Tsukuba Bank, Ltd.

Quarterly Report • Aug 8, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社筑波銀行
【英訳名】	Tsukuba Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取    藤　川　雅　海
【本店の所在の場所】	茨城県土浦市中央二丁目11番７号
【電話番号】	(029)821局8111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長　　根　本　和　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東二丁目９番４号 株式会社筑波銀行 東京支店
【電話番号】	(03)3835局6031(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店長    内　田　善　明
【縦覧に供する場所】	株式会社筑波銀行 つくば営業部 (茨城県つくば市竹園一丁目７番) 株式会社筑波銀行 東京支店 (東京都台東区台東二丁目９番４号) 株式会社筑波銀行 松戸支店 (千葉県松戸市北松戸二丁目１番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) （注）つくば営業部は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E0355283380株式会社筑波銀行Tsukuba Bank, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruebnk2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03552-0002016-08-08E03552-0002015-04-012015-06-30E03552-0002015-04-012016-03-31E03552-0002016-04-012016-06-30E03552-0002015-06-30E03552-0002016-03-31E03552-0002016-06-30E03552-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03552-000:BankingReportableSegmentsMemberE03552-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03552-000:BankingReportableSegmentsMemberE03552-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E03552-000:CreditGuaranteeCreditAdministrationConsigneeReportableSegmentsMemberE03552-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E03552-000:CreditGuaranteeCreditAdministrationConsigneeReportableSegmentsMemberE03552-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03552-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03552-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03552-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03552-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03552-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03552-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03552-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成28年度

第１四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | （自  平成27年

４月１日

  至  平成27年

  ６月30日） | （自  平成28年

４月１日

　至  平成28年

  ６月30日） | （自  平成27年

４月１日

  至  平成28年

  ３月31日） |
| 経常収益 | 百万円 | 13,796 | 10,584 | 44,730 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,275 | 1,469 | 8,521 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 4,291 | 1,107 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,464 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,768 | 1,002 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △173 |
| 純資産額 | 百万円 | 111,488 | 107,912 | 109,545 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,382,766 | 2,387,146 | 2,317,086 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 51.99 | 13.41 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 77.16 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 25.43 | 5.41 | ― |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 37.68 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.67 | 4.52 | 4.72 |

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当行グループの業績は以下のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は、現金預け金の増加等により前連結会計年度末比700億59百万円増加し、2兆3,871億46百万円となりました。

また、純資産は、第二種優先株式の取得及び消却に伴う資本剰余金の減少等により前連結会計年度末比16億33百万円減少し、1,079億12百万円となりました。

預金は、前連結会計年度末比707億円増加し、2兆2,417億13百万円となりました。種類別の構成比は、流動性預金が49.60％、定期性預金が49.56％、その他が0.84％となっております。

貸出金は、前連結会計年度末比39億26百万円増加し、1兆6,074億73百万円となりました。国内業務部門が1兆　　6,015億61百万円、国際業務部門が59億12百万円となっており、国内業務部門における業種別では、個人を含めた「その他」が全体の28.03％を占め、以下「地方公共団体」が17.28％、「不動産業、物品賃貸業」が14.45％となっております。

経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少したことや、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比32億11百万円減少の105億84百万円となりました。

一方、経常費用は、預金利息の減少等により資金調達費用が減少しましたが、株式等売却損の増加等によりその他経常費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比5億94百万円増加の91億14百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比38億6百万円減少の14億69百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計が前第１四半期連結累計期間比5億80百万円減少しましたが、経常利益の減少等により、同31億84百万円減少の11億7百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

「銀行業」における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第１四半期連結累計期間比31億74百万円減少の104億98百万円、セグメント利益は同37億52百万円減少の14億24百万円となりました。

「信用保証業、与信事務受託業」における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第１四半期連結累計期間比43百万円減少の53百万円、セグメント利益は同47百万円減少の66百万円となりました。

「その他」における当第１四半期連結累計期間の外部顧客に対する経常収益は、前第１四半期連結累計期間比6百万円増加の32百万円、セグメント利益は同7百万円減少の5百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比12億45百万円減益の70億55百万円となりました。

また、役務取引等収支は、投資信託販売手数料が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比1億96百万円減益の8億25百万円となりました。

