TVE Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第２四半期報告書_20170515132458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　真鍋　吉久
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01716 64660 東亜バルブエンジニアリング株式会社 Toa Valve Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E01716-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01716-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01716-000 2017-05-15 E01716-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2017-03-31 E01716-000 2017-01-01 2017-03-31 E01716-000 2016-10-01 2017-03-31 E01716-000 2016-03-31 E01716-000 2016-01-01 2016-03-31 E01716-000 2015-10-01 2016-03-31 E01716-000 2016-09-30 E01716-000 2015-10-01 2016-09-30 E01716-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170515132458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	3,995,612	3,846,627	8,520,743
経常利益	（千円）	99,449	150,612	295,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	64,669	92,409	231,993
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	38,497	170,254	226,528
純資産額	（千円）	7,027,921	7,250,320	7,114,505
総資産額	（千円）	10,757,103	10,561,233	10,794,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.70	40.75	99.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	68.2	65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△247,068	582,446	3,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,180	△54,654	△94,279
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△513,641	△328,218	△886,057
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,827,371	3,863,589	3,652,677

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	89.79	△8.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、依然として海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、基盤事業である原子力発電所（以下、「原発」）定期検査工事案件が激減したことから非常に厳しい事業運営を余儀なくされております。しかし、大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、今夏前までには同原発の再稼働が見込まれる状況となったことは当社グループにとって朗報であり、一昨年の九州電力川内原発、昨年の四国電力伊方原発に続く同原発の再稼働は、今後の事業環境改善に大きく繋がっていくものと考えております。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、今後再稼働を予定する原発向け再稼働準備工事を中心とした原発関連案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当期業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組んでまいりました。

しかし、再稼働が有力な原発が運転を一部既に実現し、或いは近づきつつあること、超々臨界火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に案件数も減少気味であったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億46百万円（前年同期比3.7％減）に留まりました。

採算面においても、収益の伸び悩みに加え、工場操業度維持等のための不採算案件受注で新規の受注損失引当金繰入が増加するなど非常に厳しい状況となりましたが、比較的採算性の高い原発関連、メンテナンス関連の収益が拡大したことに加え、下期以降の納品に向け生産が高水準に推移したことでたな卸資産が増加した影響もあり、営業利益１億33百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益１億50百万円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円（同42.9％増）と、それぞれ増益となりました。

報告セグメント別の状況は、バルブ事業では前述のとおり、九州電力川内原発向け定期検査工事のほか、関西電力大飯原発、高浜原発の再稼働準備関連工事などで、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分近くに達し、加えてバルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、前年同期に比して9.3％の減収となる28億56百万円の売上高に留まったものの、セグメント利益については6.7％の増益とすることができました。

製鋼事業は、業界全体の状況が年々厳しさを増す中にあって、売上高はほぼ前年並みの６億36百万円（前年同期比0.7％減）を維持することができましたが、市場価格の下落には抗えず、セグメント利益は76百万円の赤字（前年同期は73百万円の赤字）で損失額は増加しました。

除染事業においては、被災地の避難指示区域が徐々に解除されていることに伴い大型案件が減少する状況にありますが、ここまでのところは、売上高は３億58百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益は47百万円（同106.9％増）で増収増益となりました。しかし、セグメント全体の事業規模は縮小傾向にあって、今後、福島原発の廃炉関連事業への取り組みをより強めていく方針です。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第２四半期 連結累計期間 （百万円）	当第２四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
バルブ事業	バルブ（新製弁）	703	537	△23.5
バルブ用取替補修部品	548	494	△9.7
原子力発電所定期検査工事	476	683	43.4
その他メンテナンス等の役務提供	1,419	1,140	△19.7
小計		3,148	2,856	△9.3
製鋼事業	鋳鋼製品	641	636	△0.7
除染事業	地域除染等	206	358	73.7
消去又は全社		－	△5	－
合計		3,995	3,846	△3.7

