Quarterly Report • Feb 6, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 都築電気株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUZUKI DENKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江森 勲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6833)7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6833)7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理統括部経理部長 中尾 昌之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00157 81570 都築電気株式会社 TSUZUKI DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00157-000 2024-02-06 E00157-000 2022-04-01 2022-12-31 E00157-000 2022-04-01 2023-03-31 E00157-000 2023-04-01 2023-12-31 E00157-000 2022-12-31 E00157-000 2023-03-31 E00157-000 2023-12-31 E00157-000 2022-10-01 2022-12-31 E00157-000 2023-10-01 2023-12-31 E00157-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00157-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00157-000:InformationNetworkSolutionsReportableSegmentMember E00157-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00157-000:InformationNetworkSolutionsReportableSegmentMember E00157-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00157-000:ElectronicDevicesReportableSegmentMember E00157-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00157-000:ElectronicDevicesReportableSegmentMember E00157-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00157-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00157-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00157-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第83期
第３四半期
連結累計期間 | 第84期
第３四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,545 | 93,013 | 123,899 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,642 | 3,992 | 5,355 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 973 | 4,187 | 3,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,348 | 5,086 | 2,965 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,738 | 39,046 | 35,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,806 | 81,365 | 83,207 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 54.68 | 233.19 | 197.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 47.5 | 42.0 |
| 回次 | 第83期 第３四半期 連結会計期間 |
第84期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.28 | 71.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0421047503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(5)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が見られましたが、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、引き続き物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が継続しました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で抑制されていた老朽設備の維持・更新投資を中心に企業の投資意欲は底堅く、昨今重要性が高まっているデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進をはじめとした情報化投資の拡大傾向も継続しました。
電子デバイス産業については、半導体の需給バランスが正常化する中、世界的な物価上昇に伴う個人消費の減少やロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う地政学リスク等、先行き不透明感もあり、市場の成長に減速がみられるようになりました。
このような環境のもと、当社グループでは、2032年に向けた長期ビジョンを策定し、10年後のありたい姿に「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。お客さまの成長を先導する存在としてこれからも選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。まずは「成長領域へのリソースシフト」を進め、稼ぐ力を高めてまいります。また、当社グループの最大のテーマである企業価値向上を目指し、資本コストを意識した経営や人的資本の強化など事業・財務・非財務の側面から一体的な取組みを進めております。本戦略にもとづき、2024年1月9日に電子デバイス事業を行うグループ会社４社の全株式を株式会社レスターホールディングスに譲渡いたしました。今後は成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に経営資源を集中し、当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上を実現してまいります。
中期経営計画初年度における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高93,013百万円(前年同四半期比12.7％増)、営業利益3,938百万円(前年同四半期比179.8％増)、経常利益3,992百万円(前年同四半期比143.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,187百万円(前年同四半期比330.1％増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、受注高は機器の大型案件減少等に伴い前年を下回りましたが、売上高についてはモバイルPC販売やネットワーク機器の販売および構築案件等が貢献し、前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、人材育成などの人的資本投資の強化や社内システム刷新に伴う費用等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、大幅な増収と原価率改善の効果により、第３四半期連結累計期間における過去最高益となりました。
電子デバイス事業においては、半導体不足の解消に伴い車載情報機器向け液晶パネル等の販売が増加したものの、FA・産業機器のお客さまの生産調整や空調機器のお客さまの在庫調整により、半導体・パワー半導体の需要が減少しました。その結果、受注高は前年を下回り、売上高は前年を上回りました。利益面では、販売費及び一般管理費が増加し、前年を下回る結果となりました。
なお、第２四半期において、経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的として、当社および連結子会社が保有する固定資産を譲渡いたしました。これによる特別利益1,854百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年を大きく上回りました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
情報ネットワークソリューションサービス
当第３四半期連結累計期間では、受注高68,534百万円（前年同四半期比8.9％減）・売上高70,679百万円(前年同四半期比16.9％増)・営業利益3,423百万円（前年同四半期比434.8％増）と、受注高は前年を下回ったものの、売上高・営業利益は前年を上回る結果となりました。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ：受注については、大型案件の減少等に伴い前年を下回りましたが、売上については公共や不動産業のお客さまなどにモバイルPCの導入が進んだ他、サーバーやネットワーク機器販売も好調に推移しました。その結果、受注高26,255百万円（前年同四半期比18.9％減）・売上高29,107百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。
開発・構築：製造業や運輸業等、幅広いお客さま向けのネットワーク構築案件が引き続き好調であったことに加え、中小規模のシステム開発やインフラ構築案件が順調に売り上がったことで、受注高10,348百万円（前年同四半期比0.4％増）・売上高10,415百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
