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Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第１四半期報告書_20160209155356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】	Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　真鍋　吉久
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01716 64660 東亜バルブエンジニアリング株式会社 Toa Valve Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2014-10-01 2014-12-31 jpcrp040300-q1r_E01716-000:TheRadioactiveDecontaminationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2016-02-12 E01716-000 2015-12-31 E01716-000 2015-10-01 2015-12-31 E01716-000 2014-12-31 E01716-000 2014-10-01 2014-12-31 E01716-000 2015-09-30 E01716-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160209155356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　10月１日 至平成27年 　９月30日
売上高	（千円）	1,926,523	1,519,013	9,183,377
経常利益又は経常損失(△）	（千円）	△39,052	△140,963	808,081
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△43,476	△144,934	694,502
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△28,476	△123,602	676,199
純資産額	（千円）	6,378,458	6,866,017	7,082,996
総資産額	（千円）	10,863,103	11,087,410	11,558,528
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△18.62	△62.09	297.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	61.8	61.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160209155356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間後の平成28年２月12日に、株式会社キッツと資本業務提携契約を締結しており、この詳細は、経理の状況の注記事項において、重要な後発事象として記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、政府・日銀による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

当社グループは、発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所（以下、「原発」）事故以降、主力商品である原発の定期検査工事案件が途絶えた状況にあり非常に厳しい環境の中での事業運営を余儀なくされてきました。

しかし平成27年８月の九州電力川内原発１号機の再稼働に続き、同年10月には同２号機が、そして本年１月には関西電力高浜原発３号機が再稼働し、今後、徐々に原発市場の回復が期待される状況にあり、これら再稼働をした原発が定期検査に入り当社グループの収益につながるまでには今しばらくの時間が必要ではあるものの、事業環境は確実に回復に向かいつつあると考えております。

このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業ではこれまで同様、原発向けでは、今後の再稼働準備のためのスポット工事等を、長期連続運転が続く火力発電所向けでは、限られた時間内での補修工事等をそれぞれ中心とし、長年の経験を活かしたお客様のニーズを先取りする営業活動を展開してまいりました。

そしてこれに加え、製鋼事業においては外部販売の強化、除染事業においては、地域除染から福島第一原発関連事業への領域拡大によってバルブ事業での減収分をカバーすべく全力で取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、バルブ事業では受注済の原子力・火力発電所向けの多数案件に対し、比較的高水準なペースで原価投入してまいりましたが、客先納期の関係から収益計上に至った案件は少なく、除染事業においても地域除染が一段落するタイミングにあって案件が激減したことから、売上高は15億19百万円（前年同期比21.2％減）に留まりました。

この減収を主な要因に採算面でも前第１四半期連結累計期間に比して悪化し、営業利益は１億52百万円の赤字（前年同期は52百万円の赤字）、経常利益は１億40百万円の赤字（同39百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億44百万円の赤字（同43百万円の赤字）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間には、仕掛中の原発向け工事案件で、当初想定しない急激な採算悪化が見込まれる状況となったことから、新たに受注損失引当金を計上したことも影響しております。

しかしこのような売上不振に加え、想定外の受注損失引当金計上があったものの、生産は概ね順調であったため仕掛品が増加したことに、ここ数年の固定費削減効果が相まって、減収幅に比して赤字額は比較的小さなものとなっており、今後、収益計画が実現されるに従い、採算は改善に向かうものと想定しております。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前第１四半期 連結累計期間 （百万円）	当第１四半期 連結累計期間 （百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
バルブ事業	バルブ（新製弁）	451	281	△37.8
バルブ用取替補修部品	200	282	41.0
原子力発電所定期検査工事	288	138	△51.9
その他メンテナンス等の役務提供	519	491	△5.4
小計		1,461	1,194	△18.2
製鋼事業	鋳鋼製品	372	259	△30.2
除染事業	地域除染等	93	64	△30.5
合計		1,926	1,519	△21.2

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産残高は110億87百万円で、前連結会計年度末に比して４億71百万円減少しました。これは主に赤字の計上に伴う現金及び預金の減少によるものです。

なお、現金及び預金が24億46百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、４億47百万円の減少となっております。

