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TSUMURA & CO.

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月11日
【中間会計期間】 第90期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社ツムラ
【英訳名】 TSUMURA & CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  加藤 照和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 (03)6361-7121
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長  高橋 春彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目17番11号
【電話番号】 (03)6361-7121
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長  高橋 春彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01018 45400 株式会社ツムラ TSUMURA & CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01018-000 2025-11-11 E01018-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01018-000 2025-04-01 2025-09-30 E01018-000 2025-09-30 E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01018-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01018-000 2024-04-01 2024-09-30 E01018-000 2024-09-30 E01018-000 2024-04-01 2025-03-31 E01018-000 2025-03-31 E01018-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0422047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

中間連結会計期間 | 第90期

中間連結会計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 89,071 | 89,897 | 181,093 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,402 | 16,419 | 42,446 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,502 | 12,477 | 32,428 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,387 | 1,319 | 45,099 |
| 純資産額 | (百万円) | 323,873 | 326,487 | 330,110 |
| 総資産額 | (百万円) | 453,462 | 516,486 | 464,380 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 230.51 | 166.65 | 427.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.9 | 56.9 | 64.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 17,100 | 9,912 | 33,823 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,780 | △23,612 | △24,974 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,322 | 18,929 | △19,871 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 82,289 | 71,680 | 73,135 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 当社は第87期より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 当社は第88期より株式付与ESOP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

2025年6月18日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である津村(中国)有限公司が、上海虹橋中薬飲片有限公司の51%の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。このたび、持分取得および連結の手続きが完了し、上海虹橋中薬飲片有限公司は当社の連結子会社となりました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりです。

当中間連結会計期間末における資産合計は516,486百万円で、前連結会計年度末に比べて52,105百万円の増加となりました。流動資産は受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,365百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産、のれんによる無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて36,740百万円の増加となりました。

負債合計は189,998百万円で、前連結会計年度末に比べて55,727百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて41,455百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,272百万円の増加となりました。

純資産合計は326,487百万円で、前連結会計年度末に比べて3,622百万円の減少となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,779百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて8,237百万円の減少となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて2,835百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は7.8ポイント減少して、56.9%となりました。

② 経営成績

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。

[連結業績]

(単位:百万円)

2024年度

中間期
2025年度

中間期
対前年同期増減額

(増減率)
売上高 89,071 89,897 +825

(+0.9%)
国内事業 79,973 79,539 △434

(△0.5%)
中国事業 9,097 10,357 +1,260

(+13.9%)
売上原価 43,200 46,418 +3,217

(+7.4%)
販売費及び一般管理費 24,795 26,359 +1,563

(+6.3%)
営業利益 21,075 17,119 △3,955

(△18.8%)
国内事業 21,196 17,135 △4,060

(△19.2%)
中国事業 △121 △15 +105

(-)
経常利益 23,402 16,419 △6,983

(△29.8%)
親会社株主に帰属する

中間純利益
17,502 12,477 △5,024

(△28.7%)

売上高は、前年同期と比べ0.9%増加し、89,897百万円となりました。

国内事業の売上高は、前年同期と比べ0.5%減少し、79,539百万円となりました。

医療用漢方製剤129処方の売上高については、第2四半期(7~9月)は前年同期と比べて2.0%増加したものの、2025年3月末の流通在庫が高水準だったことに加え、限定出荷の影響が残り、第1四半期(4~6月)の売上高が前年同期と比べて4.1%減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比べ1.1%減少し、76,273百万円となりました。なお、実際の需要である実売数量(医薬代理店・卸から医療機関への納入)は前年同期比で2.6%増加しました。

[育薬・Growing処方の売上高]

(単位:百万円)

売上

順位
製品No./処方名 2024年度

中間期
2025年度

中間期
前年同期比 参考:実売数量

前年同期比
育薬処方

※1
100 大建中湯 7,510 7,361 △148 △2.0 +2.6
54 抑肝散 5,816 5,600 △215 △3.7 +2.7
43 六君子湯 3,581 3,600 +18 +0.5 +1.0
107 牛車腎気丸 2,830 2,783 △46 △1.7 +3.0
26 14 半夏瀉心湯 726 759 +33 +4.6 +4.1
育薬処方合計 20,465 20,105 △359 △1.8 +2.5
Growing

