TV TOKYO Holdings Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】	TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石　川　一　郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03（6635）1771（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　丸　港　市
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E24545-000 2020-11-11 E24545-000 2019-04-01 2019-09-30 E24545-000 2019-04-01 2020-03-31 E24545-000 2020-04-01 2020-09-30 E24545-000 2019-09-30 E24545-000 2020-03-31 E24545-000 2020-09-30 E24545-000 2019-07-01 2019-09-30 E24545-000 2020-07-01 2020-09-30 E24545-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24545-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E24545-000 2019-03-31 E24545-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,557 | 64,332 | 145,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,390 | 2,151 | 5,161 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 386 | 1,056 | 2,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △100 | 2,460 | 676 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,845 | 86,880 | 85,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,155 | 122,636 | 124,831 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 13.65 | 37.36 | 91.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.3 | 68.5 | 66.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 365 | 789 | 8,801 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,429 | △5,758 | △4,027 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △848 | △869 | △1,339 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,309 | 24,817 | 30,660 |

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.98	21.31

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、㈱ＴＶｅｒを持分法の適用の範囲に含めております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2020年４月～９月）における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による海外のロックダウンや国内での外出自粛要請、娯楽施設などを対象とした休業要請などで、消費、輸出が大幅減となるなど大きく落ち込みました。

こうした状況のなか、テレビ広告市況の悪化が続いており、当社グループの収益にも影響が出ております。連結売上高は前年同期比10.1％減の64,332百万円となった一方、コロナ感染の拡大に伴って４月から７月を中心に番組制作活動などの業務全般も停滞を余儀なくされ、営業費用も11.1％減の62,323百万円となりました。売上、費用の双方が減少したことに加え、放送周辺事業の通販部門やＢＳ放送事業が巣ごもり需要の効果などで増益となった影響もあり、結果として連結営業利益は、40.5％増の2,009百万円、連結経常利益も54.7％増の2,151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は173.5％増（約2.7倍）の1,056百万円となりました。

この冬にかけコロナ第３波の可能性など不確実な要素はあるものの、現状では制作活動も徐々に元に戻りつつある状況です。今後につきましては、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、オンラインを活用したイベント事業、ニュース番組などのコンテンツ配信などライツ事業を強化していき、期初に公表した利益予想の達成へ向けてテレビ東京グループ各事業の総力を結集していく所存です。

セグメントごとの業績は以下のとおりです。

[地上波放送事業]

地上波放送事業はテレビ東京単体の事業となっております。

①放送事業（地上波放送、番組販売）

放送事業収入（売上高）の合計は16.4％の減の33,503百万円となりました。

番組提供のスポンサーから得られるタイム収入うち、通常放送（レギュラー部門）が、系列局を通じた全国放送（ネット部門）、及びテレビ東京単独の首都圏放送（ローカル部門）の両方において、番組編成を一部改めた４月クール改編での値下げ圧力の影響を受けました。これに加え、特別番組（特番）部門では「世界卓球」等が下期に延期、週末の売上の軸となるゴルフ中継で大会の中止が相次いだことで、前年に比べて減収となりました。この結果、タイム収入全体では11.0％減の21,382百万円となりました。

スポット広告はコロナ感染の広がりの影響がさらに大きく現れ、出稿量が大きく落ち込みました。夏以降徐々に回復する傾向にはありますが、スポット収入は27.7％減の9,123百万円となりました。

一方、地方放送局などへの番組販売収入は、コロナによる番組供給の停滞や、購入サイドの編成事情による番組販売量の減少などにより、1.1％減の2,259百万円となりました。番組別では、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「ありえへん∞世界」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」「家、ついて行ってイイですか？」が好調でした。一方で、「昼めし旅」「モヤモヤさまぁ～ず２」「ドラマ２４」「世界ナゼそこに？日本人」などは、売上を落としました。

コストの面でも、４月から７月を中心にコロナの影響が出ています。番組制作活動の停滞による番組制作費の減少、売上減に伴う代理店手数料の減少、広告宣伝活動の縮小等により、放送事業原価は19.6％減の23,982百万円にとどまりました。

売上、経費の双方とも前年同期比で減少しましたが、放送事業の粗利益では7.0％減の9,520百万円となりました。

②ライツ事業（アニメ、コンテンツ、イベントなど）

テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでおり、ゲーム化権や配信、イベントなどから得られる収入を指しています。

当第２四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は12.5％減の13,185百万円となりました。

アニメ部門は、配信が堅調に推移するとともに、中国をはじめとした海外で「ＢＯＲＵＴＯ」のＳＮＳゲームが大きく売上を伸ばしましたが、その他のゲームが振るいませんでした。また、劇場版アニメ映画のタイトル数も前年同期比で減少となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は11.6％減の10,286百万円になりました。