一方、その他業務収支は、国債等債券売却益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間比7億50百万円増益の7億30百万円となりました。

部門別では、国内業務部門の資金運用収支が67億84百万円、役務取引等収支が9億85百万円、その他業務収支が7億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	7,928	392	20	8,300
当第１四半期連結累計期間	6,784	300	30	7,055
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	8,322	441	20	33 8,710
当第１四半期連結累計期間	7,074	359	30	29 7,374
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	394	49	0	33 409
当第１四半期連結累計期間	290	58	0	29 318
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,175	3	156	1,022
当第１四半期連結累計期間	985	△11	149	825
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,999	7	199	1,806
当第１四半期連結累計期間	1,860	5	193	1,673
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	823	3	43	784
当第１四半期連結累計期間	874	17	43	847
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	65	△84	―	△19
当第１四半期連結累計期間	752	△21	―	730
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	66	12	―	78
当第１四半期連結累計期間	752	62	―	814
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1	96	―	97
当第１四半期連結累計期間	―	83	―	83

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間0百万円、当第１四半期連結累計期間 0百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託販売手数料の減少等により前第１四半期連結累計期間比1億33百万円減少し、16億73百万円となりました。一方、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比63百万円増加し、8億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,999	7	199	1,806
当第１四半期連結累計期間	1,860	5	193	1,673
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	427	―	0	427
当第１四半期連結累計期間	424	0	0	424
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	361	7	0	368
当第１四半期連結累計期間	354	5	0	360
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	1	―	―	1
当第１四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	196	―	―	196
当第１四半期連結累計期間	208	―	―	208
うち保護預り・   貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	128	―	―	128
当第１四半期連結累計期間	128	―	―	128
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	165	0	42	123
当第１四半期連結累計期間	171	0	43	127
うちその他業務	前第１四半期連結累計期間	718	―	156	561
当第１四半期連結累計期間	561	―	149	412
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	823	3	43	784
当第１四半期連結累計期間	874	17	43	847
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	79	3	0	82
当第１四半期連結累計期間	78	16	0	95

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,235,756	4,274	9,094	2,230,936
当第１四半期連結会計期間	2,245,397	5,889	9,573	2,241,713
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,053,816	―	2,854	1,050,962
当第１四半期連結会計期間	1,115,087	―	3,333	1,111,754
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,161,470	―	6,240	1,155,230
当第１四半期連結会計期間	1,117,304	―	6,240	1,111,064
うちその他	前第１四半期連結会計期間	20,469	4,274	―	24,743
当第１四半期連結会計期間	13,005	5,889	―	18,895
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
当第１四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,235,756	4,274	9,094	2,230,936
当第１四半期連結会計期間	2,245,397	5,889	9,573	2,241,713

(注) １．「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	1,560,817	100.00	1,601,561	100.00
製造業	133,353	8.54	136,078	8.50
農業、林業	5,159	0.33	4,892	0.31
漁業	404	0.03	385	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,376	0.22	3,504	0.22
建設業	74,250	4.76	75,812	4.73
電気・ガス・熱供給・水道業	5,606	0.36	7,854	0.49
情報通信業	7,103	0.46	9,095	0.57
運輸業、郵便業	51,474	3.30	55,505	3.47
卸売業、小売業	97,488	6.25	97,298	6.08
金融業、保険業	108,812	6.97	101,918	6.36
不動産業、物品賃貸業	221,686	14.20	231,463	14.45
学術研究、専門・技術サービス業	13,120	0.84	11,976	0.75
宿泊業	3,763	0.24	4,150	0.26
飲食業	14,411	0.92	13,266	0.83
生活関連サービス業、娯楽業	17,992	1.15	18,661	1.17
教育、学習支援業	10,786	0.69	10,764	0.67
医療・福祉	61,870	3.96	68,376	4.27
その他のサービス業	27,661	1.77	24,657	1.54
地方公共団体	265,363	17.00	276,757	17.28
その他	437,140	28.01	449,150	28.03
国際業務部門	7,420	100.00	5,912	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	2,800	37.74	2,500	42.29
その他	4,620	62.26	3,412	57.71
合計	1,568,237	―	1,607,473	―