処方

※2
17 五苓散 3,897 4,299 +401 +10.3 +16.3
41 補中益気湯 3,937 3,866 △71 △1.8 △1.1
24 加味逍遙散 2,441 2,513 +71 +2.9 +2.3
17 137 加味帰脾湯 1,125 1,207 +82 +7.3 +6.7
21 108 人参養栄湯 1,085 1,003 △81 △7.6 △4.1
Growing処方合計 12,487 12,889 +402 +3.2 +6.7
育薬・Growing処方以外の119処方合計 44,149 43,277 △871 △2.0 +1.6
医療用漢方製剤129処方合計 77,101 76,273 △828 △1.1 +2.6

また、国内事業のヘルスケア製品(一般用漢方製剤等)の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前年同期と比べ22.1%増加し、2,719百万円となりました。

中国事業の売上高は前年同期と比べ13.9%増加し、10,357百万円となりました。原料生薬と飲片(刻み生薬)の販売を中心とする生薬プラットフォーム(平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等)において、前年同期と比べ、原料生薬の売上高は16.2%増加し、飲片(刻み生薬)の売上高は3.4%増加しました。

売上原価は、生薬費および加工費の上昇等により前年同期と比べ7.4%増加し、46,418百万円となり、売上原価率は前年同期と比べ、3.1ポイント上昇し、51.6%となりました。

販売費及び一般管理費は、主に給料諸手当や情報提供活動の強化にともなう費用およびDX関連費用の増加の影響により、前年同期と比べ6.3%増加し、26,359百万円となり、販管費率は前年同期と比べ1.5ポイント上昇し、29.3%となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同期と比べ18.8%減少し17,119百万円となり、営業利益率は前年同期と比べ4.7ポイント低下し、19.0%となりました。経常利益は、海外子会社への貸付金に係る為替差損を計上したこともあり、前年同期と比べ29.8%減少し、16,419百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却にともなう特別利益を昨年度と概ね同水準の1,976百万円計上し、前年同期と比べ28.7%減少の12,477百万円となりました。

※1 育薬処方:

近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方

※2 Growing処方:

育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により診療ガイドライン収載を目指す処方

[限定出荷の状況について]

医療用漢方製剤129処方について、2025年4月11日に全処方を解除しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、71,680百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,454百万円減少しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,912百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益17,848百万円、減価償却費5,663百万円、棚卸資産の増加額7,343百万円、仕入債務の減少額2,472百万円、有価証券及び投資有価証券売却益1,976百万円です。前年同期との比較では、7,187百万円収入が減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、23,612百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,582百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,016百万円です。前年同期との比較では、15,832百万円支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、18,929百万円の収入となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入26,368百万円、自己株式の取得による支出6,130百万円です。前年同期との比較では、31,252百万円収入が増加しております。

当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3,988百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取り組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しています。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しています。さらに、気候変動・自然資本(生物多様性等)に関するリスクについては、取締役Co-COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は115,358百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は71,680百万円となっております。

(7) 今後の見通し

2025年11月10日に公表しました「業績予想の修正および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」のとおり、最近の業績動向を踏まえ、2025年5月12日に公表しました2026年3月期通期の連結業績予想ならびに配当予想を下記のとおり修正いたしました。

① 2026年3月期通期連結業績予想数値の修正 (2025年4月1日~2026年3月31日) 

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する

当期純利益
1株当たり

当期純利益
国内事業 中国事業
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
業績予想(A) 188,000 167,900 20,100 34,200 34,000 23,000 302.95
今回修正予想(B) 198,000 167,900 30,100 35,000 34,500 24,300 320.08
増減額(B-A) 10,000 - 10,000 800 500 1,300
増減率(%) 5.3% - 49.8% 2.3% 1.5% 5.7%
(ご参考)

前期実績

(2025年3月期)
181,093 160,459 20,633 40,125 42,446 32,428 427.15

② 修正の理由

売上高につきましては、持分取得した上海虹橋中薬飲片有限公司(以下、虹橋飲片)の連結子会社化により、前回発表予想に対し100億円上回る1,980億円となる見込みです。