サービス ：受注については、第１四半期における一部顧客の運用サービス満了が影響しわずかに減少しましたが、売上についてはクラウドサービス全般や運用サービスが堅調に推移した結果、受注高31,931百万円（前年同四半期比2.0％減）・売上高31,156百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果と原価率の改善により、前年を上回る結果となりました。
電子デバイス
当第３四半期連結累計期間では、受注高19,474百万円（前年同四半期比23.1％減）・売上高22,333百万円（前年同四半期比1.1％増）・営業利益487百万円（前年同四半期比34.2％減）と、売上高は前年を上回ったものの、受注高・営業利益は前年を下回る結果となりました。
デバイスビジネスにつきましては、半導体供給回復に伴い車載機器のお客さまの生産が安定化した一方、物価上昇による個人消費の減速や中国市場減速の影響により、FA・産業機器のお客さまの生産が減少し、パワー半導体や電子部品の売上が減少しました。その結果、受注高・売上高ともに前年を下回りました。
システムビジネスにつきましては、半導体の供給回復を受け、メモリ市場では在庫調整による価格下落、民生機器市場では需要減少がありました。一方で、自動車市場が好調であることから、車載情報機器向け液晶パネルや産業機器用組込み機器の需要拡大により売上が増加しました。その結果、受注高は前年を下回ったものの、売上高は前年を上回りました。
利益面につきましては、既存ビジネス拡大および新ビジネスモデル構築への人員確保等により販売費及び一般管理費が増加した結果、前年を下回りました。
当第３四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2024年３月期 第３四半期連結累計期間 | |||||
| 前年同四半期比 | ||||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 60,454 | 70,679 | 10,225 | 116.9 | ％ | |
| 機器 | 20,922 | 29,107 | 8,185 | 139.1 | ％ | |
| 開発・構築 | 8,781 | 10,415 | 1,634 | 118.6 | ％ | |
| サービス | 30,750 | 31,156 | 405 | 101.3 | ％ | |
| 電子デバイス | 22,091 | 22,333 | 241 | 101.1 | ％ | |
| 合計 | 82,545 | 93,013 | 10,467 | 112.7 | ％ |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
| 2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2024年３月期 第３四半期連結累計期間 | |||||
| 前年同四半期比 | ||||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 75,244 | 68,534 | △6,709 | 91.1 | ||
| 機器 | 32,359 | 26,255 | △6,104 | 81.1 | ||
| 開発・構築 | 10,306 | 10,348 | 41 | 100.4 | ％ | |
| サービス | 32,578 | 31,931 | △647 | 98.0 | ％ | |
| 電子デバイス | 25,331 | 19,474 | △5,857 | 76.9 | ||
| 合計 | 100,576 | 88,009 | △12,567 | 87.5 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
| 2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2024年３月期 第３四半期連結累計期間 | |||||
| 前年同四半期比 | ||||||
| 情報ネットワークソリューションサービス | 32,064 | 23,713 | △8,351 | 74.0 | ||
| 機器 | 21,755 | 14,590 | △7,164 | 67.1 | ||
| 開発・構築 | 5,997 | 4,603 | △1,393 | 76.8 | ％ | |
| サービス | 4,312 | 4,519 | 207 | 104.8 | ％ | |
| 電子デバイス | 19,676 | 15,782 | △3,894 | 80.2 | ||
| 合計 | 51,741 | 39,496 | △12,245 | 76.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 2024年１月９日付で、電子デバイス事業を構成する全４社（株式会社レスターエンベデッドソリューションズ（旧都築エンベデッドソリューションズ株式会社）、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧都築電産貿易（上海）有限公司）、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.（旧都築電産香港有限公司）、及びRESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.（旧TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.））の全発行済株式を株式会社レスターホールディングスに譲渡しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,841百万円減少し、81,365百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,874百万円、土地の減少1,588百万円によるものであり、主な増加要因は、現金及び預金の増加2,826百万円、棚卸資産の増加1,878百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して5,501百万円減少し、42,319百万円となりました。この主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少4,377百万円、賞与引当金の減少1,269百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,659百万円増加し、39,046百万円となり、自己資本比率は47.5％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,187百万円の計上に伴う利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加573百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,379百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のようなものがあります。
① 事業環境について
情報サービス業界においては、技術の急速な進化に伴うDX対応といったお客さまのニーズの変化や、当該業界へ異業種からの新規参入等による企業間の競争激化への迅速な対応が常に求められております。
当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、最新の技術並びにお客さまの動向を把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。
また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。
システム開発の請負等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。
また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおり、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。
当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする管理組織が中心となって情報の管理・保護を進める一方、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チームが監査を行うなど、情報管理体制を整備しております。また、「情報セキュリティポリシー規程」や「情報セキュリティ基準」の制定、情報セキュリティ管理に関する定期的な社員教育、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、情報資産に対するさまざまなセキュリティ対策を講じることで、安全性の確保に努めております。
また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ開発指図書を制定するとともに、従業員向けの教育や、お客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練も定期的に行うなど、さまざまなリスク低減策を実施しております。
当社グループは、富士通株式会社、株式会社ソシオネクスト等と経営上の重要な契約を締結し、多くの製品やサービスを両社から仕入れ、お客さまに販売しております。これらの企業の経営方針の変更や経営状況の悪化等により、商品・サービスの提供中止や仕入れ条件の変更等が行われた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの企業の製品の生産が部品不足等により滞り納期が遅延した場合や、製品の原材料価格の高騰等により仕入れ価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、両社との連携を密にして、方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応をとれるようにしております。また、特定の取引先への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販によって、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでいます。