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産残高は105億61百万円で、前連結会計年度末に比して２億33百万円減少しました。営業債権の回収により受取手形及び売掛金が６億79百万円減少したものの、銀行借入金の返済などにより現金及び預金の実質的増加（現金及び預金と有価証券の合計の増加）が２億10百万円に留まったことによるものです。

なお、現金及び預金が12億78百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、先に記したとおり２億10百万円の増加となっております。

負債残高は33億10百万円で、前連結会計年度末に比して３億68百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が２億85百万円あったことが主な要因です。

純資産の残高は72億50百万円で、主にその他有価証券評価差額金が株価の上昇により増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億35百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は38億63百万円で、前連結会計年度末に比して、２億10百万円増加しました。

各分類別のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億47百万円を計上したほか、売上債権が６億79百万円減少したことを主因に、５億82百万円のキャッシュ・イン（前年同期は２億47百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備維持投資を中心とした支出により54百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は49百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金の約定弁済による支出を主な要因に、３億28百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は５億13百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、74百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,678,600	2,678,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,678,600	2,678,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	2,678,600	－	1,739,559	－	772,059

（６）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キッツ	千葉県千葉市美浜区一丁目10－１	302,200	11.28
西華産業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	203,200	7.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	121,800	4.54
ＴＯＡ取引先持株会	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	94,200	3.51
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町二丁目11－１　山王パークタワ―）	75,700	2.82
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	68,000	2.53
前島　崇志	千葉県市川市	58,000	2.16
三川　信一	富山県高岡市	47,000	1.75
トウアバルブグループ従業員持株会	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	40,242	1.50
宗教法人カトリック聖パウロ修道会	東京都新宿区若葉一丁目5	38,200	1.42
計	－	1,048,542	39.14

（注）１．当社は、自己株式411,112株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、121,800株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　411,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,261,900	22,619	同上
単元未満株式	普通株式　　　5,600	－	－
発行済株式総数	2,678,600	－	－
総株主の議決権	－	22,619	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12-１	411,100	－	411,100	15.34
計	－	411,100	－	411,100	15.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,642,646	2,363,890
受取手形及び売掛金	3,155,870	2,476,682
有価証券	10,031	1,499,698
商品及び製品	99,898	132,555
仕掛品	1,037,099	1,219,930
原材料及び貯蔵品	709,028	726,001
その他	80,314	77,450
貸倒引当金	△6,000	△4,521
流動資産合計	8,728,889	8,491,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	368,557	353,040
機械装置及び運搬具（純額）	567,458	515,007
土地	261,363	261,363
その他（純額）	88,109	101,383
有形固定資産合計	1,285,488	1,230,794
無形固定資産	177,958	166,466
投資その他の資産
投資有価証券	546,310	618,263
その他	67,169	64,044
貸倒引当金	△11,544	△10,022
投資その他の資産合計	601,935	672,285
固定資産合計	2,065,382	2,069,546
資産合計	10,794,271	10,561,233
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	744,400	644,294
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	538,300	508,300
未払法人税等	7,503	56,944
賞与引当金	290,952	220,420
役員賞与引当金	14,914	－
受注損失引当金	396,179	499,560
その他	328,966	256,492
流動負債合計	2,331,216	2,186,011
固定負債
長期借入金	379,414	134,014
繰延税金負債	65,525	87,464
ＰＣＢ処理引当金	18,160	18,160
退職給付に係る負債	764,991	752,242
その他	120,458	133,020
固定負債合計	1,348,550	1,124,902
負債合計	3,679,766	3,310,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,019,967	2,019,967
利益剰余金	3,857,249	3,915,526
自己株式	△682,885	△683,192
株主資本合計	6,933,890	6,991,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,974	225,107
為替換算調整勘定	7,205	17,702
退職給付に係る調整累計額	△40,245	△36,281
その他の包括利益累計額合計	141,934	206,529
非支配株主持分	38,680	51,930
純資産合計	7,114,505	7,250,320
負債純資産合計	10,794,271	10,561,233