(注)「国内業務部門」は当行及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の円建対非居住者取引であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

①当第１四半期連結累計期間において、著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。

銀行業

移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	下妻営業部	茨城県下妻市	店舗設備	94	平成28年5月

(注)　賃借店舗の移転であります。

②当第１四半期連結累計期間末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

銀行業

新築移転

会社名	店舗名	所在地	設備の 内容	投資予定額（百万円）		資金調達方法	完了予定年月
総額	既支払額
当行	つくば副都心支店	茨城県つくば市	店舗	1,153	980	自己資金	平成28年10月

(注)　投資予定額には、消費税等を含んでおりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	333,000,000
第三種優先株式	10,000,000
第四種優先株式	100,000,000
計	333,000,000

(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	82,553,721	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。 （注２、５）
第四種優先株式 (注)１	70,000,000	同左	―	単元株式数は100株であります。 （注３、４、５）
計	152,553,721	同左	―	―

(注)１．　第四種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。

(注)２．　普通株式は、議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式です。

(注)３．　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第四種優先株式の特質については、当行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。また、その修正基準、修正頻度および行使価額の下限等については、以下(注)４．に記載のとおりです。

なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。

(注)４．　第四種優先株式の内容は次のとおりです。

１　優先期末配当金

当行は、定款第47条に定める期末配当金を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第四種優先株式を有する株主（以下「第四種優先株主」という。）または第四種優先株式の登録株式質権者（以下「第四種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記２に定める配当年率（以下「第四種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）の期末配当金（以下「第四種優先期末配当金」という。）を支払う。ただし、当該事業年度において第５項に定める第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

２　優先配当年率

平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第四種優先配当年率

第四種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。

ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）または８％のうちいずれか低い方（以下「第四種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、第四種優先配当年率は第四種優先株式上限配当率とする。

上記の但書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、４月１日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。

３　非累積条項

ある事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第四種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

４　非参加条項

第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、第四種優先期末配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

５　第四種優先中間配当金

当行は、定款第48条に定める中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先期末配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第四種優先中間配当金」という。）を支払う。

６　残余財産

(1)残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過第四種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

(2)非参加事項

第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3)経過第四種優先期末配当金相当額

第四種優先株式１株当たりの経過第四種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第四種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。）をいう。ただし、上記の第四種優先期末配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対して第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

７　議決権

第四種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行なう旨の決議がなされず、かつ、(ａ)当該事業年度に係る定時株主総会に第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会より、または、(ｂ)第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第四種優先期末配当金の額全部（第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の取締役会決議または株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

８　普通株式を対価とする取得請求権

(1)取得請求権

第四種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して自己の有する第四種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は第四種優先株主がかかる取得の請求をした第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第四種優先株主に対して交付するものとする。

(2)取得を請求することができる期間

平成24年７月１日から平成43年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

(3)取得と引換えに交付すべき財産

当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株主が取得の請求をした第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(4)当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

(5)取得価額の修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

(6)上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

(7)下限取得価額

下限取得価額は172円とする（ただし、下記(8)による調整を受ける。）。

(8)取得価額の調整

イ．第四種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

						交付普通	×	１株当たり
				既発行	＋	株式数	の払込金額
調 整 後	＝	調 整 前	×	普通株式数	時　　価
取得価額	取得価額	既発行普通株式数　　＋　　交付普通株式数

(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ）、下記(ⅳ)および(ⅴ）ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.またはロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行　われていない場合

調整係数は１とする。

(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。

(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ⅳ)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。

(9)合理的な措置

上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第10項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(10)取得請求受付場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部

(11)取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

９　金銭を対価とする取得条項

(1)金銭を対価とする取得条項

当行は、平成33年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第四種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第四種優先株主に対して交付するものとする。なお、第四種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第８項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2)取得と引換えに交付すべき財産

当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株式１株につき、第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第四種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第６項(3)に定める経過第四種優先期末配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第四種優先期末配当金相当額を計算する。

10　普通株式を対価とする取得条項

(1)普通株式を対価とする取得条項

当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第四種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、各第四種優先株主に対し、その有する第四種優先株式数に第四種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2)一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得金額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