お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人材を獲得し維持する必要がある中、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかったりした場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、適正な採用計画を立案し、将来を見据えた新卒採用と、既存事業の強化や事業領域の拡大のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っています。
また、自社の人材育成プログラムを通じた人材の育成、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得等ニューノーマル時代に即した労働環境の確立及び自律的なキャリア支援施策を実施することで従業員の定着率向上に努めており、離職率は低い水準にあります。
地震等の自然災害や感染症のパンデミック等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会インフラの毀損やサプライチェーンの停滞等が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。
また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。
⑦ 顧客に対する信用リスクについて
当社グループのお客さまの多くは、代金後払での製品の購入・サービスの依頼をしていることから、多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況はその影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っています。
また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒リスクの低減に努めております。
業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては評価損の対象となり、業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対策として、技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。
また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、経営会議にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。
このようなリスクのもと、当社グループは、成長領域の拡大及び既存領域の収益性向上に向けた取り組みを推進するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,920,000 |
| 計 | 98,920,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月６日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,177,894 | 20,177,894 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,177,894 | 20,177,894 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 20,177 | ― | 9,812 | ― | 2,584 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,403,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,727,400 |
187,274
―
単元未満株式
| 普通株式 | 47,394 |
―
―
発行済株式総数
20,177,894
―
―
総株主の議決権
―
187,274
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式420,400株(議決権の数4,204個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式340,900株(議決権の数3,409個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式56株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式47株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 都築電気株式会社 |
東京都港区新橋六丁目 19番15号 |
1,403,100 | － | 1,403,100 | 7.0 |
| 計 | ― | 1,403,100 | － | 1,403,100 | 7.0 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 役員報酬BIP信託口所有の当社株式420,447株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式340,979株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しております。
0104000_honbun_0421047503601.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,877 | 23,703 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,866 | ※２ 22,992 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,383 | ※２ 4,547 | |||||||||
| 棚卸資産 | 11,683 | 13,562 | |||||||||
| その他 | 2,391 | 2,356 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,196 | 67,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,122 | 1,586 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,003 | △697 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,118 | 888 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7 | 7 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △6 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1 | 1 | |||||||||
| 土地 | 1,804 | 215 | |||||||||
| リース資産 | 4,367 | 2,953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,260 | △2,122 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,106 | 831 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 124 | 59 | |||||||||
| その他 | 1,217 | 1,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △868 | △931 | |||||||||
| その他（純額） | 349 | 387 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,504 | 2,384 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 45 | － | |||||||||
| リース資産 | 632 | 589 | |||||||||
| その他 | 1,933 | 2,239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,610 | 2,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,471 | 3,909 | |||||||||
| 長期貸付金 | 28 | 21 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,265 | 3,941 | |||||||||
| その他 | 1,180 | 1,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △43 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,896 | 9,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,011 | 14,215 | |||||||||
| 資産合計 | 83,207 | 81,365 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,144 | ※２ 12,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,853 | 4,747 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 141 | 7 | |||||||||
| リース債務 | 888 | 685 | |||||||||
| 未払法人税等 | 968 | 814 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,513 | 1,243 | |||||||||
| その他 | 6,550 | 8,052 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,060 | 28,318 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,111 | 4,106 | |||||||||
| リース債務 | 998 | 854 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,826 | 8,183 | |||||||||
| 長期未払金 | 28 | 28 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 637 | 627 | |||||||||
