TVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2018

 第２四半期報告書_20180510161054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月14日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　笹野　幸明
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01716 64660 東亜バルブエンジニアリング株式会社 Toa Valve Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01716-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2018-05-14 E01716-000 2018-03-31 E01716-000 2018-01-01 2018-03-31 E01716-000 2017-10-01 2018-03-31 E01716-000 2017-03-31 E01716-000 2017-01-01 2017-03-31 E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 E01716-000 2017-09-30 E01716-000 2016-10-01 2017-09-30 E01716-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180510161054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第２四半期連結 累計期間	第19期 第２四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	3,846,627	2,968,993	8,102,822
経常利益	（千円）	150,612	3,203	287,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	92,409	△27,056	184,243
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	170,254	5,403	317,339
純資産額	（千円）	7,250,320	7,345,127	7,363,417
総資産額	（千円）	10,561,233	10,013,206	10,731,244
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	40.75	△11.92	81.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	72.7	68.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	582,446	△640,755	1,355,619
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,654	△201,406	△278,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△328,218	△289,584	△629,929
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,863,589	2,973,493	4,109,411

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.12	△9.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180510161054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、当社は運転資金を安定かつ効率的に調達するため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

借入先　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

借入極度額　　　　５億円

契約締結日　　　　平成30年３月30日

契約期間　　　　　平成30年３月30日～平成31年３月29日

(注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復期待の中で推移いたしました。

当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から７年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。

これまでに、九州電力川内原発・玄海原発、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、今後さらに再稼働が続くことで、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。

このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、バルブ製品の受注・生産は極めて好調であったものの、納期の関係で売上計上に至るものが少ないことに加え、バルブメンテナンス関係、製鋼事業ともに受注・売上が低調に推移していることから、売上高は29億68百万円（前年同期比22.8％減）に留まりました。

採算面におきましては、受注損失引当金の戻入益が１億22百万円発生し、バルブ製品の好調な生産に支えられ仕掛品等のたな卸資産も大幅に増加したものの、売上が低調であったことから、営業利益は13百万円の赤字（前年同期は１億33百万円の黒字）、経常利益は３百万円（前年同期比97.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円の赤字（前年同期は92百万円の黒字）となりました。

報告セグメント別の状況は、バルブ事業の製品関係では、インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式の売上が計上された他は主だったものが無いものの、細かな案件の積み上げにより前年同期並みの売上となりました。

バルブメンテナンスは特に原子力発電所の定期検査工事案件が減少したことを主因に減収となり、バルブ事業全体では売上高22億73百万円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は３億円（同40.1％減）となり、前年同期に比して大幅な減収減益となりました。

製鋼事業は、主要顧客の一部が海外生産に移行した影響を受け、好調であった前連結会計年度までとは一変し、売上高は４億20百万円（前年同期比33.9％減）となりました。しかし、バルブ製品の受注・生産が増加したことで製鋼製造本部（伊賀工場）の操業度が上昇し、相対的に固定費負担額が減少したため、セグメント利益は82百万円の赤字（前年同期は76百万円の赤字）に留まり、減収幅に比しては減益幅は小幅なものとなりました。

除染事業はこれまでに引き続き、地域除染、復興関連業務を中心に事業展開をしておりますが、前連結会計年度からの継続案件を中心に事業展開を行うものの事業規模の縮小などにより、売上高は２億81百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は38百万円（同20.3％減）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
バルブ事業	バルブ（新製弁）	537	709	31.9
バルブ用取替補修部品	494	325	△34.1
原子力発電所定期検査工事	683	300	△56.0
その他メンテナンス等の役務提供	1,140	937	△17.8
小計		2,856	2,273	△20.4
製鋼事業	鋳鋼製品	636	420	△33.9
除染事業	地域除染等	358	281	△21.6
消去又は全社		△5	△6	－
合計		3,846	2,968	△22.8

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産残高は100億13百万円で、前連結会計年度末に比して７億18百万円減少しました。これは主に現金及び預金が21億35百万円減少したことによるものですが、一部当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しており、現金及び預金、並びに有価証券の合計では11億35百万円の減少となっております。