放送番組をインターネット配信の課金プラットフォームなどに販売することが柱であるコンテンツ部門では、「孤独のグルメ Ｓｅａｓｏｎ　８」「ミリオンジョー」等のビデオグラムが堅調に推移した一方、新型コロナ拡大に伴い、ドラマの制作中断や延期、中止が相次ぎ、国内プラットフォーム向けの販売が低迷しました。映画は「パラサイト　半地下の家族」のヒットにより、前年比で増収となりました。この結果、コンテンツ収入は17.7％減の2,331百万円となりました。

イベント部門も計画を相次いで中止せざるを得なくなりました。「ＭｅｌｏｄｉＸ！　Ｆｅｓ　2020」「ミュージカル『テニスの王子様』３ｒｄシーズン 全国大会 青学ｖｓ立海 後編」「テレビ演劇・サクセス荘」など一部収益化したほか、有観客のイベントが開催できない中、池袋のミクサライブ東京を拠点に新規でオンラインイベント「試すテレ東祭」などを実施しましたが、第２四半期は45.9％減の108百万円にとどまりました。

ライツ事業の全体の原価では、放送事業と同様に作品制作の停滞に伴ってコストが減少しております。

この結果、ライツ事業の粗利益は7.8％減の4,789百万円となっています。

③その他費用（共通・間接費）

放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、新型コロナ拡大に伴って業務全般が停滞したことに加え、在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあって、5.6％減の13,265百万円に抑制することができました。

以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（テレビ東京単体）の決算は、売上高で15.3％減の46,688百万円となりました。両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は24.8％減の1,044百万円、経常利益は13.3％減の2,248百万円、税引前当期純利益は15.0％減の2,117百万円となっております。

[放送周辺事業]

放送周辺事業はテレビ東京ホールディングス及びテレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、ＣＳ有料放送チャンネル、音楽出版、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。

好調だったのはテレビ通販事業を手掛けるテレビ東京ダイレクトで、コロナ禍の巣ごもり需要に応え、除湿剤「調湿木炭出雲屋炭八」をはじめとする生活雑貨や、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」が大きく売上を伸ばしました。加えて、オリジナルゴルフクラブ「ＤＡＮＧＡＮ７シリーズ」も堅調な売上を維持したことから、同社の売上高は15.6％増の8,737百万円となりました。

音楽出版を手掛けるテレビ東京ミュージックは、第２四半期まで新型コロナウイルスの影響を受けることなく、国内外からの印税収入が順調に推移しました。配信関連の楽曲使用料も売上に貢献し、同社の売上高は21.2％増の1,765百万円となりました。

アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛けるエー・ティー・エックスでは、加入者数の減少傾向が続いたほか、放送外事業である広告関連売上やライツ売上も想定に届きませんでした。これにより、同社の売上高は14.8％減の2,384百万円となりましたが、営業費用の減少により、営業利益は増益となりました。

また、番組制作関連の会社は、番組収録等の再開に伴い、徐々に売上が回復に向かいましたが、５月までの落ち込みをカバーしきれず、売上高は大幅に減少しました。

以上の結果、上記の３社を含む放送周辺事業全体の売上高は0.5％減の20,961百万円、営業利益は42.1％増の1,914百万円となりました。

[ＢＳ放送事業]

ＢＳ放送事業はＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。

①放送事業（ＢＳ放送）

放送収入（売上高）のうちタイム収入は、一社提供のミニ枠の終了や広告会社買切番組の値下げ、さらにコロナに伴いゴルフトーナメントやプロ野球、卓球などのスポーツイベントの開催が中止となったことで、多大な影響を受けました。通販番組で多少のカバーは出来たものの、前年同期を下回る結果となりました。スポット収入に関しては、一般スポンサーはコロナの影響で市況全体は低調だったものの、通販スポンサーは除菌スプレー等の商材で出稿を伸ばすことが出来たため、前年同期を上回りました。それでも、スポット収入でタイム収入のマイナス分は補えず、放送収入全体で前年同期を下回る結果となりました。

②ライツ事業（コンテンツ、イベント他）

ライツ部門では、コロナ禍の影響により、イベントの開催設定およびドラマの放送スケジュールが大きく変更することとなり、収益全体に影響を及ぼしました。その結果、番組販売・配信販売などの二次展開は堅調であったものの、事業全体では前年に対して大きく下振れる結果となりました。

③営業費用

営業費用は、制作費及びその他経費の効率的使用などにより、13.3％減の6,645百万円となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業（ＢＳテレビ東京）の売上高は8.2％減の7,536百万円、営業利益は62.4％増の890百万円となりました。

