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TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.

Quarterly Report May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(5464)0081(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番1号
【電話番号】 03(5464)0081(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05411 24180 株式会社ツカダ・グローバルホールディング TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05411-000 2023-05-12 E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 E05411-000 2022-01-01 2022-12-31 E05411-000 2023-01-01 2023-03-31 E05411-000 2022-03-31 E05411-000 2022-12-31 E05411-000 2023-03-31 E05411-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05411-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05411-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05411-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05411-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05411-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05411-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05411-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05411-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:BridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:BridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05411-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05411-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0746746503504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第1四半期

連結累計期間 | 第29期

第1四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,699 | 12,250 | 51,699 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △973 | 72 | 4,758 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △1,283 | 37 | 1,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △924 | △182 | 2,736 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,424 | 22,665 | 23,086 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,012 | 85,316 | 87,472 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △26.91 | 0.78 | 31.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 22.1 | 26.3 | 26.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第28期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第29期第1四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下ながら個人消費や民間設備投資が戻るなど、各種政策の効果による景気持ち直しが見られる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。

このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。

ホテル事業においては、段階的な渡航制限の解除から2023年3月には訪日外国人数が181万人(日本政府観光局「訪日外国人数(2023年3月推計値)」)と2019年3月比65.8%まで回復した影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、安定した状況で推移いたしました。また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数においても、昨年まで頻発しておりましたコロナウイルス感染症の影響による延期等もほぼなくなり平時に戻りつつあります。しかしながら、婚礼施行単価においては戻りが停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況にあります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、12,250百万円(前年同四半期比40.8%増)となり、利益面につきましては、営業損失13百万円(前年同四半期は営業損失1,845百万円)、経常利益は72百万円(同 経常損失973百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失1,283百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 婚礼事業

当第1四半期連結累計期間においては、ウィズコロナの下、婚礼施行件数は2,157件(前年同四半期比22.4%増)と増加し、婚礼施行単価については回復に停滞感がありますが利益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は7,149百万円(同29.0%増)、セグメント利益は264百万円(前年同四半期はセグメント損失304百万円)となりました。

② ホテル事業

当第1四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が354件(前年同四半期比23.8%増)と増加し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても訪日外国人数の増加から堅調に推移し、急減したインバウンド需要についても緩やかに回復しております。

この結果、当セグメントの売上高は4,382百万円(同77.3%増)、セグメント利益は215百万円(前年同四半期はセグメント損失1,077百万円)となりました。

③ W&R事業

当第1四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」が「ニフティ温泉年間ランキング」全国総合第1位に選出され、来館数、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回り牽引いたしました。しかしながら、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、施術スタッフの増員に苦戦したこと、また、不採算店舗の閉鎖等の影響により当セグメントの売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失となりました。

この結果、当セグメントの売上高は718百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント損失は40百万円(前年同四半期はセグメント損失107百万円)となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,155百万円減少して、85,316百万円となりました。これは主に、有利子負債の返済及び納税により現金及び預金が2,113百万円減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,735百万円減少して、62,650百万円となりました。これは主に、消費税の納税等により流動負債のその他が974百万円及び納税により未払法人税等が671百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少して、22,665百万円となりました。これは主に、期末配当により利益剰余金が201百万円及び評価替えにより繰延ヘッジ損益が238百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 主要な設備

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
195,840,000
種類 第1四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 48,960,000 48,960,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
48,960,000 48,960,000

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年1月1日~

2023年3月31日
48,960,000 472 634

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 1,259,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 47,695,500

476,955

単元未満株式

普通株式 4,700

発行済株式総数

48,960,000

総株主の議決権

476,955

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ツカダ・グローバルホールディング
東京都渋谷区東三丁目11番10号 1,259,800 1,259,800 2.57
1,259,800 1,259,800 2.57

