09-30 E01716-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180208162604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成29年 　９月30日
売上高	（千円）	1,736,566	1,136,991	8,102,822
経常利益	（千円）	128,840	9,012	287,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	110,829	△4,846	184,243
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,731	67,470	317,339
純資産額	（千円）	7,253,930	7,396,818	7,363,417
総資産額	（千円）	10,627,848	10,262,890	10,731,244
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	48.87	△2.14	81.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	71.5	68.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180208162604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復期待の中で推移いたしました。

当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化したことに伴い、原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から６年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しております。

これまでの間、九州電力川内原発、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。今後さらに再稼働が続くことで、原発の定期検査が再び当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要と想定されるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況であります。

このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、既受注品のバルブ製品の生産が極めて好調であったものの、主力事業であるバルブ事業で主だった売上案件が無く、四国電力伊方原発３号機の定期検査工事やインドネシアや韓国の火力発電所向けバルブ製品の製造等、専ら第２四半期以降に納期が到来する案件に取り組んでまいりました結果、売上高は11億36百万円（前年同期比34.5％減）と非常に低調なものとなりました。

しかし採算面では、好調なバルブ製品の生産に支えられ本社工場の操業度が高止まりし、仕掛品等のたな卸資産が増加したことに加え、受注損失引当金の戻入益が90百万円発生したことから、営業利益は７百万円の赤字（前年同期は１億18百万円の黒字）、経常利益は９百万円（前年同期比93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円の赤字（前年同期は１億10百万円の黒字）となり、決して芳しいものではありませんが、収益水準から見れば当然想定され得る大幅な赤字計上を回避し、まずまずの結果となりました。

報告セグメント別では、バルブ事業の売上高はすべての種類において減収となった結果、７億79百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント利益は１億43百万円（同51.7％減）に留まり、前年同期に比して大幅な減収減益となりました。

製鋼事業は、主要顧客の一部が海外生産に移行した影響を受け、好調であった前連結会計年度までとは一変し、売上高は２億23百万円（前年同期比36.1％減）、セグメント利益は34百万円の赤字（前年同期は21百万円の赤字）となり、こちらも減収減益となりました。

除染事業はこれまでに引き続き、地域除染、復興関連業務を中心に事業展開をしておりますが、前連結会計年度からの継続案件を中心に事業展開を行うものの事業規模の縮小などにより、売上高は１億37百万円（前年同期比28.3％減）、セグメント利益は16百万円（同27.3％減）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
バルブ事業	バルブ（新製弁）	234	159	△32.2
バルブ用取替補修部品	252	168	△33.4
原子力発電所定期検査工事	158	19	△88.0
その他メンテナンス等の役務提供	551	433	△21.4
小計		1,197	779	△34.9
製鋼事業	鋳鋼製品	350	223	△36.1
除染事業	地域除染等	191	137	△28.3
消去又は全社		△3	△4	－
合計		1,736	1,136	△34.5

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産残高は102億62百万円で、前連結会計年度末に比して４億68百万円減少しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したことによるものであります。

なお、現金及び預金が21億79百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金、並びに有価証券の合計による比較では６億79百万円、受取手形及び売掛金は３億32百万円の減少となっております。

負債残高は28億66百万円で、前連結会計年度末に比して５億１百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金、約定弁済による長期借入金、賞与引当金の減少によるものであります。

純資産の残高は73億96百万円で、その他有価証券評価差額金の増加などもあり前連結会計年度末に比して33百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20180208162604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,678,600	2,678,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,678,600	2,678,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	2,678,600	－	1,739,559	－	772,059

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 411,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,261,900	22,619	同上
単元未満株式	普通株式     5,600	－	－
発行済株式総数	2,678,600	－	－
総株主の議決権	－	22,619	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	411,100	－	411,100	15.34
計	－	411,100	－	411,100	15.34

(注)当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、411,230株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180208162604

