TV Asahi Holdings Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月10日
【四半期会計期間】	第84期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】	株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】	TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　早　河　　洋
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】	03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　林　直　治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】	03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理局長　　小　林　直　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04414 94090 株式会社テレビ朝日ホールディングス TV Asahi Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04414-000 2023-08-10 E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 E04414-000 2022-04-01 2023-03-31 E04414-000 2023-04-01 2023-06-30 E04414-000 2022-06-30 E04414-000 2023-03-31 E04414-000 2023-06-30 E04414-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04414-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:TVBroadcastingReportableSegmentsMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:InternetReportableSegmentMember E04414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:InternetReportableSegmentMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:ShoppingReportableSegmentMember E04414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04414-000:ShoppingReportableSegmentMember E04414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04414-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04414-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第１四半期

連結累計期間 | 第84期

第１四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月 1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月 1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月 1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 72,152 | 71,589 | 304,566 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,573 | 5,949 | 23,157 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,253 | 4,295 | 16,603 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △655 | 10,890 | 6,828 |
| 純資産額 | (百万円) | 389,388 | 402,482 | 394,763 |
| 総資産額 | (百万円) | 482,422 | 496,339 | 495,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.71 | 42.27 | 163.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 80.8 | 79.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の日本経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復を続けています。一方で、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回ったことなどから、厳しい状況となりました。

このような経済状況のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は715億8千9百万円（前年同期比△0.8％）となり、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が678億8千2百万円（同＋1.6％）となりました結果、営業利益は37億7百万円（同△30.2％）となりました。また、経常利益は59億4千9百万円（同△21.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億9千5百万円（同△18.2％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①テレビ放送事業

タイム収入は、海外経済の下振れリスクが指摘されるなど、依然、不透明感がみられ、アドバタイザーの宣伝活動における固定費削減傾向が加速し、レギュラー番組のセールスでは苦戦を強いられました。一方で、単発番組につきましては「世界フィギュアスケート国別対抗戦2023」や「地球最後の秘境マダガスカル」などのセールスにより増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は185億1千１百万円（前年同期比△2.2％）となりました。

スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「自動車・関連品」が好調な一方で、「情報・通信」「飲料・嗜好品」などは減収となりました。以上の結果、スポット収入は219億6千5百万円（同△3.0％）となりました。

また、ＢＳ・ＣＳ収入は66億2千2百万円（同＋2.7％）、番組販売収入は32億7千3百万円（同＋1.2％）、その他収入は47億1千1百万円（同△3.6％）となりました。

以上により、テレビ放送事業の売上高は550億8千4百万円（同△1.9％）、営業費用は529億1千8百万円（同＋2.0％）となりました結果、営業利益は21億6千6百万円（同△49.0％）となりました。

②インターネット事業

無料見逃し動画配信サービス「TVer」等における広告収入が好調に推移したことなどにより、インターネット事業の売上高は61億5百万円（前年同期比＋6.0％）、営業費用は58億2千7百万円（同＋4.2％）となりました結果、営業利益は2億7千7百万円（同＋62.4％）となりました。

③ショッピング事業

ショッピング事業の売上高は43億4千2百万円（前年同期比△0.6％）となり、ほぼ横ばいとなりましたが、商品原価率が上昇したことなどにより、営業費用は40億3千5百万円（同＋1.9％）となりました結果、営業利益は3億7百万円（同△25.2％）となりました。

④その他事業

出資映画事業は前年同期に好評を博した「映画クレヨンしんちゃん もののけニンジャ珍風伝」の反動減などにより減収となりました。一方、イベント事業は「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル2023」を開催したことなどにより増収となったほか、機器販売リース事業や音楽出版事業が増収となりました。

以上により、その他事業の売上高は93億3千9百万円（前年同期比＋9.5％）、営業費用は83億2千万円（同＋4.1％）となりました結果、営業利益は10億1千9百万円（同＋91.0％）となりました。

報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	売上高
前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
テレビ放送事業	56,156	55,084	△1.9％
インターネット事業	5,761	6,105	6.0％
ショッピング事業	4,370	4,342	△0.6％
その他事業	8,525	9,339	9.5％
調整額	△2,662	△3,281	―
合計	72,152	71,589	△0.8％

（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

	セグメント利益
前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
テレビ放送事業	4,251	2,166	△49.0％
インターネット事業	170	277	62.4％
ショッピング事業	410	307	△25.2％
その他事業	533	1,019	91.0％
調整額	△52	△62	―
合計	5,313	3,707	△30.2％

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比12億1千5百万円増の4,963億3千9百万円となりました。これは、現金及び預金が390億5千万円、受取手形及び売掛金が73億3千9百万円減少したものの、有価証券が330億9千6百万円、投資有価証券が134億1百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末比65億2百万円減の938億5千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が45億5千万円減少したことなどによります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比77億1千8百万円増の4,024億8千2百万円となりました。この結果、自己資本比率は80.8％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年8月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	108,529,000	108,529,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	108,529,000	108,529,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年4月 1日～ 2023年6月30日	―	108,529,000	―	36,687	―	70,215

(注)　2023年6月29日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月28日付で新株式を13,796株発行しましたが、同日付で同数の株式を自己株式より消却しているため、発行済株式総数に変更は

ありません。また、新株式の発行に伴い、資本金が11百万円及び資本準備金が11百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	2,786,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,057,225

