TSURUHA HOLDINGS INC.

Governance Information • May 26, 2025

 内部統制報告書_20250526123220

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月26日
【会社名】	株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】	TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鶴羽　順
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員財務経理本部長　三宅　隆太郎
【本店の所在の場所】	札幌市東区北24条東20丁目１番21号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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 内部統制報告書_20250526123220

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長　鶴羽　順及び執行役員財務経理本部長　三宅　隆太郎は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。  

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社グループにおける財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果及び前事業年度における各店舗の契約管理に関連する決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社5社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し、リスク評価を行いました。当社グループは小売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、各事業拠点の規模を適切に把握することが可能な指標である連結会計年度の売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いました。なお、４「付記事項」に記載のとおり、前事業年度末における開示すべき重要な不備について合理的な期間内に是正されていること等を踏まえ、当事業年度末における全社的な内部統制は有効であると評価しました。そのため、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。さらに、質的要因として、前事業年度末における開示すべき重要な不備が、当社（株式会社ツルハホールディングス）の決算・財務報告プロセスから生じたことを考慮し、当社を「重要な事業拠点」に追加しました。加えて、全社的な内部統制が脆弱な拠点や、当社グループの主要なビジネスとは異なるビジネスを行っている拠点の有無を検討した結果、追加すべき重要な事業拠点が他にないことを確認しました。

当社グループは小売業を主たる事業としており、商品仕入、棚卸資産管理及び商品販売が収益獲得のための重要な活動であることから、選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。また、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを検討した結果、重要な事業拠点において、店舗に係る有形固定資産の減損プロセス及びのれんの減損プロセスを識別しました。これらのプロセスについては、該当する重要な事業拠点における評価対象に追加しております。なお、前事業年度末における開示すべき重要な不備の是正措置に関連して新たに整備したプロセスついては、当社の決算・財務報告プロセスにおける評価対象に含めております。  

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。  

４【付記事項】

前事業年度に係る訂正内部統制報告書に記載したとおり、当社の店舗開発本部における賃貸借契約書の管理が一部不適切であったこと及び経理部から店舗開発本部に対する賃貸借契約に関する情報収集指示が必ずしも明確でなかったという店舗契約管理に関連する決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備を識別しております。また、この不備に起因して、過年度の連結財務諸表において、「貸手及び借手リース注記漏れ」、「転貸損失引当金の未計上」、「資産除去債務の過少計上」という誤謬が生じました。

当該決算・財務報告プロセスの開示すべき重要な不備に対し、当事業年度末日までに、以下のとおり是正措置を実施しました。これには、経理部による店舗開発本部へのデータベース更新に関する説明会の実施や経理部内部でのデータベースの二重チェックも含まれ、経理部と店舗開発本部が緊密に連携する体制を整備・運用することで、契約に関する情報の整合性を確保し、適切な財務報告を担保しました。

当該是正措置については、当社の内部監査部門がその内容を検討し、誤謬の発生原因に対応したものであることを確認しました。また、是正措置に関連して新たに整備した以下のプロセスに対する評価手続を実施した結果、不備事項は識別されず、当事業年度末において適切に内部統制が整備・運用されているものと判断しました。なお、これらの評価結果については、当社の取締役会に報告を行いました。

●　貸手及び借手リース注記漏れ

前事業年度の訂正内部統制報告書に記載のとおり、「貸手及び借手リース注記漏れ」という誤謬が生じました。当該貸手及び借手リース注記が漏れなく行われていなかった原因は、各店舗の賃貸借契約情報が一元管理されておらず、貸手及び借手リース注記の作成に必要な、各店舗の賃料収入、賃借料、契約期間、契約更新情報、解約情報が正確かつ網羅的に管理できていなかったことによります。

●　転貸損失引当金の未計上

当社グループでは、店舗閉鎖後に転貸を行う賃借物件について、見積賃料収入総額が見積賃借料総額を下回るケースが存在しますが、これに対応する転貸損失引当金が未計上であったことに伴い、前事業年度の訂正内部統制報告書に記載のとおり、「転貸損失引当金の未計上」という誤謬が生じました。当該転貸損失引当金計上が適切に行われていなかった原因は、各店舗の賃貸借契約情報が一元管理されておらず、各店舗の賃貸借契約に関する転貸損失を把握するために必要な各店舗の賃料収入、賃借料、契約期間、契約更新情報、中途解約情報が正確かつ網羅的に管理できていなかったことによります。