営業利益につきましては、虹橋飲片の連結子会社化にともなう影響は、のれん償却および取得初年度特有の会計処理に関する費用等により軽微と想定している一方、加工費の低減や販管費の抑制等により、前回発表予想に対し8億円上回る350億円となる見込みです。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の上方修正に加え、政策保有株式売却等により、前回発表予想に対し経常利益が5億円上回る345億円、親会社株主に帰属する当期純利益が13億円上回る243億円となる見込みです。

③ 配当予想

(1)2026年3月期 配当予想の修正

年間配当金
第2四半期末 期末 合計 連結配当性向
前回予想

(2025年5月12日発表)
円銭 円銭 円銭 %
68.00 68.00 136.00 44.9
今回修正予想 76.00 144.00 45.0
当期実績 68.00
前期実績(2025年3月期) 68.00 68.00 136.00 31.8

(2)修正の理由

2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見込みのため、当社の株主還元方針(2031年度に目指す水準:DOE5%)に基づき、DOEを当初予想の3.4%から前期実績と同水準の3.6%といたします。その結果、2026年3月期の年間配当金を一株あたり8円増配の144円(うち中間配当金は68円、うち期末配当金は76円)とするものです。

(注)上記の業績予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
合計 250,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 76,758,362 76,758,362 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株です。
合計 76,758,362 76,758,362

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
76,758 30,142 12,595
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 11,969 15.90
BOCHK FOR PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA LTD

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
14,15,16,37,41,44,45,46,54,58,59F, PING AN FINANCIAL CENTER,

NO.5033 YITIAN RD, FUTIAN DISTRICT,SHENZHEN CHINA

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
7,675 10.20
STATE  STREET  BANK  AN D  TRUST  COMPANY  505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET,

SUITE 1, BOSTON, MA

SSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
4,270 5.67
㈱日本カストディ銀行信託口 東京都中央区晴海1-8-12 4,227 5.61
BRIGHT RIDE LIMITED

(常任代理人 三田証券㈱)
22/F.,Neich  Tower,  1 28  Gloucester  Road, Wanchai,  Hong  Kong

(東京都中央区日本橋兜町3-11)
1,692 2.25
ツムラグループ従業員持株会 東京都港区赤坂2-17-11 1,549 2.06
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,348 1.79
野村信託銀行㈱投信口 東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,307 1.74
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET , NEW YORK, NY 10286 , U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
1,091 1.45
JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
983 1.31
合計 36,116 47.97

(注) 1 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式266,875株、株式付与ESOP信託の信託財産として保有する自己株式686,620株は含まれておりません。

2 資本業務提携先である中国平安保険(集団)股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA (HONG KONG)LIMITED-PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA,LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。

3 2025年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド

(Marathon Asset Management Limited)
英国WC2E 9DPロンドン、フローラル・ストリート27b、ザ・フローラル・ビルディング

(The Floral Building, 27b Floral Street, London, WC2E 9DP, UK)
6,670 8.69
合計 6,670 8.69

4 上記(大株主の状況)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 11,843千株
㈱日本カストディ銀行信託口 4,135千株
野村信託銀行株式会社投信口 1,307千株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,468,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

750,343

75,034,300

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

255,562

発行済株式総数

76,758,362

総株主の議決権

750,343

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式266,875株(議決権2,668個)、株式付与ESOP信託が保有する当社株式686,620株(議決権6,866個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ツムラ
東京都港区赤坂2-17-11 1,468,500 1,468,500 1.91
合計 1,468,500 1,468,500 1.91

(注) 1 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に保有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれています。

