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Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第１四半期報告書_20170210150744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　真鍋　吉久
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01716 64660 東亜バルブエンジニアリング株式会社 Toa Valve Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-02-13 E01716-000 2016-12-31 E01716-000 2016-10-01 2016-12-31 E01716-000 2015-12-31 E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 E01716-000 2016-09-30 E01716-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170210150744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	1,519,013	1,736,566	8,520,743
経常利益又は経常損失(△）	（千円）	△140,963	128,840	295,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△144,934	110,829	231,993
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△123,602	173,731	226,528
純資産額	（千円）	6,866,017	7,253,930	7,114,505
総資産額	（千円）	11,087,410	10,627,848	10,794,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△62.09	48.87	99.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	67.8	65.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170210150744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、原子力発電所（以下、「原発」）の定期検査工事を事業のひとつの柱としたビジネスモデルに大きな変化が生じ、非常に厳しい環境の中での事業運営が続いております。

しかし、一昨年の九州電力川内原発、昨年の四国電力伊方原発の再稼働で、市場にも徐々に明るさが戻りつつあり、今後さらに再稼働が続き、原発の定期検査が再び当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要と想定されるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。

このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業では、九州電力川内原発、関西電力高浜原発の定期検査工事、原発再稼働準備のためのスポット工事のほか、火力発電所向けバルブ点検工事等を中心に事業展開してまいりました。

そしてこれらに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大により、バルブ事業の減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、製鋼事業、除染事業の増収を主な要因に、売上高は17億36百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期は１億52百万円の赤字）、経常利益は１億28百万円（同１億40百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億10百万円（同１億44百万円の赤字）となりました。

報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は11億97百万円（前年同期比0.3％増）で前期とほぼ横ばいながら、原発定期検査工事ほか役務提供での売上が増加したことと、当第１四半期連結累計期間の生産が好調であったため仕掛品をはじめとした、たな卸資産が増加したことで採算が改善し、セグメント利益は２億97百万円（前年同期比386.6％増）となりました。

製鋼事業は、好調であった前期からの受注残案件を中心に売上を計上した結果、売上高は３億50百万円（前年同期比35.0％増）となり、セグメント利益は21百万円の赤字（前年同期は36百万円の赤字）となりました。

除染事業はこれまでに引き続き、地域除染と放射線管理業務を中心に事業展開をしておりますが、前期からの継続案件を中心に、売上高は１億91百万円（前年同期比194.9％増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期は12百万円の赤字）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
バルブ事業	バルブ（新製弁）	281	234	△16.5
バルブ用取替補修部品	282	252	△10.4
原子力発電所定期検査工事	138	158	14.2
その他メンテナンス等の役務提供	491	551	12.1
小計		1,194	1,197	0.3
製鋼事業	鋳鋼製品	259	350	35.0
除染事業	地域除染等	64	191	194.9
消去又は全社		－	△3	－
合計		1,519	1,736	14.3

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産残高は106億27百万円で、前連結会計年度末に比して１億66百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が７億22百万円減少したことによるものです。

なお、現金及び預金が12億44百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計による比較では２億45百万円の増加となっております。

負債残高は33億73百万円で、前連結会計年度末に比して３億５百万円減少しました。これは主に仕入債務の支払手形及び買掛金の減少、約定弁済による借入金の減少、賞与引当金の減少などによるものです。

純資産の残高は72億53百万円で、その他有価証券評価差額金66百万円の増加、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比して１億39百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、38百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20170210150744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,678,600	2,678,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,678,600	2,678,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	2,678,600	－	1,739,559	－	772,059

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 410,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,261,500	22,615	同上
単元未満株式	普通株式     6,300	－	－
発行済株式総数	2,678,600	－	－
総株主の議決権	－	22,615	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	410,800	－	410,800	15.34
計	－	410,800	－	410,800	15.34

(注)当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、411,011株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170210150744

