TVE Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 13, 2025

 第２四半期報告書_20250512160435

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年５月13日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ＴＶＥ
【英訳名】	TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　奥井　一史
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】	０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　管理本部長　　飯田　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01716 64660 株式会社ＴＶＥ TVE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E01716-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01716-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01716-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheValveBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheCastSteelBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01716-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01716-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01716-000 2025-05-13 E01716-000 2025-03-31 E01716-000 2024-10-01 2025-03-31 E01716-000 2024-03-31 E01716-000 2023-10-01 2024-03-31 E01716-000 2024-09-30 E01716-000 2023-10-01 2024-09-30 E01716-000 2023-09-30 E01716-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheElectricInstallationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01716-000:TheElectricInstallationBusinessReportableSegmentsMember E01716-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01716-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01716-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250512160435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,442,595 | 4,725,526 | 11,220,614 |
| 経常利益 | （千円） | 807,647 | 267,333 | 1,134,137 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 538,764 | 180,148 | 721,832 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 958,688 | 275,258 | 1,157,340 |
| 純資産額 | （千円） | 10,877,397 | 11,220,422 | 11,029,147 |
| 総資産額 | （千円） | 14,504,556 | 14,536,792 | 15,090,257 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 230.28 | 76.86 | 308.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.0 | 77.2 | 73.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,008,460 | △752,665 | 1,840,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △183,792 | △613,704 | △315,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △179,454 | △160,773 | △343,323 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,353,073 | 4,354,246 | 5,881,698 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250512160435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境には改善がみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外におきましては、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因による資源価格の変動や中国経済の先行き懸念、アメリカの相互関税政策などを起因とする世界的な通商政策の不確実性の高まりからくる金融市場の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。

バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション実現に向けた取り組みが進む中、国内では2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。その計画の中では2040年度のエネルギー需給見通しにおける電源構成において、原子力は２割程度とされ、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく旨が明記され、核燃料サイクル・廃炉・最終処分といったバックエンドプロセスの加速化を進めること、次世代革新炉の研究開発等を進めることなどが記載されております。

このような環境の中、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月８日のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生ずるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため2024年12月に福井県おおい町の土地を取得し、安全弁事業で使用する第１工場の2026年12月の竣工を目指しプロジェクトチームを組成し着工に向けた取り組みを進めております。リファインメタル事業で使用する第２工場の建設につきましても引き続き検討を行います。また、2025年３月７日のプレスリリースで開示いたしましたとおり、BCP対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、神戸市よりポートアイランドの土地を取得することを決定いたしました。当社グループとしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

このような中、当中間連結会計期間におきましては、主要な事業であるバルブ事業においては、関西電力高浜原発及び大飯原発、四国電力伊方原発や九州電力川内原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、海外顧客向けに製品の売上も計上されましたが、バルブ事業の工事に係る売上が好調だった前年同期には及ばず、全体の売上高は47億25百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

採算面では、前年同期に比しバルブ事業で大幅な減収となったこと、受注損失引当金の繰入が生じたことなどから、営業利益は１億91百万円（前年同期比74.1％減）、経常利益は２億67百万円（同66.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億80百万円（同66.6％減）となりました。

報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の定期検査工事や海外顧客向けの製品案件が売上計上されましたが、前年同期の売上には及ばず、売上高は29億67百万円（前年同期比22.1％減）となり、セグメント利益は、大幅な減収に伴う利益の減少や受注損失引当金の繰入などから、３億82百万円（同64.8％減）となり、前年同期に比し減益となりました。

製鋼事業は、前年同期に比し、主要な顧客への売上が好調に推移したほか、前連結会計年度に受注した水処理設備に関する事業を営む顧客への売上が計上された結果、売上高は７億30百万円（前年同期比19.4％増）となり、セグメント利益は、電力単価の上昇等はあったものの、前年同期に比し増収となったことにより、２百万円の赤字（前年同期は１億21百万円の赤字）となり、赤字幅は大幅に縮小いたしました。

電気設備関連事業は、地方公共団体に対する電気工事に係る売上などが計上されたものの、前年同期の売上には僅かに及ばず、売上高は９億57百万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益は、遠方での請負工事の減少に伴う旅費交通費の減少などがあったものの、受注損失引当金の戻入額の減少などから２億11百万円（同17.2％減）となり、前年同期に比し減益となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	前年同期比（％）
バルブ事業	バルブ（新製弁）	544	702	29.0
バルブ用取替補修部品	556	484	△12.9
原子力発電所定期検査工事	1,293	909	△29.7
その他メンテナンス等の役務提供	1,413	871	△38.4
小計		3,809	2,967	△22.1
製鋼事業	鋳鋼製品	611	730	19.4
電気設備関連事業	電気設備関連工事	965	957	△0.8
その他	その他	77	90	15.6
消去又は全社		△22	△20	－
合計		5,442	4,725	△13.2

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産残高は145億36百万円で、前連結会計年度末に比して５億53百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が１億95百万円増加した一方で、現金及び預金が15億27百万円、仕掛品が51百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債残高は33億16百万円で、前連結会計年度末に比して７億44百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が22百万円増加した一方で、未払法人税等が３億12百万円、賞与引当金が２億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の残高は112億20百万円で、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比して１億91百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は43億54百万円となり、前連結会計年度末に比して15億27百万円減少しました。

