Quarterly Report • Feb 12, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0441847503101.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 孫 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6635) 1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24545 94130 株式会社テレビ東京ホールディングス TV TOKYO Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E24545-000 2019-02-12 E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 E24545-000 2017-04-01 2018-03-31 E24545-000 2018-04-01 2018-12-31 E24545-000 2017-12-31 E24545-000 2018-03-31 E24545-000 2018-12-31 E24545-000 2017-10-01 2017-12-31 E24545-000 2018-10-01 2018-12-31 E24545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:TerrestrialBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BroadcastingRelatedReportableSegmentsMember E24545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:BSBroadcastingReportableSegmentsMember E24545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E24545-000:CommunicationReportableSegmentMember E24545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E24545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0441847503101.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 107,683 | 110,495 | 147,103 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,614 | 4,567 | 8,001 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,184 | 2,672 | 6,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,834 | 2,573 | 6,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,062 | 84,954 | 83,928 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,677 | 122,506 | 122,883 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 147.96 | 94.51 | 214.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 67.2 | 66.2 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 連結会計期間 |
第９期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 62.07 | 52.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0441847503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月～12月）における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向のなか引き続き緩やかな回復基調にあるものの、海外における不安定な情勢や経済の不確実性など、依然留意が必要な状況で推移しました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は1,104億９千５百万円となりました。地上波放送事業でのタイム収入や、海外売上を中心としたアニメ収入などが貢献し、前年同期比で2.6％の増収となりました。一方費用面では、４Ｋ関連や配信関連の費用、及び地上波放送事業の番組制作費における政策的な費用が増加しました。
この結果、営業利益は47億１千２百万円、前年同期比23.3％の減益となりました。また、経常利益は45億６千７百万円、前年同期比30.9％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億７千２百万円、前年同期比36.1％の減益となりました。今期の減益要因の大半は、グループ全体の競争力強化を狙った先行投資としての費用が増加したことによるものです。費用を投下した事業が早期に収益化するよう、引き続きグループ一丸となって努めてまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、レギュラー部門での「日曜ビッグバラエティ」などのベースアップに加え、大型特番セールスが好調に推移し、377億９千６百万円、前年同期比3.3％の増収となりました。スポット収入は、東京地区全体が引き続き低調に推移し、224億２千７百万円、前年同期比3.2％の減収となりました。タイム・スポット合計では、602億２千４百万円、前年同期比0.8％の増収となりました。ＢＳ等収入は、16億４千６百万円、前年同期比6.0％の減収でした。
番組販売収入は、10月以降各局の編成事情によりレギュラーの番組販売が減少しましたが、年末の単発セールスで追い上げ、34億６千３百万円、前年同期比16.9%の増収となりました。
ソフトライツ収入は、番組では「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」の海外配信販売やドラマ作品のほか、「孤独のグルメ」シリーズ等の過去作品の国内配信販売、ビジネスオンデマンドやＰａｒａｖｉ向け経済コンテンツ収入などが好調に推移しました。映画は「アウトレイジ最終章」の追加配収やビデオグラム収入が好調でした。アニメ事業では、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調に売上を伸ばしました。国内の商品化の取り扱いが減少したものの、ソフトライツ収入全体としては190億８千２百万円、前年同期比9.4％増収となりました。
イベント収入は、フィギュアスケート「ジャパンオープン２０１８」「カーニバル オン アイス２０１８」と「オペラ座の怪人 ケン・ヒル版」のチケット販売が好調で、イベント収入全体では９億９千８百万円、前年同期比26.2％増収となりました。
一方で、営業費用全体では、813億２千２百万円、前年同期比5.2％の増加となりました。４Ｋ関連や配信関連で、将来の収益化を見込んだ先行投資的な費用が増加しました。番組制作費では、今年度新たにスタートさせた配信連動型のバラエティ番組「青春高校３年Ｃ組」や、月曜22時の経済ドラマ等に戦略的に制作費を投下しました。また、「サッカーロシアワールドカップ」等の放映権料も制作費増の要因となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は859億１千５百万円、前年同期比3.4％の増収、営業利益は45億９千２百万円、前年同期比20.8％の減益となりました。
（放送周辺事業）
音楽出版関連では、海外からの印税収入や出資アーティスト関連収入は堅調だったものの、代表権を持つ管理楽曲印税収入の伸び悩みが続きました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は20億５千２百万円、前年同期比11.4％の減収となりました。
ＣＳ放送関連では、９月末からＨＤ放送を開始、加入促進キャンペーンの効果もあって、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数は想定より小幅な減少にとどまりました。しかし、広告関連売上やライツ売上の減少に加え、イベントの計上が第４四半期にずれたことも重なり、㈱エー・ティー・エックスの売上高は38億８千８百万円、前年同期比14.6％の減収となりました。
