Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 都築電気株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUZUKI DENKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 克之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋六丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6833)7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中尾 昌之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋六丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6833)7777(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 中尾 昌之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00157 81570 都築電気株式会社 TSUZUKI DENKI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E00157-000 2025-11-07 E00157-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00157-000 2025-04-01 2025-09-30 E00157-000 2025-09-30 E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00157-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00157-000 2024-04-01 2024-09-30 E00157-000 2024-09-30 E00157-000 2024-04-01 2025-03-31 E00157-000 2025-03-31 E00157-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第85期
中間連結会計期間 | 第86期
中間連結会計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,842 | 43,437 | 98,263 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,488 | 2,593 | 6,596 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,036 | 1,817 | 4,764 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,134 | 1,703 | 5,569 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,022 | 45,336 | 44,629 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,067 | 79,693 | 80,063 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 57.38 | 100.09 | 263.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 56.3 | 55.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △556 | 1,037 | 3,407 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △485 | 778 | △792 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,324 | △1,839 | △2,595 |
| 現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 36,318 | 38,680 | 38,703 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0421047253710.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社グループが認識する事業等のリスクの詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(6)経営成績に重要な影響を与える要因をご参照願います。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかに回復いたしましたが、米国の通商政策が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報・通信サービス産業については、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（ありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでおります。「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を目指しています。
当中間連結会計期間では、「成長領域のリソースシフト」とプライシングマネジメントへの積極的な取り組みが奏功し、売上高の拡大、収益性の改善ともに引き続き成果を上げることができました。その結果、売上高43,437百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益2,489百万円(同78.6％増)、経常利益2,593百万円(同74.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,817百万円(同75.3％増)と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は過去最高益を更新いたしました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当中間連結会計期間におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。
〔ビジネスモデル別実績〕
機器 ：売上高は、製造業向けサーバ導入やストレージ等の拡大を中心に14,796百万円(前年同期比3.8％増)と伸長いたしました。受注高は、官公庁向けの大型機器の導入案件を獲得したこと等により、25,857百万円(同34.5％増)と大幅に増加いたしました。
開発・構築：売上高は、ネットワークやコンタクトセンター向けの構築案件が伸長したこと等により、7,230百万円(前年同期比11.4％増)と前年同期を大幅に上回りました。受注高は、大型のネットワーク構築案件を複数受注したこともあり、9,105百万円(同15.6％増)と大幅に増加いたしました。
サービス ：売上高は、クラウドサービス利用料等のストック型ビジネスの契約額が増加し、21,411百万円(前年同期比1.5％増)と伸長いたしました。受注高は一部の取引における受注計上時期の変更や一部保守契約の満了により、21,010百万円(同5.3％減)と一時的に減少いたしましたが、通期では影響はございません。
当中間連結会計期間におけるビジネスモデル別の販売実績及び受注実績を示すと、次のとおりであります。
① 販売実績 （単位：百万円）
| 2025年３月期 中間連結 会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| 機器 | 14,249 | 14,796 | 546 | 103.8 | |
| 開発・構築 | 6,490 | 7,230 | 739 | 111.4 | |
| サービス | 21,102 | 21,411 | 308 | 101.5 | |
| 合計 | 41,842 | 43,437 | 1,594 | 103.8 |
② 受注高 （単位：百万円）
| 2025年３月期 中間連結 会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| 機器 | 19,231 | 25,857 | 6,626 | 134.5 | |
| 開発・構築 | 7,876 | 9,105 | 1,229 | 115.6 | |
| サービス | 22,175 | 21,010 | △1,165 | 94.7 | |
| 合計 | 49,283 | 55,973 | 6,690 | 113.6 |
③ 受注残高 （単位：百万円）
| 2025年３月期 中間連結 会計期間 |
2026年３月期 中間連結会計期間 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| 機器 | 15,550 | 21,452 | 5,902 | 138.0 | |
| 開発・構築 | 4,870 | 6,327 | 1,457 | 129.9 | |
| サービス | 4,915 | 5,003 | 87 | 101.8 | |
| 合計 | 25,335 | 32,782 | 7,447 | 129.4 |
当中間連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して369百万円減少し、79,693百万円となりました。この主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少3,919百万円、投資有価証券の減少565百万円及びその他の無形固定資産の減少278百万円によるものであり、主な増加要因は、棚卸資産の増加4,367百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,076百万円減少し、34,357百万円となりました。この主な減少要因は、短期借入金の減少596百万円及びその他の流動負債の減少423百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して706百万円増加し、45,336百万円となり、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,817百万円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,013百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,037百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが778百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが1,839百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し23百万円減少し、38,680百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,037百万円の収入(前年同期は556百万円の支出）となりました。
この主な収入の要因は、売上債権の減少額3,836百万円、税金等調整前中間純利益の計上2,645百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額4,367百万円、投資有価証券売却益1,009百万円であります。
