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Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180808161836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　笹野　幸明
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01716 64660 東亜バルブエンジニアリング株式会社 Toa Valve Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2018-08-10 E01716-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2018-06-30 E01716-000 2018-04-01 2018-06-30 E01716-000 2017-10-01 2018-06-30 E01716-000 2017-06-30 E01716-000 2017-04-01 2017-06-30 E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 E01716-000 2017-09-30 E01716-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180808161836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	5,927,429	5,109,366	8,102,822
経常利益	（千円）	224,617	316,698	287,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	130,753	281,754	184,243
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	228,099	322,956	317,339
純資産額	（千円）	7,274,060	7,628,559	7,363,417
総資産額	（千円）	10,559,481	10,348,699	10,731,244
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.66	124.02	81.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.4	73.0	68.1

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.91	135.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180808161836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、緩やかな回復期待の中で推移いたしました。

当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）を取り巻く環境が大きく変化し、原発の定期検査工事を事業のひとつの柱とした当社グループのビジネスモデルに大きく影響が生じ、震災から７年を経過した現在に至っても、依然厳しい事業環境が継続しているとの認識です。

これまでに、九州電力川内原発・玄海原発、関西電力高浜原発・大飯原発、四国電力伊方原発が紆余曲折を経て再稼働しました。しかし平成29年12月には四国電力伊方原発に対し運転差し止めの司法判断が出るなど、まだまだ予断を許さない状況ではありますが、今後さらに再稼働が続くことで、事業環境は確実に回復に向かうものと考えております。

このような中、当第３四半期連結累計期間におきましては、バルブ製品の受注・生産は好調に推移しており、第３四半期連結会計期間にかけて徐々に売上は増加してまいりました。損益面でも、比較的採算性に優れる原発関係、部品、修理といった製品・サービスの売上が伸長したことに加え、受注損失引当金の戻入益が１億60百万円発生したことなどから大幅に改善し、売上高51億９百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益２億85百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益３億16百万円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億81百万円（前年同期比115.5％増）と減収ながら大幅な増益となりました。

報告セグメント別の状況では、バルブ事業の製品関係は、インドネシアの火力発電所向け高圧弁一式、神戸製鋼所真岡発電所向け高圧弁一式などを売上計上したほか、火力発電向けに細かな案件を積み上げた結果、前年同期を上回る売上となりました。

一方、バルブメンテナンスは原発の再稼働準備関連工事案件が減少したことを主因に減収となり、この結果、バルブ事業全体では売上高40億73百万円（前年同期比10.3％減）で減収となりましたが、部品や原発向けバルブ製品といった採算性に優れる製品の売上が増加したことから、セグメント利益は８億23百万円（同10.9％増）となり、前年同期に比して増益となりました。

製鋼事業は、主要顧客の一部が海外生産に移行した影響を受け、好調であった前連結会計年度までとは一変し、売上高は６億30百万円（前年同期比29.2％減）となりました。これによりセグメント利益も１億65百万円の赤字（前年同期は１億12百万円の赤字）となりました。

除染事業はこれまでに引き続き、地域除染、復興関連業務を中心に事業展開をしておりますが、前連結会計年度からの継続案件を中心に事業展開を行うものの事業規模の縮小などにより、売上高は４億12百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は39百万円（同38.8％減）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
バルブ事業	バルブ（新製弁）	1,196	1,256	5.1
バルブ用取替補修部品	723	637	△11.9
原子力発電所定期検査工事	1,001	808	△19.2
その他メンテナンス等の役務提供	1,617	1,370	△15.3
小計		4,539	4,073	△10.3
製鋼事業	鋳鋼製品	889	630	△29.2
除染事業	地域除染等	505	412	△18.4
消去又は全社		△6	△7	－
合計		5,927	5,109	△13.8

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産残高は103億48百万円で、前連結会計年度末に比して３億82百万円減少しました。

これは主に現金及び預金が23億83百万円減少したことによるものですが、一部当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しており、現金及び預金並びに有価証券の合計では13億83百万円の減少となっております。

負債残高は27億20百万円で、前連結会計年度末に比して６億47百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が２億65百万円、受注損失引当金の減少が１億60百万円あったことが主な要因です。

純資産の残高は76億28百万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比して２億65百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、17百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20180808161836

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,678,600	2,678,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,678,600	2,678,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	2,678,600	－	1,739,559	－	772,059

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　403,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,269,200	22,692	同上
単元未満株式	普通株式　　　5,600	－	－
発行済株式総数	2,678,600	－	－
総株主の議決権	－	22,692	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	403,800	－	403,800	15.07
計	－	403,800	－	403,800	15.07