通信販売関連では、生活雑貨などのテレビ・ＥＣ通販事業が順調に推移したほか、(株)テレビ東京コミュニケーションズから事業移管した「虎ノ門市場」も、おせち料理が前年を超える売上を記録しました。また、広告関連事業も依然好調だったことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は107億４千５百万円、前年同期比48.0%の大幅増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は310億７千９百百万円、前年同期比10.9％の増収、営業利益は21億５千万円、前年同期比5.3％の増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入は、㈱ＢＳテレビ東京が10月１日に社名変更したことにあわせての特番や、12月１日に開始した４Ｋ放送を盛り上げるため、民放４局合同企画による「大いなる鉄路16,000ｋｍ走破 東京発→パリ行き」の特番がありました。また新規の大型案件となりました「卓球・Ｔリーグ中継」を放送するなど特番のセールスが好調でしたが、レギュラーの落ちを埋め切れず、タイム収入は前年実績を下回りました。またスポット収入も当期は振るわず、放送収入全体で前年実績を下回りました。一方その他収入部門では、ＢＳオリジナルドラマを引き続き製作するなど、製作投資事業を伸ばして、ソフトライツ部門を中心に前年実績を上回りました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は 120億９千５百万円、前年同期比1.9％増収、営業利益は９億円、前年同期比63.5％増益となりました。
（コミュニケーション事業）※
コミュニケーション事業では、バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒ、ＩＰ獲得などの新規事業に加えて、ｅスポーツ関連の事業をスタートし、新たな事業構築に積極的に取組みました。また、キャラクター関連事業では、海外ライセンス売上が順調に推移し、「おかいものスヌーピー」の年末販売も好調でした。一方、「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」を㈱テレビ東京ダイレクトに事業移管したことで、売上が大きく減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は31億８千７百万円、前年同期比36.3％の減収、営業利益は３億１千４百万円、前年同期比10.7％の減益となりました。
※ 「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。
(資産)
流動資産は680億５千９百万円、前連結会計年度に比して10億１千９百万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が12億４千８百万円の減となったものの、制作勘定が６億６千４百万円の増、未収還付法人税等が13億３千２百万円の増となったことによるものです。
固定資産は544億４千７百万円、前連結会計年度に比して13億９千５百万円の減となっております。これは主に、投資有価証券が９億９千２百万円の減、有形固定資産が５億３千万円の減となったことによるものです。
(負債)
流動負債は309億５千万円、前連結会計年度に比して19億２千４百万円の減となっております。これは主に、賞与引当金が15億１千１百万円の減となったことによるものです。
固定負債は66億１百万円、前連結会計年度に比して５億２千２百万円の増となっております。これは主に、固定負債その他が３億９千４百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は849億５千４百万円、前連結会計年度に比して10億２千５百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が11億９千５百円の増となったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0441847503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月31日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 501,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,385 | ― |
| 28,238,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,900 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,385 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱テレビ東京 ホールディングス |
東京都港区六本木3-2-1 | 501,100 | ― | 501,100 | 1.74 |
| 計 | ― | 501,100 | ― | 501,100 | 1.74 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0441847503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0441847503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,377 | 25,129 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,887 | 29,018 | |||||||||
| 金銭の信託 | 447 | 438 | |||||||||
| 制作勘定 | 10,273 | 10,937 | |||||||||
| 商品 | 121 | 173 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11 | 25 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 1,332 | |||||||||
| その他 | 929 | 1,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,040 | 68,059 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,604 | 13,096 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,504 | 12,153 | |||||||||
| その他（純額） | 7,270 | 6,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,380 | 31,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,048 | 2,059 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,048 | 2,059 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,193 | 15,201 | |||||||||
| その他 | 5,242 | 5,358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,413 | 20,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,842 | 54,447 | |||||||||
| 資産合計 | 122,883 | 122,506 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,911 | 4,297 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 14,628 | 14,311 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,012 | 501 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,136 | 279 | |||||||||
| その他 | 5,086 | 6,461 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,875 | 30,950 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 33 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,446 | 4,566 | |||||||||
| その他 | 1,599 | 1,994 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,078 | 6,601 | |||||||||
| 負債合計 | 38,954 | 37,552 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,766 | 48,962 | |||||||||
| 自己株式 | △626 | △627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,476 | 78,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,245 | 3,937 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △334 | △301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,912 | 3,637 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,539 | 2,644 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,928 | 84,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,883 | 122,506 |
