TSUKURUBA Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)
【会社名】	株式会社ツクルバ
【英訳名】	TSUKURUBA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　村上　浩輝
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】	03-4400-2946
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　小池　良平
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号
【電話番号】	03-4400-2946
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO　小池　良平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35028 29780 株式会社ツクルバ tsukuruba inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E35028-000 2021-12-13 E35028-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35028-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35028-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35028-000 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35028-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35028-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35028-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35028-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35028-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35028-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35028-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35028-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35028-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35028-000 2021-10-31 E35028-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E35028-000 2021-08-01 2021-10-31 E35028-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35028-000:CowcamoBusinessReportableSegmentMember E35028-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35028-000:CowcamoBusinessReportableSegmentMember E35028-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35028-000:PropertyPlanningAndDesignDivisionReportableSegmentMember E35028-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35028-000:PropertyPlanningAndDesignDivisionReportableSegmentMember E35028-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35028-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35028-000 2020-08-01 2020-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35028-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期累計期間 | 第11期

第１四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2020年８月１日

至　2020年10月31日 | 自　2021年８月１日

至　2021年10月31日 | 自　2020年８月１日

至　2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 371,031 | 565,668 | 1,624,420 |
| 経常損失（△） | (千円) | △44,207 | △253,460 | △358,316 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △53,339 | △253,080 | △482,465 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 611,848 | 530,632 | 30,632 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,821,200 | 11,376,900 | 10,126,900 |
| 純資産額 | (千円) | 1,023,522 | 1,438,236 | 879,793 |
| 総資産額 | (千円) | 3,178,750 | 3,596,935 | 3,037,880 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △5.62 | △23.06 | △50.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 38.4 | 27.5 |

(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第10期第１四半期累計期間、第10期及び第11期第１四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。    ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は当初急激に拡大していたものの、9月には感染者数は減少し、9月末には緊急事態宣言がすべて解除されるに至りました。緊急事態宣言解除後、消費活動の持ち直しの兆しが見られてはいますが、同感染症の変異種の感染再拡大の懸念などもあり、先行きの不透明感を払しょくできてはいない状況となっています。

不動産市場においては、在宅時間が増えるコロナ禍において、「すまい意識」の高まりから、首都圏中古マンションの成約件数は高水準で推移していました。しかしながら、当第１四半期累計期間においては、同成約件数は一貫して前年同月比で下回っております。また、2020年６月以降一貫して低下していた市場在庫件数については、2021年７月以降は一貫して前月比で増加しており、需給バランスの改善が見られます。

このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は565,668千円（前年同期比52.5%増）、営業損失は244,989千円（前年同期は営業損失45,480千円）、経常損失は253,460千円（前年同期は経常損失44,207千円）、四半期純損失は253,080千円（前年同期は四半期純損失53,339千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　cowcamo（カウカモ）事業

当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、リノベーション住宅の販売を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。

このような環境のもと、当社は、事業のさらなる成長に向け、新サービスの企画・開発、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。

具体的な施策としては、2021年８月には、初となる実店舗「cowcamo SHOP 自由が丘」をオープンさせ、オンラインとオフラインを統合した顧客体験の向上に努めました。また、2021年９月には、初の定額パッケージリノベーション商品「プリメイドリノベーション」の正式提供を開始し、良いリノベーションを手軽に手に入れられるという顧客体験を実現させました。さらに、10月には「築古限定リノベ売却パック」サービスをリリースし、築古の物件を手軽にバリューアップして「早く適正な価格」で売却できるという価値を売主に提供しています。また、９月にはカウカモの登録会員数が30万人を突破し、1年で登録会員数が1.5倍と着実に成長しています。

この結果、売上高は478,108千円（前年同期比73.2%増）、セグメント損失は103,324千円（前年同期はセグメント利益52,142千円）となりました。

②　不動産企画デザイン事業

当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業並びにコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、働き方の多様化やそれに基づく都心部におけるオフィスの移転、分散、縮小の動きがみられています。

この結果、売上高は87,560千円（前年同期比7.8%減）、セグメント損失は1,726千円（前年同期はセグメント利益1,931千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期会計期間末の資産合計は3,596,935千円となり、前事業年度末と比較して559,054千円の増加となりました。これは主に、新株式の発行等により現金及び預金が501,791千円増加したこと等によるものです。

(負債の部)

第１四半期会計期間末の負債合計は2,158,698千円となり、前事業年度末と比較して611千円の増加となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が22,000千円、1年内返済予定の長期借入金が46,412千円、社債が62,250千円増加する一方、長期借入金が102,584千円減少したこと等によるものです。

(純資産の部)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,438,236千円となり、前事業年度末と比較して558,442千円の増加となりました。これは主に、新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ500,000千円増加する一方、四半期純損失253,080千円の計上により利益剰余金が253,080千円減少したこと等によるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,186,800
計	35,186,800

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年12月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,376,900	11,390,600	東京証券取引所  （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	11,376,900	11,390,600	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年８月１日～   2021年10月31日	1,250,000	11,376,900	500,000	530,632	500,000	530,632

（注）2021年８月６日を払込期日とする第三者割当による新株式発行に伴い、発行済株式総数が1,250,000株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ500,000千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