2 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式266,875株、株式付与ESOP信託が保有する当社株式686,620株が含まれていません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0422047253710.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0422047253710.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,227 72,491
受取手形及び売掛金 68,017 75,704
有価証券 706
商品及び製品 14,939 21,565
仕掛品 20,197 23,485
原材料及び貯蔵品 98,647 96,185
その他 21,006 21,382
貸倒引当金 △325 △446
流動資産合計 295,709 311,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 100,818 114,092
その他 149,508 158,784
減価償却累計額 △122,080 △126,263
有形固定資産合計 128,246 146,614
無形固定資産
のれん 8,512 28,257
その他 9,729 9,346
無形固定資産合計 18,241 37,603
投資その他の資産
投資有価証券 10,276 7,428
退職給付に係る資産 5,328 5,539
その他 6,577 8,224
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 22,182 21,192
固定資産合計 168,670 205,411
資産合計 464,380 516,486
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,314 23,922
短期借入金 5,285 33,549
1年内返済予定の長期借入金 9,377
未払法人税等 7,577 5,514
従業員株式給付引当金 908 908
役員株式給付引当金 306 306
その他 23,522 29,790
流動負債合計 61,913 103,368
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 20,051 26,972
長期未払法人税等 240
退職給付に係る負債 597 551
従業員株式給付引当金 245
役員株式給付引当金 82
その他 6,468 13,777
固定負債合計 72,357 86,630
負債合計 134,270 189,998
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,142 30,142
資本剰余金 13,749 13,809
利益剰余金 229,202 236,490
自己株式 △3,242 △8,810
株主資本合計 269,852 271,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,690 3,413
繰延ヘッジ損益 240 1,224
土地再評価差額金 2,638 2,638
為替換算調整勘定 23,533 14,556
退職給付に係る調整累計額 574 606
その他の包括利益累計額合計 30,677 22,439
非支配株主持分 29,579 32,415
純資産合計 330,110 326,487
負債純資産合計 464,380 516,486

 0104020_honbun_0422047253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 89,071 89,897
売上原価 43,200 46,418
売上総利益 45,871 43,479
販売費及び一般管理費 ※1 24,795 ※1 26,359
営業利益 21,075 17,119
営業外収益
受取利息 295 224
受取配当金 170 219
為替差益 1,752
その他 464 194
営業外収益合計 2,682 637
営業外費用
支払利息 250 346
為替差損 789
その他 104 202
営業外費用合計 355 1,338
経常利益 23,402 16,419
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 1,813 1,976
特別利益合計 1,813 1,977
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 49 48
投資有価証券評価損 499
特別損失合計 50 548
税金等調整前中間純利益 25,165 17,848
法人税等 6,429 4,912
中間純利益 18,735 12,935
非支配株主に帰属する中間純利益 1,233 457
親会社株主に帰属する中間純利益 17,502 12,477

 0104035_honbun_0422047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 18,735 12,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △956 △277
繰延ヘッジ損益 △767 984
為替換算調整勘定 15,354 △12,355
退職給付に係る調整額 19 32
その他の包括利益合計 13,651 △11,615
中間包括利益 32,387 1,319
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 27,280 4,240
非支配株主に係る中間包括利益 5,106 △2,920

 0104050_honbun_0422047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 25,165 17,848
減価償却費 5,329 5,663
のれん償却額 275 267
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19 △16
受取利息及び受取配当金 △465 △443
支払利息 250 346
有形固定資産除売却損益(△は益) 50 47
売上債権の増減額(△は増加) 1,454 324
棚卸資産の増減額(△は増加) △6,140 △7,343
仕入債務の増減額(△は減少) 1,090 △2,472
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △1,813 △1,976
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △211 △164
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3 △10
その他 △5,143 4,911
小計 19,863 16,981
利息及び配当金の受取額 458 445
利息の支払額 △294 △343
法人税等の支払額 △2,925 △7,169
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,100 9,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 1 1
有形固定資産の取得による支出 △9,652 △10,582
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △670 △796
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,689 △1,635
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 4,396 5,555
貸付けによる支出 △0
貸付金の回収による収入 0 68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △15,016
その他 △166 △1,207
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,780 △23,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000 26,368
短期借入金の返済による支出 △19,000 △2,000
長期借入れによる収入 10,674 3,408
社債の償還による支出 △15,000
自己株式の取得による支出 △1 △6,130
非支配株主からの払込みによる収入 2,686
配当金の支払額 △3,823 △5,184
非支配株主への配当金の支払額 △133
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △776
その他 △38 558
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,322 18,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,256 △6,684
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,254 △1,454
現金及び現金同等物の期首残高 78,034 73,135
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 82,289 ※1 71,680

 0104100_honbun_0422047253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である津村(中国)有限公司が上海虹橋中薬飲片有限公司の持分を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
給料諸手当 9,966 百万円 10,636 百万円
退職給付費用 559 百万円 693 百万円