―

105,722,500

単元未満株式

普通株式

―

―

20,500

発行済株式総数

108,529,000

―

―

総株主の議決権

―

1,057,225

―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社テレビ朝日 ホールディングス	東京都港区六本木6－9－1	2,786,000	―	2,786,000	2.56
計	―	2,786,000	―	2,786,000	2.56

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								60,475	21,424
		受取手形及び売掛金								81,796	74,456
		有価証券								16,008	49,104
		棚卸資産								11,146	14,905
		その他								12,444	11,170
		貸倒引当金								△74	△69
		流動資産合計								181,797	170,992
	固定資産
		有形固定資産
			土地							64,670	64,664
			その他（純額）							47,037	45,786
			有形固定資産合計							111,708	110,450
		無形固定資産
			その他							4,892	4,755
			無形固定資産合計							4,892	4,755
		投資その他の資産
			投資有価証券							176,092	189,493
			その他							21,198	21,211
			貸倒引当金							△564	△564
			投資その他の資産合計							196,725	210,140
		固定資産合計								313,326	325,346
	資産合計									495,123	496,339
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								11,749	7,199
		その他								57,232	53,119
		流動負債合計								68,982	60,318
	固定負債
		退職給付に係る負債								16,965	16,886
		その他								14,411	16,652
		固定負債合計								31,377	33,538
	負債合計									100,359	93,857

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,687	36,687
		資本剰余金								70,482	70,482
		利益剰余金								272,756	273,879
		自己株式								△13,624	△13,624
		株主資本合計								366,302	367,425
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								29,810	35,868
		繰延ヘッジ損益								△0	2
		為替換算調整勘定								930	1,282
		退職給付に係る調整累計額								△3,814	△3,690
		その他の包括利益累計額合計								26,925	33,462
	非支配株主持分									1,535	1,593
	純資産合計									394,763	402,482
負債純資産合計										495,123	496,339

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										72,152	71,589
売上原価										51,138	52,472
売上総利益										21,013	19,117
販売費及び一般管理費										15,699	15,409
営業利益										5,313	3,707
営業外収益
	受取配当金									701	689
	持分法による投資利益									1,342	1,473
	その他									250	104
	営業外収益合計									2,294	2,267
営業外費用
	為替差損									-	11
	固定資産廃棄損									16	6
	その他									19	8
	営業外費用合計									35	26
経常利益										7,573	5,949
特別利益
	投資有価証券売却益									-	255
	特別利益合計									-	255
税金等調整前四半期純利益										7,573	6,204
法人税等										2,300	1,851
四半期純利益										5,272	4,353
非支配株主に帰属する四半期純利益										18	58
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,253	4,295

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										5,272	4,353
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,594	4,897
	繰延ヘッジ損益									△22	-
	為替換算調整勘定									41	5
	退職給付に係る調整額									124	126
	持分法適用会社に対する持分相当額									523	1,507
	その他の包括利益合計									△5,927	6,537
四半期包括利益										△655	10,890
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△673	10,832
	非支配株主に係る四半期包括利益									18	58

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年6月30日)
(持分法適用の範囲の重要な変更) 当第1四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱BookLiveの株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。

当第１四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年6月30日)
(税金費用の計算) 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年4月 1日 至  2022年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年4月 1日 至  2023年6月30日)
減価償却費	2,593百万円	2,472百万円
のれんの償却額	152百万円	69百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	3,171	30	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	3,172	30	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0331046503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
テレビ放送事業	インターネット 事業	ショッピング 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,653	5,340	4,363	6,795	72,152	―	72,152
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	503	421	7	1,730	2,662	△2,662	―
計	56,156	5,761	4,370	8,525	74,814	△2,662	72,152
セグメント利益	4,251	170	410	533	5,366	△52	5,313

(注) １　セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去△15百万円、当社における子会社からの収入515百万円及び全社費用△552百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 (注1)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注2)
テレビ放送事業	インターネット 事業	ショッピング 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,442	5,576	4,341	7,229	71,589	―	71,589
セグメント間の内部売上高   又は振替高	642	528	1	2,109	3,281	△3,281	―
計	55,084	6,105	4,342	9,339	74,871	△3,281	71,589
セグメント利益	2,166	277	307	1,019	3,770	△62	3,707

(注) １　セグメント利益の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去△38百万円、当社における子会社からの収入514百万円及び全社費用△539百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
テレビ放送 事業	インターネット 事業	ショッピング 事業	その他 事業
タイム・スポット収入	41,580	―	―	―	41,580
インターネット収入	―	5,340	―	―	5,340
ショッピング収入	―	―	4,363	―	4,363
その他	14,072	―	―	6,795	20,867
顧客との契約から生じる収益	55,653	5,340	4,363	6,795	72,152
外部顧客への売上高	55,653	5,340	4,363	6,795	72,152

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
テレビ放送 事業	インターネット 事業	ショッピング 事業	その他 事業
タイム・スポット収入	40,476	―	―	―	40,476
インターネット収入	―	5,576	―	―	5,576
ショッピング収入	―	―	4,341	―	4,341
その他	13,965	―	―	7,229	21,195
顧客との契約から生じる収益	54,442	5,576	4,341	7,229	71,589
外部顧客への売上高	54,442	5,576	4,341	7,229	71,589

(注) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益は、金額的重要性が乏しいため、その他事業のその他に含めております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年4月 1日 　至　2023年6月30日)
１株当たり四半期純利益	51.71円	42.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,253	4,295
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	5,253	4,295
普通株式の期中平均株式数(千株)	101,598	101,602

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0331046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。