前期との比較では、1,593万円収入が増加しております。この主な増加要因は、仕入債務の増加2,308百万円（当期は303百万円の増加に対して、前期は2,005百万円の減少）、税金等調整前中間純利益の増加1,132百万円（当期は2,645百万円の計上に対して、前期は1,512百万円の計上）、法人税等の支払額の減少932百万円（当期は513百万円の支出に対して、前期は1,446百万円の支出）であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加2,935百万円（当期は4,367百万円の増加に対して、前期は1,432百万円の増加）であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは778百万円の収入(前年同期は485百万円の支出)となりました。
この主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入1,274百万円であります。
前期との比較では、1,264百万円収入が増加しております。この主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入の増加1,198百万円(当期は1,274百万円の収入に対して、前期は76百万円の収入)であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,839百万円の支出(前年同期は1,324百万円の支出、前年同期比38.9％増)となりました。
この主な支出の要因は、配当金の支払額1,013百万円、短期借入金の純減額596百万円であります。
前期との比較では、514百万円支出が増加しております。この主な増加要因は、短期借入金の純減額の増加596百万円(当期は596百万円の減少に対して、前期は計上なし）であり、主な減少要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出の減少99百万円(当期は243百万円の支出に対して、前期は342百万円の支出）であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクの中で、重要なリスクとして認識しているものは以下に記載の通りであります。これらのリスクに対して、モニタリングとリスクの低減に努めておりますが、全てのリスクを完全に回避するものではありません。
| リスク分類 | リスク概要 | 対応策 |
| 事業環境・事業戦略等に関するリスク | ・事業環境に関するリスク 情報サービス業界においては、急速な技術革新に伴うDX対応といったお客さまニーズの変化や異業種からの新規参入等による競争激化など、迅速な対応が常に求められております。当社グループがこれらへの対応に遅れ、お客さまに提供している技術やノウハウ等の競争力が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
最新の技術動向や高度化するお客さまのニーズを的確に把握することに努め、成長する領域に注力することで競争力の強化を図っております。また、当社グループの総合力によりお客さまの課題を解決することで、競合他社との差別化を図るとともに、提供するソリューションの陳腐化を防ぎ、競争優位性の向上に取り組んでおります。 |
| ・特定取引先への依存に関するリスク 当社グループは、富士通株式会社と経営上の重要な契約を締結し、お客さまに製品・サービス提供をしております。同社の経営方針の変更等により製品・サービスの提供方法や仕入条件の変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
富士通株式会社との連携を密にして、同社の経営方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応を講じるよう努めております。また、同社への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大や取扱い製品・サービスラインナップの拡充及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販等を通じて、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでおります。 | |
| ・ソフトウエア資産に関するリスク 業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては減損の対象となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。 また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、予算委員会にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。 |
| リスク分類 | リスク概要 | 対応策 |
| 外部環境等に関するリスク | 大地震等の自然災害や感染症の流行等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害に加え、社会インフラの毀損、サプライチェーンの停滞、サービスの提供遅滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等によりリスク低減に努めております。 また、従業員の安全確認・確保のため、安否確認システムや緊急連絡網の導入を行うとともに、在宅勤務や分散勤務等の事業継続に向けた環境整備に努めております。 |
| 情報セキュリティに関するリスク | ・情報紛失・漏洩に関するリスク 当社グループはお客さまの秘密情報や個人情報など様々な重要情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報の紛失、毀損、漏洩等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
情報セキュリティ統括責任者を運営責任者とする情報管理体制を整備しております。また、情報セキュリティに関する全従業員研修やサイバーセキュリティ対策強化訓練の定期実施、情報セキュリティに関する遵守事項の全部門内での自己点検と内部監査による定期監査、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消等、さまざまなセキュリティ対策を講じることで安全性の確保に努めております。 |
| ・提供システム等に対するサイバー攻撃に関するリスク 当社グループは多くのお客さまにシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は改修費用の負担の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
サイバー攻撃対策指図書やガイドライン等のセキュリティ対策指図書を制定するとともに、従業員研修やお客さまシステムでインシデントが発生した場合の対応訓練を定期的に実施するなど、さまざまなリスク低減策を講じております。 | |
| 信用リスク | 当社グループのお客さまに財務状況の悪化や経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 与信管理規程に基づき、取引先ごとに回収条件・与信限度額を設定し、定期的に企業動向を調査し、与信額の見直しを行っております。 また、回収遅延や信用不安が発生した場合は、債権回収管理基準に基づき、個別に債権回収、条件変更、担保・督促等の債権保全策を講じ、貸倒れリスクの低減に努めております。 |
| リスク分類 | リスク概要 | 対応策 |
| 人材に関するリスク | 当社グループが求める優秀な人材の確保や育成が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 新卒採用、キャリア採用の手法見直し、女性の積極採用などを強化するとともに、人材育成プログラムを通じたDX人材の育成、パフォーマンス重視型の人事制度への見直し、社内風土改革、健康経営優良法人の認定取得、えるぼし認定取得など様々な人的資本を高める施策を通じて労働環境の整備や自律的なキャリア支援を図り、従業員のエンゲージメント向上に努めております。 |
| 開発・構築案件に関するリスク | システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件では、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象の発生により、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できず追加対応に伴うコストが増大する場合があります。そのような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 商談に至る前の商談審査会や見積り作成時の見積審査会といった審査会を開催することにより、リスクの明確化と対応策の検討及び開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。 また、進行中のプロジェクトに関しても、状況把握のため、定期的な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組むとともに、プロジェクトから独立した部門がリスクの評価分析及びその結果に基づくプロジェクトの遂行に関する助言、勧告等を行っております。 |
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 98,920,000 |
| 計 | 98,920,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年11月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,977,894 | 18,977,894 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 18,977,894 | 18,977,894 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― | 18,977 | ― | 9,812 | ― | 2,584 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 4,500 | 23.97 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 2,402 | 12.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR |
1,278 | 6.81 |
| 扶桑電通株式会社 | 東京都中央区築地５丁目４番18号 | 766 | 4.08 |
| 都築電気従業員持株会 | 東京都港区新橋６丁目19番15号 東京美術倶楽部ビル |
565 | 3.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 450 | 2.40 |
| HTホールディングス株式会社 | 石川県金沢市小橋町３番47号 | 200 | 1.07 |
| CACEIS BANK，LUXEMBOURG BRANCH／UCITS－FULL TAX （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
５，ALLEE SCHEFFER L－2520 LUXEMBOURG， LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
185 | 0.99 |
| 丸三証券株式会社 | 東京都千代田区麹町３丁目３番６号 | 177 | 0.94 |
| 光通信㏍投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 135 | 0.72 |