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,642,646	2,398,317
受取手形及び売掛金	※ 3,155,870	※ 2,433,055
有価証券	10,031	1,499,664
商品及び製品	99,898	160,594
仕掛品	1,037,099	1,227,301
原材料及び貯蔵品	709,028	715,584
その他	80,314	96,248
貸倒引当金	△6,000	△6,000
流動資産合計	8,728,889	8,524,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	368,557	359,372
機械装置及び運搬具（純額）	567,458	537,724
土地	261,363	261,363
その他（純額）	88,109	84,137
有形固定資産合計	1,285,488	1,242,597
無形固定資産	177,958	163,537
投資その他の資産
投資有価証券	546,310	641,570
その他	67,169	65,420
貸倒引当金	△11,544	△10,044
投資その他の資産合計	601,935	696,946
固定資産合計	2,065,382	2,103,080
資産合計	10,794,271	10,627,848
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	744,400	636,502
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	538,300	530,800
未払法人税等	7,503	15,289
賞与引当金	290,952	122,068
役員賞与引当金	14,914	－
受注損失引当金	396,179	321,583
その他	328,966	469,262
流動負債合計	2,331,216	2,105,506
固定負債
長期借入金	379,414	252,614
繰延税金負債	65,525	94,405
ＰＣＢ処理引当金	18,160	18,160
退職給付に係る負債	764,991	764,991
その他	120,458	138,239
固定負債合計	1,348,550	1,268,410
負債合計	3,679,766	3,373,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,019,967	2,019,967
利益剰余金	3,857,249	3,933,946
自己株式	△682,885	△683,058
株主資本合計	6,933,890	7,010,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,974	241,737
為替換算調整勘定	7,205	13,027
退職給付に係る調整累計額	△40,245	△56,642
その他の包括利益累計額合計	141,934	198,122
非支配株主持分	38,680	45,394
純資産合計	7,114,505	7,253,930
負債純資産合計	10,794,271	10,627,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,519,013	1,736,566
売上原価	1,316,602	1,234,854
売上総利益	202,411	501,711
販売費及び一般管理費	354,659	382,785
営業利益又は営業損失（△）	△152,248	118,926
営業外収益
受取利息	966	233
受取配当金	5,214	5,408
雑収入	9,391	6,591
営業外収益合計	15,573	12,232
営業外費用
支払利息	4,234	2,149
雑損失	54	168
営業外費用合計	4,288	2,318
経常利益又は経常損失（△）	△140,963	128,840
特別利益
固定資産売却益	259	－
特別利益合計	259	－
特別損失
固定資産処分損	5,070	1,309
特別損失合計	5,070	1,309
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△145,774	127,531
法人税、住民税及び事業税	1,449	8,743
法人税等調整額	3,145	1,245
法人税等合計	4,594	9,988
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150,368	117,542
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,434	6,713
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△144,934	110,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150,368	117,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,242	66,763
為替換算調整勘定	1,838	5,821
退職給付に係る調整額	1,684	△16,396
その他の包括利益合計	26,766	56,188
四半期包括利益	△123,602	173,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△118,167	167,017
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,434	6,713

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	93,185千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	66,595千円	62,391千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	93,376	40	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,016	15	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,380	259,707	64,926	1,519,013	－	1,519,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,194,380	259,707	64,926	1,519,013	－	1,519,013
セグメント利益又は損失（△）	61,167	△36,911	△12,247	12,009	△164,257	△152,248

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,257千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,564	350,560	191,440	1,736,566	－	1,736,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,303	－	－	3,303	△3,303	－
計	1,197,868	350,560	191,440	1,739,869	△3,303	1,736,566
セグメント利益又は損失（△）	297,645	△21,461	22,960	299,144	△180,218	118,926

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,218千円には、セグメント間取引消去1,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,018千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△62円09銭	48円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△144,934	110,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△144,934	110,829
普通株式の期中平均株式数（株）	2,334,404	2,267,668

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170210150744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。