TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2021

 第３四半期報告書_20210201131738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月４日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　真司
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01204-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01204-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-02-04 E01204-000 2020-12-31 E01204-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210201131738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期累計期間 | 第54期

第３四半期累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2019年４月１日

至2019年12月31日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2019年４月１日

至2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,559,538 | 5,568,209 | 8,301,139 |
| 経常利益 | （千円） | 439,631 | 398,413 | 449,104 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 294,755 | 271,631 | 298,832 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,144,134 | 2,144,134 | 2,144,134 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,767,800 | 7,767,800 | 7,767,800 |
| 純資産額 | （千円） | 11,430,267 | 11,639,961 | 11,365,289 |
| 総資産額 | （千円） | 16,227,822 | 15,920,904 | 15,816,613 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 38.51 | 35.48 | 39.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.50 | 4.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 73.1 | 71.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 503,373 | 505,554 | 426,867 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,952 | △30,037 | △45,987 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △489,847 | △101,334 | △590,160 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,817,749 | 1,967,173 | 1,592,989 |

回次		第53期 第３四半期会計期間	第54期 第３四半期会計期間
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.54	21.15

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210201131738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(9）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による大規模な経済活動の停滞から、段階的な経済活動の再開が進んでおりましたが、2020年12月からの再度の感染拡大を受けて2021年１月には複数の地域に緊急事態宣言が再び発出されるなど、先行きの不透明感がより強まり、予断を許さない状況にあります。

当業界におきましては、2020年４月に発出された第１回目の緊急事態宣言によって建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったことに加え、同年７月の梅雨の長雨の影響から、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況となっており、厳しい環境が継続しております。

このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を取りつつ需要に見合った生産活動を継続し、リモートでの営業活動を推進して参りましたが、前述の持家着工戸数の減少による影響が大きく、売上高につきましては前年同四半期比15.1％減の5,568百万円となりました。

一方、損益面につきましては、この機を捉えて実施したコスト削減や、歩留り向上、需要に見合った生産活動といった対策が奏功し、国際的な原油価格の下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.1ポイント増の71.4％に留まりましたが、売上総利益は売上高減少の影響が大きく、前年同四半期比15.4％減の1,590百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減により、前年同四半期比14.3％減の1,243百万円となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,568百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益346百万円（前年同四半期比19.0％減）、経常利益398百万円（前年同四半期比9.4％減）、四半期純利益271百万円（前年同四半期比7.8％減）の減収減益となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加374百万円（前事業年度末比23.3％増）、投資有価証券の増加73百万円（前事業年度末比18.5％増）等により、15,920百万円（前事業年度末比0.7％増）となりました。

負債につきましては、賞与引当金の減少122百万円（前事業年度末比57.3％減）、未払法人税等の減少73百万円（前事業年度末比54.3％減）等により4,280百万円（前事業年度末比3.8％減）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加221百万円（前事業年度末比3.6％増）等により11,639百万円（前事業年度末比2.4％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて374百万円増加し、1,967百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、505百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ2百万円増加）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益398百万円及び減価償却費167百万円等によるものです。

一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額122百万円及び法人税等の支払額141百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、30百万円となりました（前年同四半期累計期間は1百万円の獲得）。

投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出30百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、101百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ388百万円減少）。

財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額51百万円によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(9）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、237百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。

(9）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月の第１回目の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念から、依然として持家着工戸数は低水準で推移しており、当第３四半期累計期間における売上高に影響が出ております。今後、2021年１月の第２回目の緊急事態宣言下、第１回目と同様の経済活動の停滞や、消費者心理を左右するような景気の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。

その一方で、昼でも夜でも抗菌・抗ウイルス効果を発揮する高機能製品「陶板壁材『スーパートライＷａｌｌ』可視光対応 光触媒シリーズ」をラインナップに追加し、安心して過ごすことのできる生活空間の提供を図るなど、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、安全安心な製品の安定供給に努めて参る所存であります。

また同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	112,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,653,400	76,534	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		7,767,800	－	－
総株主の議決権		－	76,534	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	112,900	－	112,900	1.45
計	－	112,900	－	112,900	1.45