2021年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	335,600

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,789,800

97,898

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

1,500

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

10,126,900

－

－

総株主の議決権

－

97,898

－

(注)単元未満株式は、当社所有の自己株式71株含まれております。

② 【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ツクルバ	東京都目黒区上目黒一丁目１番地５号第二育良ビル２階	335,600	―	335,600	3.31
計	－	335,600	―	335,600	3.31

（注）上記自己保有株式は、単元未満株式71株含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、監査法人は次のとおり交代しております。

第10期事業年度　有限責任 あずさ監査法人

第11期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　和泉監査法人　

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,243,310	2,745,102
		売掛金								30,845	－
		売掛金及び契約資産								－	22,589
		販売用不動産								319,106	388,764
		仕掛品								176	－
		その他								53,444	63,875
		流動資産合計								2,646,884	3,220,330
	固定資産
		有形固定資産								283,595	272,400
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							95,391	93,017
			その他							12,009	11,186
			投資その他の資産合計							107,400	104,203
		固定資産合計								390,996	376,604
	資産合計									3,037,880	3,596,935

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内償還予定の社債								80,000	102,000
		1年内返済予定の長期借入金								111,193	157,605
		未払金								118,962	106,968
		未払法人税等								690	862
		賞与引当金								－	22,958
		役員賞与引当金								－	1,500
		その他								119,615	79,660
		流動負債合計								430,460	471,554
	固定負債
		社債								260,000	322,250
		転換社債型新株予約権付社債								700,000	700,000
		長期借入金								746,549	643,965
		その他								21,077	20,929
		固定負債合計								1,727,626	1,687,144
	負債合計									2,158,087	2,158,698
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,632	530,632
		新株式申込証拠金								200,000	－
		資本剰余金								1,149,915	1,649,915
		利益剰余金								△482,465	△735,546
		自己株式								△62,486	△62,486
		株主資本合計								835,596	1,382,515
	新株予約権									44,197	55,720
	純資産合計									879,793	1,438,236
負債純資産合計										3,037,880	3,596,935

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年８月１日 　至 2020年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年８月１日 　至 2021年10月31日)
売上高										371,031	565,668
売上原価										68,296	216,397
売上総利益										302,735	349,271
販売費及び一般管理費										348,216	594,260
営業損失（△）										△45,480	△244,989
営業外収益
	受取利息									7	11
	受取保険金									-	1,156
	助成金収入									※１ 13,614	－
	その他									87	24
	営業外収益合計									13,709	1,193
営業外費用
	支払利息									1,659	1,983
	社債利息									133	467
	社債発行費									10,017	2,100
	支払手数料									579	1,478
	株式交付費									－	3,595
	その他									46	39
	営業外費用合計									12,435	9,664
経常損失（△）										△44,207	△253,460
特別利益
	新株予約権戻入益									1,276	－
	固定資産売却益									961	554
	特別利益合計									2,237	554
特別損失
	出資金清算損									3,095	－
	移転関連費用									8,100	－
	特別損失合計									11,195	－
税引前四半期純損失（△）										△53,166	△252,906
法人税、住民税及び事業税										173	174
法人税等調整額										-	-
法人税等合計										173	174
四半期純損失（△）										△53,339	△253,080

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、設計・空間プロデュースなどの受託事業における案件に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

第１四半期会計期間において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産（土地、建物）22,800千円を販売用不動産へ振り替えております。 

(四半期損益計算書関係)

※1.　助成金収入

前第１四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年８月１日 至  2020年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年８月１日 至  2021年10月31日)
減価償却費	5,595千円	7,270千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年８月１日  至  2020年10月31日)

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2021年８月１日  至  2021年10月31日)

１．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月６日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,250,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が530,632千円、資本剰余金が1,649,915千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2020年８月１日  至  2020年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期損益計算書計上額 (注）２
cowcamo （カウカモ）事業	不動産企画デザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	276,089	94,942	371,031	―	371,031
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	276,089	94,942	371,031	―	371,031
セグメント利益又は損失(△）	52,142	1,931	54,074	△99,554	△45,480

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間(自  2021年８月１日  至  2021年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期損益計算書計上額 (注）２
cowcamo （カウカモ）事業	不動産企画デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	478,108	59,487	537,595	―	537,595
その他の収益	―	28,072	28,072	―	28,072
外部顧客への売上高	478,108	87,560	565,668	―	565,668
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	478,108	87,560	565,668	―	565,668
セグメント利益又は損失(△）	△103,324	△1,726	△105,051	△139,938	△244,989

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年８月１日 至  2020年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年８月１日 至  2021年10月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△5円62銭	△23円06銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△53,339	△253,080
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△53,339	△253,080
普通株式の期中平均株式数(株)	9,485,133	10,973,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（減資）

当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年10月28日開催予定の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されたことに基づいて、2021年11月30日付でその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化の確保を図るとともに今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保し、柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額530,632千円のうち、520,632千円を減少して、10,000千円といたしました。

(2) 資本金の額の減少の内容

会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、滅少額520,632千円をその他資本剰余金に振り替えました。

３．資本準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額530,632千円のうち、520,632千円を減少して、10,000千円といたしました。

(2) 資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額520,632千円をその他資本剰余金に振り替えました。

４．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金より振り替えたその他資本剰余金の金額の一部482,465千円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたしました。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。