| 計 | ― | 10,660 | 56.78 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が203千株あります。
２ 自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式275千株は含まれておりません。
2025年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 203,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 18,726,000 |
187,260
―
単元未満株式
| 普通株式 | 48,194 |
―
―
発行済株式総数
18,977,894
―
―
総株主の議決権
―
187,260
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式294,200株(議決権の数2,942個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式275,900株(議決権の数2,759個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式69株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式22株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 都築電気株式会社 |
東京都港区新橋六丁目 19番15号 |
203,700 | ― | 203,700 | 1.1 |
| 計 | ― | 203,700 | ― | 203,700 | 1.1 |
(注) 役員報酬BIP信託口所有の当社株式294,222株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式275,979株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,713 | 38,680 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,481 | 17,561 | |||||||||
| 電子記録債権 | 459 | 543 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 2,601 | ※１ 6,969 | |||||||||
| その他 | 1,810 | 1,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,063 | 65,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,606 | 1,607 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △767 | △803 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 838 | 803 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7 | 7 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △6 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1 | 1 | |||||||||
| 土地 | 215 | 215 | |||||||||
| リース資産 | 1,787 | 1,278 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,310 | △839 | |||||||||
| リース資産（純額） | 477 | 439 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22 | 51 | |||||||||
| その他 | 1,324 | 1,402 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △905 | △1,002 | |||||||||
| その他（純額） | 419 | 399 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,974 | 1,910 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 291 | 186 | |||||||||
| その他 | 2,249 | 1,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,541 | 2,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,538 | 3,972 | |||||||||
| 長期貸付金 | 15 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,556 | 2,663 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,667 | 2,698 | |||||||||
| その他 | 744 | 719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,483 | 10,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,999 | 14,100 | |||||||||
| 資産合計 | 80,063 | 79,693 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,560 | 11,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,607 | 4,011 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,103 | 1,200 | |||||||||
| リース債務 | 467 | 357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 648 | 930 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,105 | 2,087 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 157 | 42 | |||||||||
| その他 | 5,559 | 5,135 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,209 | 25,628 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 2,900 | |||||||||
| リース債務 | 370 | 329 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,498 | 4,244 | |||||||||
| 長期未払金 | 504 | 372 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 595 | 595 | |||||||||
| その他 | 254 | 285 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,224 | 8,728 | |||||||||
| 負債合計 | 35,433 | 34,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,812 | 9,812 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,581 | 2,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,901 | 32,705 | |||||||||
| 自己株式 | △985 | △876 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,309 | 44,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,289 | 2,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,443 | △1,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 846 | 669 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 473 | 444 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,629 | 45,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,063 | 79,693 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,842 | 43,437 | |||||||||
| 売上原価 | 32,315 | 32,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,527 | 10,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,133 | ※１ 8,175 | |||||||||
| 営業利益 | 1,394 | 2,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 70 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取保険金 | 54 | 0 | |||||||||
| その他 | 49 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 47 | |||||||||
| 社葬関連費用 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 50 | |||||||||
| 経常利益 | 1,488 | 2,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 31 | 1,009 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31 | 1,009 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 1 | |||||||||
| 基幹システム再構築に伴う損失 | － | ※２ 956 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 957 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,512 | 2,645 | |||||||||
| 法人税等 | 421 | 764 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,091 | 1,880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 54 | 63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,036 | 1,817 |