11　株式の分割または併合および株式無償割当て

(1)分割または併合

当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2)株式無償割当て

当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

12　法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

13　その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

(注)５．　当行は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日（注）	△709	152,553	―	48,868	―	9,376
平成28年６月30日	―	152,553	―	48,868	―	9,376

（注）第二種優先株式の取得及び消却による減少であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	第二種優先株式 709,500 第四種優先株式 70,000,000	―	第四種優先株式については、前記「(1)株式の総数等」に記載しております。
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 13,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 82,216,900	822,166	―
単元未満株式	普通株式 323,421	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	普通株式 82,553,721 第二種優先株式 709,500 第四種優先株式 70,000,000	―	―
総株主の議決権	―	822,166	―

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株（議決権３個）および株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的には所有していない株式300株が含まれております。

また、「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式25株が含まれております。

２．第二種優先株式については、平成28年４月１日に全株式を取得し、同日付で消却しております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
当行（自己保有株式）	茨城県土浦市中央二丁目 11番７号	13,400	―	13,400	0.00
計	―	13,400	―	13,400	0.00

(注)　株主名簿上は、当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株あります。

なお、当該株式数は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、当該完全議決権株式に係る議決権の数３個は含まれておりません。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	現金預け金									83,533	151,223
	買入金銭債権									815	862
	商品有価証券									529	763
	金銭の信託									1,000	1,023
	有価証券									※2 597,214	※2 586,319
	貸出金									※1 1,603,546	※1 1,607,473
	外国為替									4,165	9,247
	その他資産									9,477	12,990
	有形固定資産									22,726	23,298
	無形固定資産									2,962	2,830
	繰延税金資産									4,387	4,040
	支払承諾見返									2,051	2,227
	貸倒引当金									△15,323	△15,154
	資産の部合計									2,317,086	2,387,146
負債の部
	預金									2,171,013	2,241,713
	債券貸借取引受入担保金									20,000	20,000
	外国為替									32	51
	その他負債									10,043	11,702
	賞与引当金									850	219
	退職給付に係る負債									2,583	2,394
	役員退職慰労引当金									13	5
	執行役員退職慰労引当金									29	28
	睡眠預金払戻損失引当金									263	253
	ポイント引当金									6	7
	利息返還損失引当金									1	1
	偶発損失引当金									292	270
	再評価に係る繰延税金負債									358	358
	支払承諾									2,051	2,227
	負債の部合計									2,207,540	2,279,234
純資産の部
	資本金									48,868	48,868
	資本剰余金									32,575	30,447
	利益剰余金									22,429	23,028
	自己株式									△4	△4
	株主資本合計									103,868	102,339
	その他有価証券評価差額金									5,568	5,422
	土地再評価差額金									415	415
	退職給付に係る調整累計額									△306	△264
	その他の包括利益累計額合計									5,677	5,572
	純資産の部合計									109,545	107,912
負債及び純資産の部合計										2,317,086	2,387,146

0104020_honbun_9244046502807.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
経常収益										13,796	10,584
	資金運用収益									8,710	7,374
		（うち貸出金利息）								6,338	5,865
		（うち有価証券利息配当金）								2,345	1,488
	役務取引等収益									1,806	1,673
	その他業務収益									78	814
	その他経常収益									※1 3,200	※1 722
経常費用										8,520	9,114
	資金調達費用									410	318
		（うち預金利息）								236	178
	役務取引等費用									784	847
	その他業務費用									97	83
	営業経費									6,973	7,118
	その他経常費用									※2 254	※2 746
経常利益										5,275	1,469
特別利益										-	43
	収用補償金									-	43
特別損失										32	35
	固定資産処分損									20	11
	減損損失									11	24
税金等調整前四半期純利益										5,243	1,478
法人税、住民税及び事業税										514	88
法人税等調整額										438	282
法人税等合計										952	371
四半期純利益										4,291	1,107
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,291	1,107

0104035_honbun_9244046502807.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										4,291	1,107
その他の包括利益										△2,523	△104
	その他有価証券評価差額金									△2,524	△146
	繰延ヘッジ損益									27	-
	退職給付に係る調整額									△26	42
四半期包括利益										1,768	1,002
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,768	1,002