各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益２億61百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億68百万円のキャッシュ・イン要因の他、未払消費税等の減少額２億29百万円、法人税等の支払額３億76百万円などにより７億52百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は10億８百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に６億13百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億83百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済54百万円、リース債務の返済11百万円、前連結会計年度に係る期末配当93百万円などにより１億60百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は１億79百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250512160435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,040,000
計	10,040,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,461,600	2,461,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,461,600	2,461,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	2,461,600	－	1,739,559	－	772,059

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西華産業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３－１	505,400	21.54
株式会社UH Partners ２	東京都豊島区南池袋二丁目９－９	183,700	7.83
株式会社UH Partners ３	東京都豊島区南池袋二丁目９－９	177,700	7.57
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	171,400	7.31
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋二丁目９－９	115,000	4.90
TOA取引先持株会	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	99,700	4.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	82,000	3.50
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２－５）	59,642	2.54
DAIWA CM SINGAPORE LTD （TRUST A/C） （常任代理人　大和証券株式会社）	７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, ＃16-05 AND ＃16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内一丁目９－１）	30,000	1.28
TVEグループ従業員持株会	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12－１	29,242	1.25
計	－	1,453,784	61.97

（注）１．当社は、自己株式115,515株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、82,000株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	115,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,341,200	23,412	同上
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		2,461,600	－	－
総株主の議決権		－	23,412	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＴＶＥ	兵庫県尼崎市西立花町五丁目12-１	115,500	－	115,500	4.69
計	－	115,500	－	115,500	4.69

（注）自己株式は、2025年１月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,380株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250512160435

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,881,698	4,354,246
受取手形、売掛金及び契約資産	2,597,301	2,793,117
商品及び製品	66,139	139,073
仕掛品	1,267,812	1,215,882
原材料及び貯蔵品	471,372	504,007
未収還付法人税等	686	－
その他	137,763	138,242
貸倒引当金	△8,259	△8,260
流動資産合計	10,414,513	9,136,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,012,185	995,786
機械装置及び運搬具（純額）	605,175	566,995
土地	466,937	583,596
その他（純額）	139,114	805,516
有形固定資産合計	2,223,412	2,951,895
無形固定資産
のれん	48,766	45,402
顧客関連資産	93,293	84,408
その他	192,093	184,313
無形固定資産合計	334,152	314,124
投資その他の資産
投資有価証券	1,859,965	1,900,743
繰延税金資産	33,186	16,266
その他	225,026	217,453
投資その他の資産合計	2,118,178	2,134,463
固定資産合計	4,675,744	5,400,483
資産合計	15,090,257	14,536,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	692,787	685,784
短期借入金	70,000	70,000
１年内返済予定の長期借入金	109,996	110,016
未払法人税等	394,594	82,069
賞与引当金	447,917	244,850
役員賞与引当金	65,377	－
受注損失引当金	327,976	329,247
その他	766,584	421,385
流動負債合計	2,875,233	1,943,352
固定負債
長期借入金	130,018	75,000
繰延税金負債	227,116	249,698
ＰＣＢ処理引当金	2,750	3,070
退職給付に係る負債	778,957	711,410
その他	47,034	333,838
固定負債合計	1,185,876	1,373,017
負債合計	4,061,109	3,316,370

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	1,666,591	1,669,131
利益剰余金	6,742,626	6,829,102
自己株式	△195,681	△188,532
株主資本合計	9,953,096	10,049,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085,876	1,099,964
為替換算調整勘定	91,260	91,214
退職給付に係る調整累計額	△101,085	△20,017
その他の包括利益累計額合計	1,076,051	1,171,160
純資産合計	11,029,147	11,220,422
負債純資産合計	15,090,257	14,536,792