※2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
(2024年9月30日現在) (2025年9月30日現在)
現金及び預金勘定 82,371 百万円 72,491 百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△13 百万円 △12 百万円
役員報酬BIP信託預金及び

ESOP信託預金
△69 百万円 △798 百万円
現金及び現金同等物 82,289 百万円 71,680 百万円

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

持分の取得により新たに上海虹橋中薬飲片有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 17,488 百万円
固定資産 9,683 百万円
のれん 20,590 百万円
流動負債 △8,012 百万円
固定負債 △12,890 百万円
非支配株主持分 △3,119 百万円
為替換算調整勘定 96 百万円
取得価額 23,837 百万円
現金及び現金同等物 △1,670 百万円
長期未払金 △7,151 百万円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 15,016 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 3,826 50.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

(注) 2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 5,203 68.00 2024年9月30日 2024年12月5日 利益剰余金

(注) 2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月27日

定時株主総会
普通株式 5,189 68.00 2025年3月31日 2025年6月30日 利益剰余金

(注) 2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月10日

取締役会
普通株式 5,119 68.00 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金

(注) 2025年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。 

 0104110_honbun_0422047253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

2025年6月18日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である津村(中国)有限公司(以下「津村(中国)」という)が、上海虹橋中薬飲片有限公司(以下「虹橋飲片」という)の51%の持分を取得するために、持分譲渡契約を締結することを決議いたしました。このたび、持分取得および連結の手続きが完了し、虹橋飲片は当社の連結子会社となりました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  上海虹橋中薬飲片有限公司

事業の内容     薬品生産、薬品卸売、中薬飲片代理煎じサービス、技術サービス提供、

企業管理等

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの中国事業のビジョンとして「中国国民の健康への貢献」を掲げ、製剤(原料生薬を製剤化した中成薬の製造・販売の機能)、生薬(原料生薬・飲片・大健康製品などの製造・販売の機能)、研究(生薬の種苗から最終製品まで、すべてのサプライチェーンにおける品質標準策定の機能)の3つのプラットフォームで事業を展開しております。

今回の持分取得は、生薬プラットフォームの事業展開を目的としております。虹橋飲片は、上海の飲片業界でも有数な企業の一つです。虹橋飲片の販売力と、当社の生薬トレーサビリティ体制やエビデンス構築研究、一人一方の製造技術などのノウハウ・経験を活かし、虹橋飲片の製品品質を高め、品質の可視化などを通じて患者様の利便性の向上を図るとともに、同社事業を通じて「中国国民の健康への貢献」を目指してまいります。

③ 企業結合日

2025年8月8日(みなし取得日 2025年6月30日)

④ 企業結合の法的形式

持分の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した持分比率

51%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

津村(中国)が現金を対価として51%の持分を取得したためです。

(2)中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年6月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金(未払金を含む) 23,837百万円
取得原価 23,837百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  35百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

20,590百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。

③ 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 17,488 百万円
固定資産 9,683 百万円
資産合計 27,172 百万円
流動負債 8,012 百万円
固定負債 12,890 百万円
負債合計 20,902 百万円

(7)取得原価の配分

当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。 (収益認識関係)

当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
医薬品事業売上高 100,088 百万円 101,833 百万円
収益認識会計基準適用に伴う

売上控除額
△11,016 百万円 △11,935 百万円
合計 89,071 百万円 89,897 百万円
一時点で移転される財 89,071 百万円 89,897 百万円
一定期間にわたり移転される財 百万円 百万円
合計 89,071 百万円 89,897 百万円

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 230円51銭 166円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 17,502 12,477
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)
17,502 12,477
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,929 74,876

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は137,081株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均自己株式数は462,209株、当中間連結会計期間において役員報酬BIP信託が保有する期中平均自己株式数は150,580株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均自己株式数は485,929株です。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0422047253710.htm

2 【その他】

(中間配当)

2025年11月10日開催の取締役会において、第90期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の中間配当を当社定款第42条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。

(1) 配当金の総額 5,119百万円
(2) 1株当たりの金額 68円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日

(注) 1 2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0422047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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