負債残高は42億21百万円で、前連結会計年度末に比して２億54百万円減少しました。仕掛中案件で想定外の採算悪化見込みが生じたことなどにより受注損失引当金が１億38百万円増加しましたが、約定弁済による借入金の減少、賞与引当金の減少などで、合計としては減少しました。

純資産の残高は68億66百万円で主に、親会社株主に帰属する四半期純損失、前連結会計年度に係る配当金支払いによる利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比して２億16百万円減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、20百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160209155356

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,678,600	2,678,600	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,678,600	2,678,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	2,678,600	－	1,739,559	－	772,059

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 344,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,328,600	23,286	同上
単元未満株式	普通株式     5,900	－	－
発行済株式総数	2,678,600	－	－
総株主の議決権	－	23,286	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する　所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東亜バルブエンジニアリング株式会社	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	344,100	－	344,100	12.85
計	－	344,100	－	344,100	12.85

(注)当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、344,196株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160209155356

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,616,044	2,169,448
受取手形及び売掛金	2,607,701	※ 2,172,844
有価証券	20,190	2,019,264
商品及び製品	151,518	173,733
仕掛品	1,198,469	1,577,378
原材料及び貯蔵品	733,684	743,609
その他	71,424	60,115
貸倒引当金	△6,000	△6,000
流動資産合計	9,393,032	8,910,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	369,330	382,286
機械装置及び運搬具（純額）	681,327	655,616
土地	261,363	261,363
その他（純額）	71,433	76,534
有形固定資産合計	1,383,454	1,375,800
無形固定資産	154,545	139,403
投資その他の資産
投資有価証券	562,013	596,184
その他	91,827	90,471
貸倒引当金	△26,344	△24,844
投資その他の資産合計	627,496	661,810
固定資産合計	2,165,496	2,177,015
資産合計	11,558,528	11,087,410
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	619,136	612,511
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	700,800	685,800
未払法人税等	97,365	7,429
賞与引当金	197,745	132,300
受注損失引当金	473,309	611,838
その他	523,744	454,205
流動負債合計	2,622,100	2,514,085
固定負債
長期借入金	900,214	773,414
繰延税金負債	72,457	83,572
ＰＣＢ処理引当金	32,339	32,339
退職給付に係る負債	763,234	733,894
その他	85,186	84,087
固定負債合計	1,853,431	1,707,307
負債合計	4,475,532	4,221,392

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	2,019,967	2,019,967
利益剰余金	3,753,645	3,515,335
自己株式	△616,255	△616,255
株主資本合計	6,896,916	6,658,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	182,257	205,500
為替換算調整勘定	14,149	15,987
退職給付に係る調整累計額	△35,069	△33,385
その他の包括利益累計額合計	161,337	188,103
非支配株主持分	24,742	19,307
純資産合計	7,082,996	6,866,017
負債純資産合計	11,558,528	11,087,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,926,523	1,519,013
売上原価	1,553,009	1,316,602
売上総利益	373,513	202,411
販売費及び一般管理費	425,848	354,659
営業損失（△）	△52,335	△152,248
営業外収益
受取利息	995	966
受取配当金	6,717	5,214
雑収入	10,313	9,391
営業外収益合計	18,026	15,573
営業外費用
支払利息	4,445	4,234
雑損失	299	54
営業外費用合計	4,744	4,288
経常損失（△）	△39,052	△140,963
特別利益
固定資産売却益	－	259
特別利益合計	－	259
特別損失
固定資産処分損	－	5,070
特別損失合計	－	5,070
税金等調整前四半期純損失（△）	△39,052	△145,774
法人税、住民税及び事業税	4,275	1,449
法人税等調整額	610	3,145
法人税等合計	4,885	4,594
四半期純損失（△）	△43,938	△150,368
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△462	△5,434
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,476	△144,934

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△43,938	△150,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,704	23,242
為替換算調整勘定	2,131	1,838
退職給付に係る調整額	1,626	1,684
その他の包括利益合計	15,461	26,766
四半期包括利益	△28,476	△123,602
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△28,014	△118,167
非支配株主に係る四半期包括利益	△462	△5,434

