AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.

Post-Annual General Meeting Information Jun 27, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0417014703706.htm

【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年6月27日
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部副本部長 角 田 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部副本部長 角 田 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02588 80250 株式会社ツカモトコーポレーション TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02588-000 2025-06-27 xbrli:pure

 0101010_honbun_0417014703706.htm

1【提出理由】

当社は、2025年6月26日に開催された当社第106回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

(2) 決議事項の内容

第1号議案  剰余金の処分の件

① 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその金額

1株につき金30円   配当総額121,057,350円

② 効力発生日

2025年6月27日

第2号議案  取締役8名選任の件

取締役として、百瀬二郎、田中文人、西村隆、齋川敏明、角田英二、蒔山秀人、阿久津正志及び

野中郁江を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成割合(%)

(注)3
第1号議案
剰余金の処分の件 23,480 86 0 (注)1 可決 93.30
第2号議案
取締役8名選任の件
百 瀬 二 郎 23,400 180 0 (注)2 可決 92.99
田 中 文 人 23,448 132 0 (注)2 可決 93.18
西 村   隆 23,452 128 0 (注)2 可決 93.19
齋 川 敏 明 23,434 146 0 (注)2 可決 93.12
角 田 英 二 23,434 146 0 (注)2 可決 93.12
蒔 山 秀 人 23,432 148 0 (注)2 可決 93.11
阿久津 正 志 23,435 145 0 (注)2 可決 93.13
野 中 郁 江 23,416 164 0 (注)2 可決 93.05

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主

の議決権の過半数の賛成による。

3. 比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入して

おります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.