[コミュニケーション事業]

コミュニケーション事業とは、テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。

コミュニケーション事業では、キャラクターＥＣ事業が好調に推移し、特にスヌーピー地域限定商品やキッチン家電等のオリジナル商品の売上が増加しました。また、動画広告売上も前期同期を上回り推移しました。そのほか、新型コロナウイルスの影響で売上が低迷していたクロスメディア広告売上も第２四半期においては、売上が増加し、予定を上回りました。

以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は15.4％増の2,376百万円、営業利益は10.4％増の126百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は66,560百万円、前連結会計年度末に比べて6,076百万円減少しております。未収還付法人税等が677百万円増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ、4,842百万円、2,738百万円減少したことによるものです。

固定資産は56,075百万円、前連結会計年度末に比べて3,881百万円増加しております。投資その他の資産の投資有価証券が3,630百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

流動負債は29,877百万円、前連結会計年度末に比べて4,500百万円減少しております。未払費用、その他がそれぞれ、1,824百万円、1,584百万円減少したことによるものです。

固定負債は5,877百万円、前連結会計年度末に比べて622百万円増加しております。その他が624百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は86,880百万円、前連結会計年度末に比べて1,682百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、369百万円、1,252百万円増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、24,817百万円、前年同期比11.2％の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は789百万円、前年同期比116.2％の増加となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益、前受金の増減額がそれぞれ728百万円、1,232百万円の収入増加、賞与引当金の増減額、たな卸資産の増減額がそれぞれ269百万円、745百万円の支出増加となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,758百万円、前年同期比30.0％の増加となりました。

これは主に、関係会社株式の取得による支出、関係会社出資金の払込による支出がそれぞれ1,440百万円、2,192百万円の支出増加となったものの、有形固定資産の取得による支出が2,128百万円の支出減少となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は869百万円、前年同期比2.5％の増加となりました。

これは主に、非支配株主への配当金の支払額が17百万円の増加となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,779,500	28,779,500	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は100株であります。
計	28,779,500	28,779,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 

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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年９月30日	―	28,779,500	―	10,000	―	7,700

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
㈱日本経済新聞社	東京都千代田区大手町1丁目3-7	9,052	32.01
吉田嘉明	千葉県浦安市	1,400	4.95
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	1,277	4.52
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5-5	1,006	3.56
三井物産㈱	東京都千代田区大手町1丁目2-1	1,002	3.54
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内	680	2.41
㈱東京計画	東京都豊島区東池袋1丁目6-7	660	2.33
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）	東京都港区西新橋1丁目3-1	590	2.09
㈱ＭＢＳメディアホールディングス	大阪府大阪市北区茶屋町17-1	518	1.83
東レ㈱	東京都中央区日本橋室町2丁目1-1	518	1.83
計	－	16,705	59.08

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
501,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	282,414	―
28,241,400
単元未満株式	普通株式	―	―
36,400
発行済株式総数	28,779,500	―	―
総株主の議決権	―	282,414	―

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス	東京都港区六本木3丁目2-1	501,700	―	501,700	1.74
計	―	501,700	―	501,700	1.74

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,417	27,574
		受取手形及び売掛金								25,797	23,058
		金銭の信託								453	461
		制作勘定								12,274	12,502
		商品								90	179
		貯蔵品								30	17
		未収還付法人税等								495	1,173
		その他								1,084	1,598
		貸倒引当金								△5	△4
		流動資産合計								72,637	66,560
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							12,404	12,045
			機械装置及び運搬具（純額）							12,729	11,818
			その他（純額）							6,511	6,205
			有形固定資産合計							31,645	30,069
		無形固定資産
			その他							1,972	1,662
			無形固定資産合計							1,972	1,662
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,190	16,820
			その他							5,407	7,543
			貸倒引当金							△21	△20
			投資その他の資産合計							18,576	24,343
		固定資産合計								52,194	56,075
	資産合計									124,831	122,636
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,341	4,858
		短期借入金								5,100	5,100
		未払費用								14,996	13,171
		賞与引当金								1,794	1,322
		未払法人税等								835	698
		その他								6,310	4,726
		流動負債合計								34,378	29,877
	固定負債
		役員退職慰労引当金								13	16
		退職給付に係る負債								4,652	4,647
		その他								589	1,213
		固定負債合計								5,255	5,877
	負債合計									39,633	35,755

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金								20,336	20,336
		利益剰余金								50,983	51,352
		自己株式								△627	△627
		株主資本合計								80,692	81,061
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,893	3,145
		為替換算調整勘定								△6	△10
		退職給付に係る調整累計額								△247	△226
		その他の包括利益累計額合計								1,638	2,908
	非支配株主持分									2,866	2,911
	純資産合計									85,197	86,880
負債純資産合計										124,831	122,636