| その他 | 149 | 195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,760 | 14,001 | |||||||||
| 負債合計 | 47,820 | 42,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,812 | 9,812 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,581 | 2,756 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,607 | 28,415 | |||||||||
| 自己株式 | △1,979 | △2,052 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,022 | 38,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,132 | 1,705 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 193 | 246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,405 | △2,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,076 | △315 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 441 | 429 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,387 | 39,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,207 | 81,365 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,545 | 93,013 | |||||||||
| 売上原価 | 66,934 | 74,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,610 | 18,309 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,203 | 14,371 | |||||||||
| 営業利益 | 1,407 | 3,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 97 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | 40 | 40 | |||||||||
| 受取保険金 | 42 | 3 | |||||||||
| 保険配当金 | 73 | 0 | |||||||||
| その他 | 78 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 336 | 187 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 69 | |||||||||
| 施設退去費用 | － | 34 | |||||||||
| その他 | 13 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101 | 133 | |||||||||
| 経常利益 | 1,642 | 3,992 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,854 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1,860 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 33 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,638 | 5,801 | |||||||||
| 法人税等 | 506 | 1,477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,132 | 4,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 158 | 136 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 973 | 4,187 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,132 | 4,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 573 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 74 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 121 | 134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 215 | 761 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,348 | 5,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,189 | 4,949 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 158 | 136 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 #### (追加情報)
(連結子会社の異動（株式譲渡）)
当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社レスターエンベデッドソリューションズ（旧都築エンベデッドソリューションズ株式会社 以下、「株式会社レスターエンベデッドソリューションズ」といいます。）、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧都築電産貿易(上海)有限公司 以下、「RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.」といいます。）、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.（旧都築電産香港有限公司 以下、「RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.」といいます。）、およびRESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.（旧TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.以下、「RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.」といいます。）（株式会社レスターエンベデッドソリューションズ、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.、RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.、およびRESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.を総称して、以下、「対象企業」といいます。）の全発行済株式を、株式会社レスターホールディングス（以下、「レスター」といい、レスターが資本関係を有する全ての会社で構成される企業集団を総称して「レスターグループ」といいます。）に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、2024年１月９日に本株式譲渡を完了いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、「お客様の成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団（Growth Navigator）」となることを長期ビジョンに掲げ、“その達成に向けてリソースをシフトし成長事業を軌道に乗せるファーストステージ”とする新中期経営計画 「Transformation 2026」（2023年５月12日付公表）においては、事業ポートフォリオおよびグループ会社の再構築を重要戦略のひとつに位置付けています。
こうしたなか、当社グループの電子デバイス事業については、すでに、2021年５月14日付公表の「電子デバイス事業の分社化（会社分割）に関するお知らせ」に記載の通り、経営判断の迅速化や経営責任の明確化を目的に株式会社レスターエンベデッドソリューションズを分社化いたしました。その後、着実な成果を生み出しつつあるものの、同事業を取り巻く競争環境は今後ますます厳しさを増すと想定されること、当社グループのコア事業である情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本効率性の観点で課題があること等から、当社では電子デバイス事業の在り方について更なる検証を進めてまいりました。その結果、本中計戦略に基づき、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式をレスターに譲渡し、成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中することが当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上、および電子デバイス事業の持続的成長に最適であるとの結論に至りました。
レスターグループは、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、半導体・電子部品の販売・ソリューション提供を主力事業として展開していることから、対象企業がこれまで培ってきたノウハウやネットワーク、人材等の価値を最大限に活かし、電子デバイス事業の更なる成長に繋がるものと考えています。
２．株式譲渡の相手先の概要
| （１） | 名称 | 株式会社レスターホールディングス | |
| （２） | 所在地 | 東京都港区港南二丁目10番９号 レスタービルディング | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長兼社長CEO 今野 邦廣 | |