●　資産除去債務の過少計上

前事業年度の訂正内部統制報告書に記載のとおり、自社及び賃借物件において「資産除去債務の過少計上」という誤謬が生じました。当該資産除去債務計上が適切に行われていなかった原因は、各店舗の賃貸借契約情報が一元管理されておらず、資産除去債務の対象店舗が網羅的に把握されていなかったこと、及び閉店店舗で発生した実績原状回復費用に基づく撤去費用の見積りの更新が適切に行われていなかったことによります。

これらの誤謬は、いずれも各店舗の契約管理に関連する決算・財務報告プロセスの不備に起因しており、当該不備を是正するために、以下の措置を講じております。

誤謬	誤謬の発生原因となった決算・財務報告プロセスの不備の概要	講じた是正措置の概要
店舗に関する賃貸借契約情報を一元管理するためのデータベースを導入	店舗開発本部と経理部との連携強化
貸手及び借手リース注記漏れ	各店舗の賃貸借契約情報が一元管理されておらず、貸手及び借手リース注記の作成に必要な、各店舗の賃料収入、賃借料、契約期間、契約更新情報、解約情報が正確かつ網羅的に管理できていませんでした。	データベースの導入により、貸手及び借手リース注記の作成に必要な、店舗ごとの以下の情報を正確かつ網羅的に一元管理できるようになりました。また、経理部内部でのデータベースの二重チェックも実施しました。 ・賃料収入 ・賃借料 ・契約期間 ・契約更新情報 ・解約情報	・経理部による店舗開発本部へのデータベース更新に関する説明会を実施しました。 ・店舗開発本部で店舗に関する賃貸借契約情報を管理する担当者及び、リース注記作成に必要な情報提供の指示を出す経理部担当者を明確にしました。 ・経理部にて、貸手及び借手のリース注記情報を作成する上で必要な情報を明確化し、店舗開発本部に指示することで、必要な情報（賃料収入、賃借料、契約期間、契約更新情報、中途解約情報）が漏れなく共有されることを担保しました。
転貸損失引当金の未計上	各店舗の賃貸借契約情報が一元管理されておらず、各店舗の賃貸借契約に関する転貸損失を把握するために必要な各店舗の賃料収入、賃借料、契約期間、契約更新情報、中途解約情報が正確かつ網羅的に管理できていませんでした。	データベースの導入により、転貸損失引当金の計上に必要な、店舗ごとの以下の情報を正確かつ網羅的に一元管理できるようになりました。また、経理部内部でのデータベースの二重チェックも実施しました。 ・賃料収入 ・賃借料 ・契約期間 ・契約更新情報 ・解約情報	・経理部による店舗開発本部へのデータベース更新に関する説明会を実施しました。 ・店舗開発本部で店舗に関する賃貸借契約情報を管理する担当者及び、転貸損失引当金作成に必要な情報提供の指示を出す経理部担当者を明確にしました。 ・経理部にて、転貸損失引当金を算定するために必要な情報を明確化し、店舗開発本部に指示することで、必要な情報（賃料収入、賃借料、契約期間、契約更新情報、中途解約情報）が漏れなく共有されることを担保しました。

誤謬	誤謬の発生原因となった決算・財務報告プロセスの不備の概要	講じた是正措置の概要
店舗に関する賃貸借契約情報を一元管理するためのデータベースを導入	店舗開発本部と経理部との連携強化
資産除去債務の過少計上	各店舗の賃貸借契約情報が一元管理されておらず、資産除去債務の対象店舗が網羅的に把握されていなかったこと、及び閉店店舗で発生した実績原状回復費用に基づく撤去費用の見積りの更新が適切に行われていませんでした。	データベースの導入により、資産除去債務の計上に必要な、店舗ごとの原状回復義務及びその発生の有無を正確かつ網羅的に一元管理できるようになりました。また、経理部内部でのデータベースの二重チェックも実施しました。	・経理部による店舗開発本部へのデータベース更新に関する説明会を実施しました。 ・店舗開発本部で店舗に関する賃貸借契約情報を管理する担当者及び、資産除去債務算定に必要な情報提供の指示を出す経理部担当者を明確にしました。 ・経理部にて、資産除去債務を算定するために必要な情報（閉店店舗で発生した原状回復費用の実績、資産除去債務の対象案件）を明確化し、店舗開発本部に指示することで、必要な情報が漏れなく共有されることを担保しました。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。