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										71,557	64,332
売上原価										52,628	46,991
売上総利益										18,928	17,341
販売費及び一般管理費
	人件費									3,963	4,069
	賞与引当金繰入額									575	473
	退職給付費用									201	204
	役員退職慰労引当金繰入額									7	8
	代理店手数料									7,886	6,353
	賃借料									870	874
	減価償却費									821	806
	その他									3,171	2,542
	販売費及び一般管理費合計									17,498	15,332
営業利益										1,430	2,009
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									155	166
	為替差益									7	9
	受取賃貸料									48	48
	その他									44	59
	営業外収益合計									257	284
営業外費用
	支払利息									14	12
	持分法による投資損失									282	128
	その他									0	0
	営業外費用合計									297	141
経常利益										1,390	2,151
特別利益
	その他									0	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	投資有価証券評価損									97	－
	新型コロナウイルス感染症による損失									－	131
	その他									3	2
	特別損失合計									101	134
税金等調整前四半期純利益										1,288	2,017
法人税、住民税及び事業税										660	648
法人税等調整額										120	182
法人税等合計										780	831
四半期純利益										508	1,186
非支配株主に帰属する四半期純利益										121	130
親会社株主に帰属する四半期純利益										386	1,056

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										508	1,186
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△622	1,256
	為替換算調整勘定									△7	△4
	退職給付に係る調整額									21	21
	その他の包括利益合計									△608	1,273
四半期包括利益										△100	2,460
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△227	2,325
	非支配株主に係る四半期包括利益									126	134

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,288	2,017
	減価償却費									2,076	2,153
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△201	△471
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△71	△71
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△38	2
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									66	16
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	△1
	受取利息及び受取配当金									△156	△166
	支払利息									14	12
	投資事業組合運用損益（△は益）									△14	△1
	固定資産除却損									0	0
	投資有価証券評価損益（△は益）									97	－
	持分法による投資損益（△は益）									282	128
	売上債権の増減額（△は増加）									2,705	2,738
	たな卸資産の増減額（△は増加）									441	△304
	仕入債務の増減額（△は減少）									△496	△483
	未払費用の増減額（△は減少）									△1,674	△1,824
	前受金の増減額（△は減少）									△2,646	△1,413
	長期未払金の増減額（△は減少）									△0	△0
	その他									△668	△861
	小計									1,003	1,469
	利息及び配当金の受取額									156	166
	利息の支払額									△14	△12
	法人税等の支払額									△780	△834
	営業活動によるキャッシュ・フロー									365	789
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,255	△4,256
	定期預金の払戻による収入									2,256	3,256
	有形固定資産の取得による支出									△2,713	△584
	無形固定資産の取得による支出									△303	△57
	投資有価証券の取得による支出									△493	△579
	関係会社株式の取得による支出									－	△1,440
	関係会社出資金の払込による支出									－	△2,192
	貸付金の回収による収入									0	0
	その他									79	94
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,429	△5,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△69	△72
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△706	△707
	非支配株主への配当金の支払額									△72	△90
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△848	△869
現金及び現金同等物に係る換算差額										△7	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,919	△5,842
現金及び現金同等物の期首残高										27,229	30,660
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 22,309	※ 24,817

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第２四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、㈱ＴＶｅｒを持分法の適用の範囲に含めております。 (追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	25,565百万円	27,574百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,255百万円	△2,756百万円
現金及び現金同等物	22,309百万円	24,817百万円

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(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	706	25.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	424	15.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	706	25.00	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金 の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	424	15.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,404	13,243	6,786	1,122	71,557	―	71,557
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,750	7,829	1,423	936	14,940	△14,940	―
計	55,154	21,073	8,210	2,059	86,497	△14,940	71,557
セグメント利益	1,388	1,347	548	114	3,400	△1,969	1,430

(注)１．セグメント利益の調整額△1,969百万円には、セグメント間取引等消去86百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額7百万円及び全社費用△2,063百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
地上波放送事業	放送周辺 事業	ＢＳ放送 事業	コミュニケーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,473	14,235	6,135	1,488	64,332	―	64,332
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,215	6,725	1,400	888	13,230	△13,230	―
計	46,688	20,961	7,536	2,376	77,563	△13,230	64,332
セグメント利益	1,044	1,914	890	126	3,976	△1,967	2,009

(注)１．セグメント利益の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引等消去75百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額37百万円及び全社費用△2,080百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	13円65銭	37円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	386	1,056
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益金額(百万円)	386	1,056
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,278	28,277

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第11期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	424百万円
②	１株当たりの金額	15円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2020年12月７日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。