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Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第３四半期報告書_20170809094016

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　真鍋　吉久
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01716 64660 東亜バルブエンジニアリング株式会社 Toa Valve Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2017-06-30 Q3 2017-09-30 2015-10-01 2016-06-30 2016-09-30 1 false false false E01716-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 jpcrp040300-q3r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2017-08-10 E01716-000 2017-06-30 E01716-000 2017-04-01 2017-06-30 E01716-000 2016-10-01 2017-06-30 E01716-000 2016-06-30 E01716-000 2016-04-01 2016-06-30 E01716-000 2015-10-01 2016-06-30 E01716-000 2016-09-30 E01716-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170809094016

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	5,716,984	5,927,429	8,520,743
経常利益	（千円）	141,635	224,617	295,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	99,753	130,753	231,993
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	55,379	228,099	226,528
純資産額	（千円）	7,009,790	7,274,060	7,114,505
総資産額	（千円）	10,678,359	10,559,481	10,794,271
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.73	57.66	99.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.3	68.4	65.6

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.03	16.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170809094016

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、依然として海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、基盤事業である原子力発電所（以下、「原発」）定期検査工事案件が激減したことから非常に厳しい事業運営を余儀なくされております。しかし、大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、５月には同原発４号機が、６月には同じく３号機がそれぞれ再稼働し、この結果、稼働中の原発は３か所５基となりました。一時のことを思えば状況は随分と改善し、今後、関西電力大飯原発３・４号機、九州電力玄海原発３・４号機がそれぞれ再稼働するものと想定されることから、更なる事業環境の改善が進むものと考えております。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、今後再稼働を予定する原発向け再稼働準備工事を中心とした原発関連案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当期業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組んでまいりました。

しかし、原発の再稼働が実現してきたことで、再稼働準備のための特需的な案件は徐々に減少し、火力発電向けも、超々臨界火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に案件数も減少気味であったことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億27百万円（前年同期比3.7％増）に留まりました。

採算面においても、いまひとつ収益が伸び悩む中にあって、工場操業度維持等のための不採算案件受注で新規の受注損失引当金繰入が増加するなど非常に厳しい状況となりましたが、比較的採算性の高い原発関連とメンテナンス関連の収益が拡大したことに加え、引き続き生産が高水準に推移したことでたな卸資産が増加した結果、営業利益１億88百万円（前年同期比76.8％増）、経常利益２億24百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円（同31.1％増）と、それぞれ増益となりました。

報告セグメント別の状況は、バルブ事業では前述のとおり、九州電力川内原発向け定期検査工事のほか、北海道電力泊原発３号機中間点検工事、関西電力大飯原発の再稼働準備関連工事など、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分弱を占め、加えてバルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、売上高は45億39百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は７億42百万円（同14.2％増）となりました。

製鋼事業は、鋳鋼業界の状況が年々厳しさを増す中にあって、その影響が徐々に業績に顕れはじめており、売上高は８億89百万円（前年同期比15.6％減）に留まりました。

採算面でも物量の減少からくる過当競争で市場価格は下落している状況から、セグメント利益は１億12百万円の赤字（前年同期は75百万円の赤字）で損失額は増加しました。

除染事業においては、被災地の避難指示区域が徐々に解除されていることに伴い大型案件が減少する状況にありますが、ここまでのところは、売上高は５億５百万円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益は63百万円（同167.5％増）で増収増益となりました。しかし、セグメントの事業規模は縮小傾向にあることから、今後、福島原発の廃炉関連事業への取り組みをより強めていく方針です。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第３四半期 連結累計期間 （百万円）	当第３四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
バルブ事業	バルブ（新製弁）	840	1,196	42.2
バルブ用取替補修部品	960	723	△24.7
原子力発電所定期検査工事	528	1,001	89.7
その他メンテナンス等の役務提供	1,963	1,617	△17.6
小計		4,293	4,539	5.7
製鋼事業	鋳鋼製品	1,054	889	△15.6
除染事業	地域除染等	368	505	37.1
消去又は全社		－	△6	－
合計		5,716	5,927	3.7

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産残高は105億59百万円で、前連結会計年度末に比して２億34百万円減少しました。営業債権の回収により受取手形及び売掛金が７億52百万円減少したものの、銀行借入金の返済、たな卸資産の増加などにより現金及び預金の実質的増加（現金及び預金と有価証券の合計の増加）が２億50百万円に留まったことによるものです。

なお、現金及び預金が７億39百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、先に記したとおり２億50百万円の増加となっております。

負債残高は32億85百万円で、前連結会計年度末に比して３億94百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が４億18百万円あり、これが主な要因です。

純資産の残高は72億74百万円で、主にその他有価証券評価差額金が株価の上昇により増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億59百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、98百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170809094016