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【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,091 | 1,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | △176 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,134 | 1,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,079 | 1,640 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 54 | 63 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,512 | 2,645 | |||||||||
| 減価償却費 | 689 | 565 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △293 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △572 | △296 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △4 | △0 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △114 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △107 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 47 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 1 | |||||||||
| 基幹システム再構築に伴う損失 | － | 956 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △31 | △1,009 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △84 | △43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,305 | 3,836 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,432 | △4,367 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △17 | 21 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,005 | 303 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,281 | △454 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △80 | △131 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △927 | △481 | |||||||||
| 小計 | 774 | 1,350 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △47 | |||||||||
| その他 | 84 | 43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,446 | △513 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 22 | 96 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △556 | 1,037 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2 | 10 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △121 | △89 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 27 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △560 | △431 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 14 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 76 | 1,274 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | 80 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △485 | 778 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △596 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △342 | △243 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | △2,903 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,900 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 119 | 109 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △976 | △1,013 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △119 | △91 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,324 | △1,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,366 | △23 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,684 | 38,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 36,318 | ※１ 38,680 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 仕掛品 | 1,801 | 5,516 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 800 | 1,452 |
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|||
| 従業員 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 役員報酬及び従業員給料手当 | 3,598 | 百万円 | 3,607 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 936 | 912 | ||
| 退職給付費用 | 321 | 317 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 115 | 108 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、グループの業務の効率化と高度化を目的に、ERPの導入に取り組んでまいりました。この度、事業環境の変化を踏まえ経営資源の最適配分をあらためて検討した結果、既存システムを改修することで当初計画より効率的に実現できると判断し、計画を見直すことといたしました。これに伴う損失額を特別損失に計上しております。 ３ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
４月から３月までを事業年度とするお客さまが多く、売上高、利益ともに年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 36,328 | 百万円 | 38,680 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△10 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 36,318 | 38,680 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 | (注)976 | 52.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | (注)844 | 45.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月12日 取締役会 |
普通株式 | (注)1,013 | 54.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 | (注)938 | 50.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |
| ビジネスモデル | 売上高 |
| 機器 | 14,249 |
| 開発・構築 | 6,490 |
| サービス | 21,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,842 |
| 外部顧客への売上高 | 41,842 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |
| ビジネスモデル | 売上高 |
| 機器 | 14,796 |
| 開発・構築 | 7,230 |
| サービス | 21,411 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,437 |
| 外部顧客への売上高 | 43,437 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 57円38銭 | 100円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,036 | 1,817 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
1,036 | 1,817 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,067 | 18,159 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口：前中間連結会計期間390,472株、当中間連結会計期間332,810株、株式付与ESOP信託口：前中間連結会計期間316,840株、当中間連結会計期間282,282株)。
#### ２ 【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、１．中間連結財務諸表[注記事項](株主資本等関係)に記載のとおりです。
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該当事項はありません。
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