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 5,442,595 | 4,725,526 |
| 売上原価 | 3,722,485 | 3,646,905 |
| 売上総利益 | 1,720,110 | 1,078,621 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 982,677 | ※ 887,486 |
| 営業利益 | 737,432 | 191,134 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 293 | 1,174 |
| 受取配当金 | 18,072 | 25,124 |
| 補助金収入 | 47,516 | 43,394 |
| 雑収入 | 13,377 | 12,072 |
| 営業外収益合計 | 79,260 | 81,765 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,379 | 2,512 |
| 為替差損 | 5,539 | 2,016 |
| 雑損失 | 1,126 | 1,036 |
| 営業外費用合計 | 9,044 | 5,566 |
| 経常利益 | 807,647 | 267,333 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 210 | 1,229 |
| 特別利益合計 | 210 | 1,229 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 122 | 7,216 |
| 減損損失 | 3,667 | － |
| 特別損失合計 | 3,790 | 7,216 |
| 税金等調整前中間純利益 | 804,068 | 261,346 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,419 | 68,314 |
| 法人税等調整額 | 42,884 | 12,882 |
| 法人税等合計 | 265,303 | 81,197 |
| 中間純利益 | 538,764 | 180,148 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 538,764 | 180,148 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 538,764 | 180,148 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 410,990 | 14,087 |
| 為替換算調整勘定 | 2,471 | △46 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,461 | 81,068 |
| その他の包括利益合計 | 419,923 | 95,109 |
| 中間包括利益 | 958,688 | 275,258 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 958,688 | 275,258 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	804,068	261,346
減価償却費	176,454	168,751
のれん償却額	3,363	3,363
顧客関連資産償却	8,885	8,885
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97,503	△203,067
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,614	△65,377
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△140,082	1,270
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	－	320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,813	13,521
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	464	464
受取利息及び受取配当金	△18,365	△26,298
補助金収入	△47,516	△43,394
支払利息	2,379	2,512
固定資産売却損益（△は益）	△210	△1,229
固定資産処分損益（△は益）	122	7,216
減損損失	3,667	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	385,534	△195,816
棚卸資産の増減額（△は増加）	120,288	△53,639
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,909	△7,002
契約負債の増減額（△は減少）	△429,617	△32,255
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,910	△229,800
その他	△60,978	△59,777
小計	688,527	△450,006
利息及び配当金の受取額	18,023	26,227
利息の支払額	△2,333	△2,254
保険金の受取額	605	1,750
補助金の受取額	47,516	43,394
法人税等の支払額	△54,560	△376,182
法人税等の還付額	310,681	4,405
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,008,460	△752,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△179,254	△585,179
有形固定資産の売却による収入	210	90
有形固定資産の除却による支出	△20	△5,048
無形固定資産の取得による支出	△4,329	△22,637
その他	△399	△929
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,792	△613,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△95,000	△54,998
リース債務の返済による支出	△25,671	△11,981
配当金の支払額	△58,279	△93,290
その他	△504	△504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179,454	△160,773
現金及び現金同等物に係る換算差額	564	△309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	645,777	△1,527,451
現金及び現金同等物の期首残高	4,707,295	5,881,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,353,073	※ 4,354,246

【注記事項】

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給与及び諸手当	291,885千円	292,019千円
賞与引当金繰入額	50,384	45,340
退職給付費用	16,246	15,508

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	5,353,073千円	4,354,246千円
現金及び現金同等物	5,353,073	4,354,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	58,440	25	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	46,848	20	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	93,672	40	2024年９月30日	2024年12月25日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	46,921	20	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年10月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ 事業	製鋼事業	電気設備 関連事業	計
売上高
バルブ(新製弁)	544,375	－	－	544,375	－	544,375	－	544,375
バルブ用取替 補修部品	556,781	－	－	556,781	－	556,781	－	556,781
原子力発電所 定期検査工事	1,293,864	－	－	1,293,864	－	1,293,864	－	1,293,864
その他メンテナンス等の役務提供	1,405,876	－	－	1,405,876	－	1,405,876	－	1,405,876
鋳鋼製品	－	608,868	－	608,868	－	608,868	－	608,868
電気設備関連工事	－	－	965,640	965,640	－	965,640	－	965,640
その他	－	－	－	－	67,187	67,187	－	67,187
顧客との契約から 生じる収益	3,800,898	608,868	965,640	5,375,407	67,187	5,442,595	－	5,442,595
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,800,898	608,868	965,640	5,375,407	67,187	5,442,595	－	5,442,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,318	3,000	－	11,318	10,800	22,118	△22,118	－
計	3,809,217	611,868	965,640	5,386,726	77,987	5,464,714	△22,118	5,442,595
セグメント利益又は損失（△）	1,089,041	△121,698	255,018	1,222,361	△30,767	1,191,594	△454,161	737,432

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,161千円には、セグメント間取引消去1,843千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△456,005千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	バルブ 事業	製鋼事業	電気設備 関連事業	計
売上高
バルブ(新製弁)	698,557	－	－	698,557	－	698,557	－	698,557
バルブ用取替 補修部品	484,707	－	－	484,707	－	484,707	－	484,707
原子力発電所 定期検査工事	909,434	－	－	909,434	－	909,434	－	909,434
その他メンテナンス等の役務提供	862,318	－	－	862,318	－	862,318	－	862,318
鋳鋼製品	－	729,462	－	729,462	－	729,462	－	729,462
電気設備関連工事	－	－	957,667	957,667	－	957,667	－	957,667
その他	－	－	－	－	83,378	83,378	－	83,378
顧客との契約から 生じる収益	2,955,017	729,462	957,667	4,642,148	83,378	4,725,526	－	4,725,526
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,955,017	729,462	957,667	4,642,148	83,378	4,725,526	－	4,725,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,864	1,240	－	14,104	6,800	20,904	△20,904	－
計	2,967,882	730,702	957,667	4,656,252	90,178	4,746,431	△20,904	4,725,526
セグメント利益又は損失（△）	382,980	△2,231	211,174	591,922	767	592,690	△401,556	191,134

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,556千円には、セグメント間取引消去1,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△403,524千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	230円28銭	76円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	538,764	180,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	538,764	180,148
普通株式の期中平均株式数（株）	2,339,560	2,343,610

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　46,921千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　2025年６月９日

（注)2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250512160435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。