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	45,001千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	112,052千円	66,595千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	35,017	15	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	93,376	40	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,461,015	372,089	93,418	1,926,523	－	1,926,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,461,015	372,089	93,418	1,926,523	－	1,926,523
セグメント利益又は損失（△）	188,403	△37,885	191	150,709	△203,044	△52,335

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,044千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,434千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	バルブ事業	製鋼事業	除染事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,380	259,707	64,926	1,519,013	－	1,519,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,194,380	259,707	64,926	1,519,013	－	1,519,013
セグメント利益又は損失（△）	61,167	△36,911	△12,247	12,009	△164,257	△152,248

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△164,257千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円62銭	△62円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,476	△144,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,476	△144,934
普通株式の期中平均株式数（株）	2,334,503	2,334,404

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約の締結について）

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、株式会社キッツ（以下、「キッツ」）との間での資本業務提携契約を締結する旨を決議し、同日、契約を締結しました。

これに関連し同日、これまで当社の主要株主であった三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）が保有する当社株式の全数がキッツに譲渡され、キッツは当社の主要株主となりました。

１．資本業務提携を行う理由

当社は、原子力・火力発電所向けの高温高圧弁の製造・販売・メンテナンスを主要な事業としており、特に原子力発電所（以下、「原発」）向けバルブ事業は、当社グループの中核事業に位置付け、これまで幅広く製品を納入し、メンテナンスを行ってまいりました。

しかし、福島第一原発事故以降、原発の運転再開遅れから、収益基盤である原発向け定期検査工事が皆無となり、今後、原発市場は徐々に回復に向かうとの想定ではあるものの、事故以前の規模にまで市場が回復することは想定し難く、喪失することになった収益をいかに補うかが重要な経営課題となっており、これまでの原発マーケットへ過度に依存してきたビジネスモデルの抜本的な見直しが急務となっております。

こういった状況に対応するため当社では、「七本の矢」作戦を平成24年より開始し、短期的には早急な業績改善を、中長期的には経営基盤の安定化を図るべく、収益・コストの両面から課題設定を行い、その解決のための諸施策を精力的に実施してまいりました。

その中で、収益サイドの視点からは、製品の多様化によるワン・ストップ提案の実現と海外販売ネットワークの拡充が、コストサイドの視点からは、海外調達強化と量産技術応用によるコストダウンがそれぞれ主要課題として認識され、その解決法として、共通の価値観を有し、業務全般に亘り協力関係を構築できるパートナーを得ることが、その有力な施策になり得るものとして業務提携の検討を開始しました。

キッツは、石油・ガス業界を主要なマーケットとしてバルブ事業を展開しており、国内外に多数の製造・販売拠点をもつ、バルブ製造事業者としては国内第一位、世界でも十指に入る企業であり、国内のみならず世界レベルでそのブランドを確立しております。

当社とキッツは、長期的視点から、両社のもつ強みを相互に取り入れ、協調してグローバル市場での競争力を高め、事業・業績を拡大していくことで、両社の企業価値の更なる向上を目指すべく協議を重ねてまいりました。その結果、資本業務提携契約を締結することについての今般の合意に至りました。

また、この業務提携目的の実現について、実効性を持ち確実なものとするため、資本提携を併せて実施するものとし、キッツは三菱商事より同社が保有する当社株式全数の譲渡を受け、新たに主要株主となりました。

２．業務提携の内容等

（１）業務提携の内容

①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。

②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。

③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。

④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段　により販売する。

⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。

（２）新たに取得する相手先の株式の取得価額

将来的には、当社がキッツの株式を取得することを想定しておりますが、現時点におきましてはその時期等具体的内容は未定です。

（３）相手方に新たに取得された株式の数及び発行済株式に対する割合

キッツは当社株式302,200株を取得しております。この取得株式数の、当社の発行済株式総数2,678,600株に対する割合は11.28％となります。

３．業務提携の相手先の概要（平成27年３月31日現在）

(1)名称	株式会社キッツ
(2)所在地	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長　堀田　康之
(4)事業内容	バルブ及びその他流体制御用機器並びに付属品の製造・販売
(5)資本金	21,207百万円

４．今後の見通し

本資本業務提携契約が業績に与える影響は現時点では未定です。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160209155356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。