(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、403,886株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後の役職の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役（非常勤）	取締役　(専務執行役員) 品質保証統括	氏野　正	平成30年７月１日

（注）氏野　正氏は、平成30年７月１日付けで当社連結子会社である東亜クリエイト株式会社の専務取締役に就任いたしました。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,109,411	1,726,012
受取手形及び売掛金	2,418,248	2,830,875
有価証券	－	999,991
商品及び製品	99,040	100,706
仕掛品	906,925	1,543,577
原材料及び貯蔵品	720,332	704,949
その他	71,443	98,876
貸倒引当金	－	△920
流動資産合計	8,325,402	8,004,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	493,857	465,388
機械装置及び運搬具（純額）	562,193	496,857
土地	261,363	261,363
その他（純額）	104,297	90,655
有形固定資産合計	1,421,712	1,314,265
無形固定資産	197,913	245,084
投資その他の資産
投資有価証券	727,378	731,916
その他	68,859	63,386
貸倒引当金	△10,022	△10,022
投資その他の資産合計	786,215	785,281
固定資産合計	2,405,842	2,344,631
資産合計	10,731,244	10,348,699
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	590,185	613,278
1年内返済予定の長期借入金	285,844	80,808
未払法人税等	63,983	716
賞与引当金	279,140	110,743
役員賞与引当金	22,008	－
受注損失引当金	495,202	335,118
その他	491,514	556,851
流動負債合計	2,227,878	1,697,516
固定負債
長期借入金	96,970	36,364
繰延税金負債	121,293	123,351
ＰＣＢ処理引当金	18,252	18,252
退職給付に係る負債	779,891	736,633
その他	123,540	108,022
固定負債合計	1,139,948	1,022,624
負債合計	3,367,826	2,720,140

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,019,967	2,018,103
利益剰余金	3,973,464	4,187,086
自己株式	△683,284	△671,103
株主資本合計	7,049,706	7,273,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300,175	302,962
為替換算調整勘定	16,632	10,730
退職給付に係る調整累計額	△60,889	△27,855
その他の包括利益累計額合計	255,919	285,837
非支配株主持分	57,791	69,075
純資産合計	7,363,417	7,628,559
負債純資産合計	10,731,244	10,348,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,927,429	5,109,366
売上原価	4,615,094	3,851,932
売上総利益	1,312,335	1,257,433
販売費及び一般管理費	1,123,673	972,037
営業利益	188,661	285,396
営業外収益
受取利息	985	212
受取配当金	17,657	21,332
補助金収入	4,887	－
雑収入	18,362	14,594
営業外収益合計	41,892	36,140
営業外費用
支払利息	5,334	1,499
為替差損	－	1,379
支払手数料	－	1,500
雑損失	602	459
営業外費用合計	5,936	4,838
経常利益	224,617	316,698
特別利益
固定資産売却益	957	263
特別利益合計	957	263
特別損失
固定資産処分損	13,137	411
特別損失合計	13,137	411
税金等調整前四半期純利益	212,436	316,550
法人税、住民税及び事業税	62,863	21,433
法人税等調整額	1,516	2,078
法人税等合計	64,380	23,511
四半期純利益	148,056	293,038
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,302	11,283
親会社株主に帰属する四半期純利益	130,753	281,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	148,056	293,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,444	2,786
為替換算調整勘定	7,650	△5,902
退職給付に係る調整額	5,947	33,033
その他の包括利益合計	80,042	29,917
四半期包括利益	228,099	322,956
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,796	311,672
非支配株主に係る四半期包括利益	17,302	11,283

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	33,070千円	26,184千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	194,431千円	207,741千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,016	15	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	34,012	15	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,011	15	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	34,120	15	平成30年３月31日	平成30年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,532,187	889,884	505,358	5,927,429	－	5,927,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,903	－	－	6,903	△6,903	－
計	4,539,090	889,884	505,358	5,934,332	△6,903	5,927,429
セグメント利益又は損失（△）	742,418	△112,028	63,736	694,126	△505,465	188,661

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△505,465千円には、セグメント間取引消去5,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,066,411	630,406	412,547	5,109,366	－	5,109,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,294	－	－	7,294	△7,294	－
計	4,073,705	630,406	412,547	5,116,660	△7,294	5,109,366
セグメント利益又は損失（△）	823,520	△165,144	39,027	697,404	△412,008	285,396

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△412,008千円には、セグメント間取引消去2,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414,336千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	57円66銭	124円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,753	281,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	130,753	281,754
普通株式の期中平均株式数（株）	2,267,558	2,271,802

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34,120千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　平成30年６月18日

（注)平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180808161836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。