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,109,411	1,929,741
受取手形及び売掛金	※ 2,418,248	※ 2,085,609
有価証券	－	1,499,972
商品及び製品	99,040	150,953
仕掛品	906,925	1,386,752
原材料及び貯蔵品	720,332	729,921
その他	71,443	77,614
流動資産合計	8,325,402	7,860,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	493,857	483,869
機械装置及び運搬具（純額）	562,193	529,721
土地	261,363	261,363
その他（純額）	104,297	105,249
有形固定資産合計	1,421,712	1,380,203
無形固定資産	197,913	184,767
投資その他の資産
投資有価証券	727,378	780,430
その他	68,859	66,945
貸倒引当金	△10,022	△10,022
投資その他の資産合計	786,215	837,353
固定資産合計	2,405,842	2,402,324
資産合計	10,731,244	10,262,890
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	590,185	513,806
1年内返済予定の長期借入金	285,844	175,846
未払法人税等	63,983	14,586
賞与引当金	279,140	97,972
役員賞与引当金	22,008	－
受注損失引当金	495,202	404,976
その他	491,514	579,378
流動負債合計	2,227,878	1,786,566
固定負債
長期借入金	96,970	76,768
繰延税金負債	121,293	137,670
ＰＣＢ処理引当金	18,252	18,252
退職給付に係る負債	779,891	728,913
その他	123,540	117,900
固定負債合計	1,139,948	1,079,504
負債合計	3,367,826	2,866,071

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,019,967	2,019,967
利益剰余金	3,973,464	3,934,606
自己株式	△683,284	△683,342
株主資本合計	7,049,706	7,010,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300,175	337,004
為替換算調整勘定	16,632	18,523
退職給付に係る調整累計額	△60,889	△31,900
その他の包括利益累計額合計	255,919	323,627
非支配株主持分	57,791	62,400
純資産合計	7,363,417	7,396,818
負債純資産合計	10,731,244	10,262,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,736,566	1,136,991
売上原価	1,234,854	838,780
売上総利益	501,711	298,211
販売費及び一般管理費	382,785	305,420
営業利益又は営業損失（△）	118,926	△7,208
営業外収益
受取利息	233	113
受取配当金	5,408	8,877
作業くず売却益	724	4,340
雑収入	5,866	3,809
営業外収益合計	12,232	17,140
営業外費用
支払利息	2,149	779
雑損失	168	139
営業外費用合計	2,318	918
経常利益	128,840	9,012
特別利益
固定資産売却益	－	263
特別利益合計	－	263
特別損失
固定資産処分損	1,309	229
特別損失合計	1,309	229
税金等調整前四半期純利益	127,531	9,047
法人税、住民税及び事業税	8,743	7,762
法人税等調整額	1,245	1,522
法人税等合計	9,988	9,285
四半期純利益又は四半期純損失（△）	117,542	△237
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,713	4,608
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	110,829	△4,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	117,542	△237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,763	36,828
為替換算調整勘定	5,821	1,890
退職給付に係る調整額	△16,396	28,988
その他の包括利益合計	56,188	67,707
四半期包括利益	173,731	67,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,017	62,861
非支配株主に係る四半期包括利益	6,713	4,608

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	33,070千円	22,536千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	62,391千円	67,097千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,016	15	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,011	15	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,564	350,560	191,440	1,736,566	－	1,736,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,303	－	－	3,303	△3,303	－
計	1,197,868	350,560	191,440	1,739,869	△3,303	1,736,566
セグメント利益又は損失（△）	297,645	△21,461	22,960	299,144	△180,218	118,926

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,218千円には、セグメント間取引消去1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,018千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	775,809	223,871	137,310	1,136,991	－	1,136,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,148	－	－	4,148	△4,148	－
計	779,957	223,871	137,310	1,141,140	△4,148	1,136,991
セグメント利益又は損失（△）	143,868	△34,730	16,683	125,821	△133,030	△7,208

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,030千円には、セグメント間取引消去1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	48円87銭	△2円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	110,829	△4,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	110,829	△4,846
普通株式の期中平均株式数（株）	2,267,668	2,267,392

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180208162604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。