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,604,989	1,979,173
受取手形及び売掛金	1,711,182	※ 1,684,462
商品及び製品	876,903	738,669
仕掛品	45,539	41,481
原材料及び貯蔵品	140,881	142,058
その他	24,431	24,689
貸倒引当金	△13,419	△10,059
流動資産合計	4,390,508	4,600,474
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,027,791	973,398
土地	9,104,672	9,104,672
その他（純額）	580,615	527,748
有形固定資産合計	10,713,079	10,605,819
無形固定資産	39,141	26,899
投資その他の資産
投資有価証券	396,356	469,796
その他	277,527	217,915
投資その他の資産合計	673,883	687,711
固定資産合計	11,426,104	11,320,430
資産合計	15,816,613	15,920,904

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	463,663	※ 464,507
電子記録債務	751,822	※ 730,646
短期借入金	1,800,000	1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	50,000	－
未払法人税等	136,136	62,277
賞与引当金	213,943	91,257
その他	484,812	565,208
流動負債合計	3,900,378	3,713,897
固定負債
退職給付引当金	171,405	186,572
役員退職慰労引当金	310,150	311,583
その他	69,390	68,890
固定負債合計	550,945	567,045
負債合計	4,451,323	4,280,943
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	6,163,928	6,385,803
自己株式	△53,434	△53,434
株主資本合計	11,221,820	11,443,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143,469	196,266
評価・換算差額等合計	143,469	196,266
純資産合計	11,365,289	11,639,961
負債純資産合計	15,816,613	15,920,904

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	6,559,538	5,568,209
売上原価	4,680,662	3,977,826
売上総利益	1,878,876	1,590,383
販売費及び一般管理費	1,451,060	1,243,974
営業利益	427,816	346,408
営業外収益
受取利息	449	16
受取配当金	15,540	14,457
雇用調整助成金	－	36,810
売電収入	8,869	8,779
その他	13,010	16,628
営業外収益合計	37,870	76,693
営業外費用
支払利息	7,553	4,512
工場休止に伴う諸費用	11,460	10,455
固定資産除却損	755	4,214
その他	6,285	5,505
営業外費用合計	26,054	24,688
経常利益	439,631	398,413
税引前四半期純利益	439,631	398,413
法人税、住民税及び事業税	121,944	82,355
法人税等調整額	22,931	44,426
法人税等合計	144,876	126,782
四半期純利益	294,755	271,631

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	439,631	398,413
減価償却費	170,847	167,596
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,485	△3,359
賞与引当金の増減額（△は減少）	△107,471	△122,686
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,004	15,167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,391	1,433
受取利息及び受取配当金	△15,990	△14,474
支払利息	7,553	4,512
売上債権の増減額（△は増加）	△15,220	26,719
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,505	141,114
仕入債務の増減額（△は減少）	101,659	△37,501
その他	59,418	61,430
小計	658,803	638,367
利息及び配当金の受取額	15,989	14,476
利息の支払額	△9,039	△5,669
法人税等の支払額	△162,380	△141,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	503,373	505,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△22,447	△30,087
固定資産の売却による収入	400	250
貸付けによる支出	－	△200
貸付金の回収による収入	24,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,952	△30,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△275,000	△50,000
自己株式の取得による支出	△17	－
配当金の支払額	△114,829	△51,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△489,847	△101,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,478	374,183
現金及び現金同等物の期首残高	1,802,270	1,592,989
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,817,749	※ 1,967,173

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、前述の「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(9）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。

当社では、当該事由による販売への影響及び原油価格等の市場動向や各種コスト削減の状況ついて、当第３四半期累計期間と同水準で推移するという仮定において、引当金等の見積り、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の見積りを行っております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	67,042千円
支払手形	－千円	30,969千円
電子記録債務	－千円	95,379千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
現金及び預金勘定	1,829,749千円	1,979,173千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,817,749	1,967,173

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,411	7.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月15日 取締役会	普通株式	57,411	7.5	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,137	2.5	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金
2020年10月14日 取締役会	普通株式	30,619	4.0	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円51銭	35円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	294,755	271,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	294,755	271,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,654	7,654

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月14日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30,619千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2020年12月８日 

 第３四半期報告書_20210201131738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。