0104100_honbun_9244046502807.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
破綻先債権額	756	百万円	789	百万円
延滞債権額	41,802	百万円	40,028	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	60	百万円	38	百万円
貸出条件緩和債権額	3,841	百万円	3,827	百万円
合計額	46,460	百万円	44,683	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。　※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	7,645	百万円	7,755	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)
株式等売却益	2,610	百万円	497	百万円
貸倒引当金戻入益	403	百万円	51	百万円
償却債権取立益	91	百万円	37	百万円

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)
株式等売却損	―	百万円	556	百万円
貸出金償却	133	百万円	112	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	543	百万円	517	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	普通株式	412	5	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年５月14日 取締役会	第二種 優先株式	42	60	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	52	0.75	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
	普通株式	412	5	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年５月13日 取締役会	第二種 優先株式	42	60	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
	第四種 優先株式	52	0.75	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当行は、発行する第二種優先株式について、平成28年４月１日に全株式を取得し、同日付で消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,128百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が30,447百万円となりました。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	信用保証業、与信事 務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	13,672	97	13,770	25	13,796	─	13,796
セグメント間の内部経常収益	27	123	150	137	288	△288	─
計	13,700	221	13,921	162	14,084	△288	13,796
セグメント利益	5,177	113	5,290	12	5,303	△27	5,275

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
銀行業	信用保証業、与信事 務受託業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	10,498	53	10,552	32	10,584	─	10,584
セグメント間の内部経常収益	33	163	197	134	331	△331	─
計	10,532	217	10,749	166	10,916	△331	10,584
セグメント利益	1,424	66	1,490	5	1,495	△26	1,469

(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、システム受託業及びコンサルティング業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。　###### (有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	35,938	38,782	2,844
地方債	23,136	24,387	1,251
社債	3,772	3,977	205
その他	6,993	7,002	9
外国債券	―	―	―
その他	6,993	7,002	9
合計	69,840	74,151	4,310

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	35,911	39,072	3,160
地方債	22,871	24,252	1,381
社債	3,772	3,978	205
その他	6,994	7,005	10
外国債券	―	―	―
その他	6,994	7,005	10
合計	69,550	74,308	4,758

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	14,105	15,532	1,426
債券	308,969	315,363	6,393
国債	112,518	114,652	2,133
地方債	93,505	96,386	2,881
社債	102,945	104,324	1,378
その他	188,515	188,491	△24
外国債券	114,732	114,867	134
その他	73,783	73,624	△159
合計	511,590	519,386	7,796

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	6,547	7,172	624
債券	290,313	297,174	6,860
国債	111,900	114,206	2,306
地方債	78,802	81,741	2,939
社債	99,610	101,226	1,615
その他	203,493	203,703	210
外国債券	110,771	111,309	537
その他	92,721	92,394	△327
合計	500,354	508,050	7,695

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式0百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については一律減損処理を行い、また、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価が30％以上50％未満下落した銘柄においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性を判断のうえ、時価と取得原価の差額を償却するものとしております。　###### (金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。　 ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	4,686	△150	△150
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　　計		―	△150	△150

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
金利スワップ	4,686	△132	△132
金利オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　　計		―	△132	△132

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	67,107	754	754
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　　計		―	754	754

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―
為替予約	61,709	3,268	3,268
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合　　　計		―	3,268	3,268

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
売建	1,000	△27	△27
買建	―	―	―
合　　計		―	△27	△27

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	クレジット・デフォルト・スワップ
売建	1,000	△2	△2
買建	―	―	―
合　　計		―	△2	△2

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	51.99	13.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	4,291	1,107
普通株主に帰属しない金額	百万円	─	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	4,291	1,107
普通株式の期中平均株式数	千株	82,542	82,539
(2)潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	円	25.43	5.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	─	―
うち優先配当額	百万円	─	―
普通株式増加数	千株	86,213	121,808
うち優先株式	千株	86,213	121,808
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり四半期純利 益金額の算定に含めなかった潜在 株式で、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要		─	―

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

普通株式	412	百万円
第二種優先株式	42	百万円
第四種優先株式	52	百万円

②１株当たりの金額

普通株式	5	円
第二種優先株式	60	円
第四種優先株式	0.75	円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年６月８日　

0201010_honbun_9244046502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。