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,678,600	2,678,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,678,600	2,678,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	2,678,600	－	1,739,559	－	772,059

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　411,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,261,900	22,619	同上
単元未満株式	普通株式　　　5,600	－	－
発行済株式総数	2,678,600	－	－
総株主の議決権	－	22,619	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	411,100	－	411,100	15.34
計	－	411,100	－	411,100	15.34

(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、411,187株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170809094016

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,642,646	2,903,304
受取手形及び売掛金	3,155,870	2,403,006
有価証券	10,031	999,918
商品及び製品	99,898	113,187
仕掛品	1,037,099	1,266,299
原材料及び貯蔵品	709,028	745,750
その他	80,314	79,898
貸倒引当金	△6,000	△3,021
流動資産合計	8,728,889	8,508,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	368,557	344,914
機械装置及び運搬具（純額）	567,458	485,684
土地	261,363	261,363
その他（純額）	88,109	109,078
有形固定資産合計	1,285,488	1,201,040
無形固定資産	177,958	155,162
投資その他の資産
投資有価証券	546,310	641,761
その他	67,169	63,196
貸倒引当金	△11,544	△10,022
投資その他の資産合計	601,935	694,934
固定資産合計	2,065,382	2,051,137
資産合計	10,794,271	10,559,481
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	744,400	621,397
短期借入金	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	538,300	395,842
未払法人税等	7,503	56,758
賞与引当金	290,952	135,252
役員賞与引当金	14,914	－
受注損失引当金	396,179	606,516
その他	328,966	354,442
流動負債合計	2,331,216	2,170,209
固定負債
長期借入金	379,414	113,772
繰延税金負債	65,525	95,030
ＰＣＢ処理引当金	18,160	18,160
退職給付に係る負債	764,991	759,067
その他	120,458	129,179
固定負債合計	1,348,550	1,115,210
負債合計	3,679,766	3,285,420

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,019,967	2,019,967
利益剰余金	3,857,249	3,919,857
自己株式	△682,885	△683,284
株主資本合計	6,933,890	6,996,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,974	241,419
為替換算調整勘定	7,205	14,856
退職給付に係る調整累計額	△40,245	△34,298
その他の包括利益累計額合計	141,934	221,976
非支配株主持分	38,680	55,983
純資産合計	7,114,505	7,274,060
負債純資産合計	10,794,271	10,559,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,716,984	5,927,429
売上原価	4,522,149	4,615,094
売上総利益	1,194,835	1,312,335
販売費及び一般管理費	1,088,151	1,123,673
営業利益	106,684	188,661
営業外収益
受取利息	2,944	985
受取配当金	13,399	17,657
補助金収入	※ 11,333	※ 4,887
雑収入	18,361	18,362
営業外収益合計	46,039	41,892
営業外費用
支払利息	10,583	5,334
雑損失	504	602
営業外費用合計	11,088	5,936
経常利益	141,635	224,617
特別利益
固定資産売却益	962	957
特別利益合計	962	957
特別損失
固定資産処分損	6,163	13,137
ゴルフ会員権評価損	4,325	－
特別損失合計	10,489	13,137
税金等調整前四半期純利益	132,107	212,436
法人税、住民税及び事業税	21,799	62,863
法人税等調整額	3,297	1,516
法人税等合計	25,096	64,380
四半期純利益	107,011	148,056
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,258	17,302
親会社株主に帰属する四半期純利益	99,753	130,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	107,011	148,056
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,186	66,444
為替換算調整勘定	△3,498	7,650
退職給付に係る調整額	5,053	5,947
その他の包括利益合計	△51,631	80,042
四半期包括利益	55,379	228,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,121	210,796
非支配株主に係る四半期包括利益	7,258	17,302

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	208,904千円	194,431千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	93,376	40	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	35,013	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	34,016	15	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	34,012	15	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,293,673	1,054,670	368,640	5,716,984	－	5,716,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,293,673	1,054,670	368,640	5,716,984	－	5,716,984
セグメント利益又は損失（△）	649,998	△75,466	23,828	598,360	△491,676	106,684

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△491,676千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,532,187	889,884	505,358	5,927,429	－	5,927,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,903	－	－	6,903	△6,903	－
計	4,539,090	889,884	505,358	5,934,332	△6,903	5,927,429
セグメント利益又は損失（△）	742,418	△112,028	63,736	694,126	△505,465	188,661

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△505,465千円には、セグメント間取引消去5,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	42円73銭	57円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	99,753	130,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	99,753	130,753
普通株式の期中平均株式数（株）	2,334,340	2,267,558

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34,012千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　平成29年６月19日

（注)平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170809094016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。