負債残高は26億68百万円で、前連結会計年度末に比して６億99百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が２億45百万円、受注損失引当金の減少が１億22百万円あったことが主な要因です。

純資産の残高は73億45百万円で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と前連結会計年度に係る株主配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比して18百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は29億73百万円となり、前連結会計年度末に比して８億90百万円減少しました。

各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益３百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億35百万のキャッシュ・イン要因などありましたが、たな卸資産の増加額５億11百万円、受注損失引当金の減少額１億22百万円などにより６億40百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５億82百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備維持投資を中心とした支出により２億１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は54百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金の約定弁済による支出を主な要因に、２億89百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億28百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、10百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180510161054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,678,600	2,678,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,678,600	2,678,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	2,678,600	－	1,739,559	－	772,059

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キッツ	千葉市美浜区中瀬一丁目10－１	302,200	11.28
西華産業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	203,200	7.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	121,800	4.54
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人　インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都中央区日本橋茅場町三丁目 ２－10）	100,700	3.75
ＴＯＡ取引先持株会	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	96,700	3.61
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	68,000	2.53
前島　崇志	千葉県市川市	58,000	2.16
DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C) （常任代理人　大和証券株式会社）	７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, ＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内一丁目９－１)	41,500	1.54
トウアバルブグループ従業員持株会	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	40,442	1.50
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS （E) BD (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY （東京都千代田区丸の内二丁目７－１)	36,623	1.36
計	－	1,069,165	39.91

（注）１．当社は、自己株式403,886株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、121,800株であります。

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　403,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,269,200	22,692	同上
単元未満株式	普通株式　　　5,600	－	－
発行済株式総数	2,678,600	－	－
総株主の議決権	－	22,692	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12-１	403,800	－	403,800	15.07
計	－	403,800	－	403,800	15.07

（注）自己株式は、平成30年１月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,456株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,109,411	1,973,502
受取手形及び売掛金	※ 2,418,248	※ 2,367,093
有価証券	－	999,991
商品及び製品	99,040	137,614
仕掛品	906,925	1,421,706
原材料及び貯蔵品	720,332	678,721
その他	71,443	96,887
流動資産合計	8,325,402	7,675,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	493,857	475,183
機械装置及び運搬具（純額）	562,193	522,829
土地	261,363	261,363
その他（純額）	104,297	91,253
有形固定資産合計	1,421,712	1,350,629
無形固定資産	197,913	212,221
投資その他の資産
投資有価証券	727,378	719,904
その他	68,859	64,956
貸倒引当金	△10,022	△10,022
投資その他の資産合計	786,215	774,838
固定資産合計	2,405,842	2,337,689
資産合計	10,731,244	10,013,206
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	590,185	556,864
1年内返済予定の長期借入金	285,844	80,808
未払法人税等	63,983	31,849
賞与引当金	279,140	215,604
役員賞与引当金	22,008	－
受注損失引当金	495,202	372,830
その他	491,514	375,054
流動負債合計	2,227,878	1,633,011
固定負債
長期借入金	96,970	56,566
繰延税金負債	121,293	119,368
ＰＣＢ処理引当金	18,252	18,252
退職給付に係る負債	779,891	728,609
その他	123,540	112,270
固定負債合計	1,139,948	1,035,067
負債合計	3,367,826	2,668,078