| （４） | 事業内容 | グループの経営戦略策定、事業間シナジーの創出、およびグループ各社の経営管理、業務支援 | |
| （５） | 資本金 | 43億83百万円（2023年３月31日時点） | |
| （６） | 設立年月日 | 2009年10月1日 | |
| （７） | 連結純資産 | 85,095百万円（2023年３月31日時点） | |
| （８） | 連結総資産 | 269,427百万円（2023年３月31日時点） | |
| （９） | 大株主及び持株比率 | 株式会社ケイエムエフ － 20.04% （2023年３月31日時点） | |
| （10） | 上場会社と 当該会社の関係 |
資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| （１） | 異動前の所有株式数 | 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ 7,000株 RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD. 560,000株 RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD. 2,000,000株 RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD. 300,000株 （議決権所有割合：100.0％） |
| （２） | 譲渡株式数 | 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ 7,000株 RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD. 560,000株 RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD. 2,000,000株 RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD. 300,000株 |
| （３） | 譲渡価額（注） | 約12,970百万円 |
| （４） | 異動後の所有株式数 | 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ 0株 RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD. 0株 RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD. 0株 RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD. 0株 （議決権所有割合：0.0％） |
(注)譲渡実行後における所定の調整を加え決定されます。
４．日程
| （１） | 取締役会決議日 | 2023年９月29日 |
| （２） | 契約締結日 | 2023年９月29日 |
| （３） | 株式譲渡実行日 | 2024年１月９日 |
５．今後の見通し
本株式譲渡後、対象企業は当社の連結範囲から除外されます。また、本株式譲渡を踏まえた、2024年３月期連結業績予想は、2024年１月31日に公表した通りであります。
１ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 従業員 | 11 | 百万円 | 3 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の入金日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 百万円 | 147 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 437 | ||
| 支払手形及び買掛金 | － | 62 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上されることが多く、当社グループの第１四半期連結会計期間（４月～６月）、第３四半期連結会計期間（10月～12月）は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも減少する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,708 | 百万円 | 1,181 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 67 | 45 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | (注)466 | 25.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | (注)466 | 25.0 | 2022年９月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金3百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金8百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金1百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金7百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 | (注)671 | 36.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | (注)708 | 38.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年４月28日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金0百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金10百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。また、2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 情報ネットワーク ソリューション サービス |
電子デバイス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 60,454 | 22,091 | 82,545 | － | 82,545 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
19 | 140 | 160 | △160 | － |
| 計 | 60,473 | 22,232 | 82,705 | △160 | 82,545 |
| セグメント利益 | 640 | 740 | 1,380 | 26 | 1,407 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 情報ネットワーク ソリューション サービス |
電子デバイス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,679 | 22,333 | 93,013 | － | 93,013 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
24 | 93 | 118 | △118 | － |
| 計 | 70,704 | 22,427 | 93,131 | △118 | 93,013 |
| セグメント利益 | 3,423 | 487 | 3,910 | 27 | 3,938 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報ネットワーク ソリューション サービス |
電子デバイス | ||
| 機器 | 20,922 | － | 20,922 |
| 開発・構築 | 8,781 | － | 8,781 |
| サービス | 30,750 | － | 30,750 |
| 電子デバイス | － | 22,091 | 22,091 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,454 | 22,091 | 82,545 |
| 外部顧客への売上高 | 60,454 | 22,091 | 82,545 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報ネットワーク ソリューション サービス |
電子デバイス | ||
| 機器 | 29,107 | － | 29,107 |
| 開発・構築 | 10,415 | － | 10,415 |
| サービス | 31,156 | － | 31,156 |
| 電子デバイス | － | 22,333 | 22,333 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,679 | 22,333 | 93,013 |
| 外部顧客への売上高 | 70,679 | 22,333 | 93,013 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円68銭 | 233円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 973 | 4,187 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
973 | 4,187 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,803 | 17,957 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口：前第３四半期連結累計期間78,067株、当第３四半期連結累計期間2,144株、役員報酬BIP信託口：前第３四半期連結累計期間318,779株、当第３四半期連結累計期間304,980株、株式付与ESOP信託口：前第３四半期連結累計期間445,053株、当第３四半期連結累計期間394,492株)。 #### ２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、１．四半期連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。
0201010_honbun_0421047503601.htm
該当事項はありません。
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