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,238 19,124
売掛金 1,479 1,476
商品 166 177
原材料及び貯蔵品 381 355
その他 1,360 1,286
貸倒引当金 △37 △37
流動資産合計 24,588 22,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,083 28,628
土地 9,544 9,555
建設仮勘定 1,007 1,487
その他(純額) 1,496 1,521
有形固定資産合計 41,131 41,193
無形固定資産
のれん 1,157 1,082
その他 1,020 987
無形固定資産合計 2,177 2,070
投資その他の資産
投資有価証券 5,599 5,798
敷金及び保証金 7,211 7,081
その他 6,703 6,741
貸倒引当金 △121 △122
投資その他の資産合計 19,392 19,498
固定資産合計 62,702 62,762
繰延資産 181 170
資産合計 87,472 85,316
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,101 2,020
1年内返済予定の長期借入金 7,106 5,508
1年内償還予定の社債 964 994
未払法人税等 839 168
前受金 3,107 3,775
店舗閉鎖損失引当金 62 7
資産除去債務 47 38
その他 4,300 3,325
流動負債合計 18,530 15,838
固定負債
社債 5,703 5,423
長期借入金 33,722 34,837
退職給付に係る負債 407 416
役員退職慰労引当金 953 969
資産除去債務 4,535 4,572
その他 532 592
固定負債合計 45,855 46,811
負債合計 64,386 62,650
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 22,140 21,939
自己株式 △892 △892
株主資本合計 22,353 22,152
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 171 △66
為替換算調整勘定 347 366
退職給付に係る調整累計額 △5 △6
その他の包括利益累計額合計 513 293
非支配株主持分 219 219
純資産合計 23,086 22,665
負債純資産合計 87,472 85,316

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 8,699 12,250
売上原価 7,148 8,360
売上総利益 1,551 3,890
販売費及び一般管理費 3,397 3,903
営業損失(△) △1,845 △13
営業外収益
受取利息 16 11
匿名組合投資利益 71 70
出資金運用益 - 61
助成金収入 755 17
為替差益 455 68
その他 21 22
営業外収益合計 1,319 251
営業外費用
支払利息 111 122
出資金運用損 138 -
持分法による投資損失 21 12
その他 176 30
営業外費用合計 447 165
経常利益又は経常損失(△) △973 72
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 0 51
店舗閉鎖損失 - 16
投資有価証券売却損 32 -
その他 3 -
特別損失合計 36 68
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△1,009 4
法人税等 272 △32
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,282 36
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,283 37

 0104035_honbun_0746746503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,282 36
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23 -
繰延ヘッジ損益 201 △238
為替換算調整勘定 83 10
退職給付に係る調整額 △0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 96 9
その他の包括利益合計 357 △218
四半期包括利益 △924 △182
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △938 △182
非支配株主に係る四半期包括利益 13 0

 0104100_honbun_0746746503504.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
減価償却費 864 百万円 894 百万円
のれんの償却額 85 74
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の

種類
配当金の

総額(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 238 2022年

12月31日
2023年

3月31日
利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
婚礼事業 ホテル事業 W&R事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,519 2,472 685 8,676 8,676
その他の収益 22 22 22
外部顧客への売上高 5,542 2,472 685 8,699 8,699
セグメント間の

内部売上高又は振替高
354 169 6 531 △531
5,897 2,641 691 9,230 △531 8,699
セグメント損失(△) △304 △1,077 △107 △1,489 △356 △1,845

(注) 1.セグメント損失の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
婚礼事業 ホテル事業 W&R事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 7,145 4,382 718 12,246 12,246
その他の収益 4 4 4
外部顧客への売上高 7,149 4,382 718 12,250 12,250
セグメント間の

内部売上高又は振替高
426 244 8 678 △678
7,575 4,627 726 12,929 △678 12,250
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
264 215 △40 439 △452 △13

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△452百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△458百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△26円91銭 0円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△1,283 37
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△1,283 37
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0746746503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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