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,019,967	2,018,103
利益剰余金	3,973,464	3,912,396
自己株式	△683,284	△671,103
株主資本合計	7,049,706	6,998,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300,175	294,623
為替換算調整勘定	16,632	12,638
退職給付に係る調整累計額	△60,889	△29,878
その他の包括利益累計額合計	255,919	277,383
非支配株主持分	57,791	68,788
純資産合計	7,363,417	7,345,127
負債純資産合計	10,731,244	10,013,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,846,627	2,968,993
売上原価	2,966,804	2,358,986
売上総利益	879,822	610,007
販売費及び一般管理費	※ 746,766	※ 623,054
営業利益又は営業損失（△）	133,056	△13,047
営業外収益
受取利息	664	185
受取配当金	6,184	9,509
作業くず売却益	2,046	4,989
雑収入	12,880	6,002
営業外収益合計	21,775	20,686
営業外費用
支払利息	3,912	1,254
為替差損	－	1,416
支払手数料	－	1,500
雑損失	307	264
営業外費用合計	4,219	4,435
経常利益	150,612	3,203
特別利益
固定資産売却益	953	263
特別利益合計	953	263
特別損失
固定資産処分損	4,132	404
特別損失合計	4,132	404
税金等調整前四半期純利益	147,433	3,062
法人税、住民税及び事業税	41,520	18,546
法人税等調整額	254	576
法人税等合計	41,774	19,123
四半期純利益又は四半期純損失（△）	105,659	△16,060
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,249	10,996
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	92,409	△27,056

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	105,659	△16,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,133	△5,552
為替換算調整勘定	10,497	△3,994
退職給付に係る調整額	3,964	31,010
その他の包括利益合計	64,595	21,464
四半期包括利益	170,254	5,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	157,004	△5,592
非支配株主に係る四半期包括利益	13,249	10,996

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	147,433	3,062
減価償却費	126,483	135,668
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,000	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70,531	△63,536
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,914	△22,008
受注損失引当金の増減額（△は減少）	103,381	△122,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,783	△20,271
受取利息及び受取配当金	△6,848	△9,695
支払利息	3,912	1,254
固定資産売却損益（△は益）	△953	△263
固定資産処分損益（△は益）	4,132	404
売上債権の増減額（△は増加）	679,188	51,155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△232,460	△511,744
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,106	△33,320
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,447	△60,915
その他	△71,972	66,986
小計	578,407	△585,594
利息及び配当金の受取額	6,195	9,169
利息の支払額	△3,796	△1,198
法人税等の支払額	△12,694	△64,624
法人税等の還付額	14,334	1,492
営業活動によるキャッシュ・フロー	582,446	△640,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39,730	△161,019
有形固定資産の売却による収入	1,038	550
有形固定資産の除却による支出	△64	-
無形固定資産の取得による支出	△20,046	△44,241
長期貸付金の回収による収入	3,000	1,531
その他	1,148	1,773
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,654	△201,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	-
長期借入金の返済による支出	△275,400	△245,440
リース債務の返済による支出	△8,239	△8,239
自己株式の取得による支出	△306	△210
配当金の支払額	△34,271	△34,194
その他	-	△1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△328,218	△289,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,337	△4,171
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	210,911	△1,135,917
現金及び現金同等物の期首残高	3,652,677	4,109,411
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,863,589	※ 2,973,493

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
受取手形	33,070千円	21,721千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給与及び諸手当	219,842千円	202,691千円
賞与引当金繰入額	50,207	47,015
退職給付費用	14,136	13,106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,363,890千円	1,973,502千円
有価証券勘定	1,499,698	999,991
現金及び現金同等物	3,863,589	2,973,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,016	15	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	34,012	15	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,011	15	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	34,120	15	平成30年３月31日	平成30年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,851,453	636,396	358,776	3,846,627	－	3,846,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,145	－	－	5,145	△5,145	－
計	2,856,599	636,396	358,776	3,851,772	△5,145	3,846,627
セグメント利益又は損失（△）	501,879	△76,169	47,862	473,571	△340,514	133,056

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,514千円には、セグメント間取引消去3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,266,640	420,901	281,451	2,968,993	－	2,968,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,984	－	－	6,984	△6,984	－
計	2,273,624	420,901	281,451	2,975,977	△6,984	2,968,993
セグメント利益又は損失（△）	300,511	△82,508	38,136	256,139	△269,186	△13,047

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,186千円には、セグメント間取引消去2,043千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,229千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	40円75銭	△11円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	92,409	△27,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	92,409	△27,056
普通株式の期中平均株式数（株）	2,267,610	2,270,555

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34,120千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　平成30年６月18日

（注)平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180510161054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。