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,995,612	3,846,627
売上原価	3,184,992	2,966,804
売上総利益	810,620	879,822
販売費及び一般管理費	※ 724,449	※ 746,766
営業利益	86,170	133,056
営業外収益
受取利息	2,097	664
受取配当金	5,436	6,184
雑収入	13,771	14,926
営業外収益合計	21,306	21,775
営業外費用
支払利息	7,772	3,912
雑損失	255	307
営業外費用合計	8,027	4,219
経常利益	99,449	150,612
特別利益
固定資産売却益	638	953
特別利益合計	638	953
特別損失
固定資産処分損	8,721	4,132
ゴルフ会員権評価損	4,300	－
特別損失合計	13,021	4,132
税金等調整前四半期純利益	87,066	147,433
法人税、住民税及び事業税	13,622	41,520
法人税等調整額	3,075	254
法人税等合計	16,697	41,774
四半期純利益	70,369	105,659
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,699	13,249
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,669	92,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	70,369	105,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,256	50,133
為替換算調整勘定	1,015	10,497
退職給付に係る調整額	3,369	3,964
その他の包括利益合計	△31,871	64,595
四半期包括利益	38,497	170,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,798	157,004
非支配株主に係る四半期包括利益	5,699	13,249

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	87,066	147,433
減価償却費	135,154	126,483
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	48,528	△70,531
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△14,914
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△50,260	103,381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,671	△8,783
受取利息及び受取配当金	△7,534	△6,848
支払利息	7,772	3,912
固定資産売却損益（△は益）	△638	△953
固定資産処分損益（△は益）	8,721	4,132
ゴルフ会員権評価損	4,300	－
売上債権の増減額（△は増加）	△205,414	679,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	79,182	△232,460
仕入債務の増減額（△は減少）	8,147	△100,106
未払消費税等の増減額（△は減少）	△182,547	23,447
その他	△68,153	△71,972
小計	△161,346	578,407
利息及び配当金の受取額	7,152	6,195
利息の支払額	△7,813	△3,796
法人税等の支払額	△86,014	△12,694
法人税等の還付額	954	14,334
営業活動によるキャッシュ・フロー	△247,068	582,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△45,929	△39,730
有形固定資産の売却による収入	967	1,038
有形固定資産の除却による支出	△5,598	△64
無形固定資産の取得による支出	－	△20,046
長期貸付金の回収による収入	3,000	3,000
その他	△1,619	1,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,180	△54,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	△10,000
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△430,400	△275,400
リース債務の返済による支出	－	△8,239
自己株式の取得による支出	△196	△306
配当金の支払額	△93,044	△34,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,641	△328,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,027	11,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△808,863	210,911
現金及び現金同等物の期首残高	4,636,235	3,652,677
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,827,371	※ 3,863,589

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
給与及び諸手当	223,476千円	219,842千円
賞与引当金繰入額	59,201	50,207
退職給付費用	14,500	14,136

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,807,976千円	2,363,890千円
有価証券勘定	2,019,395	1,499,698
現金及び現金同等物	3,827,371	3,863,589

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	93,376	40	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	35,013	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,016	15	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	34,012	15	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,148,047	641,039	206,525	3,995,612	－	3,995,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,148,047	641,039	206,525	3,995,612	－	3,995,612
セグメント利益又は損失（△）	470,243	△73,507	23,129	419,864	△333,693	86,170

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,693千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,851,453	636,396	358,776	3,846,627	－	3,846,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,145	－	－	5,145	△5,145	－
計	2,856,599	636,396	358,776	3,851,772	△5,145	3,846,627
セグメント利益又は損失（△）	501,879	△76,169	47,862	473,571	△340,514	133,056

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,514千円には、セグメント間取引消去3,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円70銭	40円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	64,669	92,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	64,669	92,409
普通株式の期中平均株式数（株）	2,334,381	2,267,610

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34,012千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　平成29年６月19日

（注)平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170515132458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。