0104020_honbun_0441847503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 107,683 | 110,495 | |||||||||
| 売上原価 | 74,974 | 78,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,708 | 32,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 6,165 | 6,343 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 158 | 169 | |||||||||
| 退職給付費用 | 284 | 285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 10 | |||||||||
| 代理店手数料 | 13,436 | 13,269 | |||||||||
| 賃借料 | 1,309 | 1,333 | |||||||||
| 減価償却費 | 960 | 970 | |||||||||
| その他 | 4,233 | 4,986 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,563 | 27,370 | |||||||||
| 営業利益 | 6,144 | 4,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 289 | 209 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 71 | 70 | |||||||||
| その他 | 103 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 495 | 340 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 453 | |||||||||
| その他 | 2 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 485 | |||||||||
| 経常利益 | 6,614 | 4,567 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 130 | 292 | |||||||||
| 受取補償金 | 112 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 243 | 292 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,849 | 4,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,675 | 1,429 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 782 | 586 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,457 | 2,016 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,391 | 2,839 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 207 | 167 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,184 | 2,672 |
0104035_honbun_0441847503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,391 | 2,839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 418 | △300 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 443 | △266 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,834 | 2,573 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,617 | 2,398 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 216 | 175 |
0104100_honbun_0441847503101.htm
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンを持分法の適用の範囲に含めております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,751百万円 | 2,793百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 706 | 25.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 989 | 35.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 424 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
コミュニケーショ ン事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,018 | 16,749 | 11,256 | 3,659 | 107,683 | ― | 107,683 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
7,096 | 11,271 | 619 | 1,341 | 20,329 | △20,329 | ― |
| 計 | 83,115 | 28,020 | 11,875 | 5,000 | 128,012 | △20,329 | 107,683 |
| セグメント利益 | 5,799 | 2,043 | 550 | 352 | 8,746 | △2,601 | 6,144 |
(注)１．セグメント利益の調整額△2,601百万円には、セグメント間取引等消去123百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額27百万円及び全社費用△2,752百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺 事業 |
ＢＳ放送 事業 |
コミュニケーショ ン事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,940 | 19,291 | 10,532 | 1,731 | 110,495 | ― | 110,495 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,974 | 11,787 | 1,563 | 1,455 | 21,781 | △21,781 | ― |
| 計 | 85,915 | 31,079 | 12,095 | 3,187 | 132,277 | △21,781 | 110,495 |
| セグメント利益 | 4,592 | 2,150 | 900 | 314 | 7,957 | △3,245 | 4,712 |
(注)１．セグメント利益の調整額△3,245百万円には、セグメント間取引等消去142百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△88百万円及び全社費用△3,299百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前第３四半期連結累計期間も同様に表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 147円96銭 | 94円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,184 | 2,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
4,184 | 2,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0441847503101.htm
第９期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当については、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 424百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月７日 |
0201010_honbun_0441847503101.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.