Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| 【英訳名】 | TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05411 24180 株式会社ツカダ・グローバルホールディング TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05411-000 2022-05-13 E05411-000 2021-01-01 2021-03-31 E05411-000 2021-01-01 2021-12-31 E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 E05411-000 2021-03-31 E05411-000 2021-12-31 E05411-000 2022-03-31 E05411-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05411-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05411-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05411-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05411-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05411-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05411-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05411-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:BridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:BridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05411-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05411-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,138 | 8,699 | 33,429 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △3,340 | △973 | △5,452 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △2,787 | △1,283 | △6,137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,457 | △924 | △5,796 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,980 | 19,424 | 20,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,003 | 87,012 | 90,901 |
| １株当たり四半期
（当期）純損失(△) | (円) | △58.43 | △26.91 | △128.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 22.1 | 22.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間、第28期第１四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による海外からの渡航制限、政府要請による外出控え・時短営業等の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少、婚礼施行の延期等により、第26期及び第27期において、２期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなりました。当該事象から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当年３月にはまん延防止等重点措置が解除されるとともに、海外からの渡航制限の解除も今後徐々に拡大していくとの報道もあり、緩やかではありますが回復の兆しが見えてまいりました。また、取引金融機関とも引き続き良好な関係性を維持しており、かつ、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に係るまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済・社会活動に回復の兆しが見られる中、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱、物流コストや原材料価格の高騰など、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
当年３月にはまん延防止等重点措置が解除され、回復の兆しが見えてまいりましたが、１月のオミクロン株感染急拡大による婚礼施行の延期や婚礼平均ゲスト数及び宿泊稼働率に回復の遅れが生じるなど、引き続き、今後を見通すことが難しい状況にあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,699百万円（前年同四半期比69.3％増）となり、利益面につきましては、営業損失1,845百万円（前年同四半期は営業損失3,774百万円）、経常損失につきましては各種助成金の受給及び急激な円安による為替差益の計上により973百万円（同 経常損失3,340百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,283百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失2,787百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は127百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ128百万円減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置の中、婚礼施行件数が1,762件（前年同四半期比83.7％増）と売上高については徐々に回復の兆しが見えておりますが、１組当たり平均ゲスト数の回復の遅れから収益率が低下し損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,542百万円（前年同四半期比101.5％増）、セグメント損失は304百万円（前年同四半期はセグメント損失1,799百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は104百万円増加し、セグメント損失は100百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間においては、継続する海外からの渡航制限の影響により宿泊・レストラン利用客や法人宴会需要が停滞しておりますが、ホテル婚礼施行件数は286件（前年同四半期比43.7％増）と緩やかに回復しており、売上高は微増し、利益面につきましては当セグメントの柱である宿泊稼働率が総じて低調で推移したことにより損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,472百万円（前年同四半期比43.7％増）、セグメント損失は1,077百万円（前年同四半期はセグメント損失1,492百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は30百万円増加し、セグメント損失は29百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は685百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント損失は107百万円（前年同四半期はセグメント損失119百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円減少し、セグメント損失は１百万円増加しております。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,889百万円減少して、87,012百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び有価証券を売却したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,672百万円減少して、67,587百万円となりました。これは主に、社債の発行により1,025百万円増加しましたが長期借入金が2,899百万円及び流動負債のその他が2,420百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少して、19,424百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が1,575百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,840,000 |
| 計 | 195,840,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,960,000 | 48,960,000 | 東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在）プライム市場（提出日現在） |
単元株式数100株 |
| 計 | 48,960,000 | 48,960,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
－ | 48,960,000 | － | 472 | － | 634 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,259,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 47,695,800 |
476,958
－
単元未満株式
| 普通株式 | 4,400 |
－
－
発行済株式総数
48,960,000
－
－
総株主の議決権
－
476,958
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ツカダ・グローバル ホールディング |
東京都渋谷区東 三丁目11番10号 |
1,259,800 | － | 1,259,800 | 2.57 |
| 計 | － | 1,259,800 | － | 1,259,800 | 2.57 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,539 | 15,600 | |||||||||
| 売掛金 | 1,000 | 874 | |||||||||
| 有価証券 | 1,526 | － | |||||||||
| 商品 | 182 | 191 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 381 | 334 | |||||||||
| その他 | 1,192 | 1,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,792 | 18,099 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,327 | 30,824 | |||||||||
| 土地 | 12,276 | 12,498 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 611 | 763 | |||||||||
| その他（純額） | 1,633 | 1,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,847 | 45,670 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,732 | 1,646 | |||||||||
| その他 | 651 | 833 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,383 | 2,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,361 | 5,415 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,369 | 7,158 | |||||||||
| その他 | 8,032 | 8,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,656 | 20,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,887 | 68,693 | |||||||||
| 繰延資産 | 221 | 219 | |||||||||
| 資産合計 | 90,901 | 87,012 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,726 | 1,638 | |||||||||
| 短期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,291 | 11,696 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,154 | 2,434 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222 | 324 | |||||||||
| 前受金 | 2,788 | 4,100 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 22 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務 | 277 | 34 | |||||||||
| その他 | 5,543 | 3,122 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,525 | 23,855 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,393 | 6,418 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,528 | 30,629 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 393 | 405 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 914 | 922 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,529 | 4,536 | |||||||||
| その他 | 975 | 819 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,734 | 43,732 | |||||||||
| 負債合計 | 70,260 | 67,587 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 472 | 472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 634 | 634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,933 | 19,358 | |||||||||
| 自己株式 | △892 | △892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,146 | 19,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | △61 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △584 | △383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △64 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △694 | △349 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 189 | 202 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,641 | 19,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,901 | 87,012 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,138 | 8,699 | |||||||||
| 売上原価 | 5,959 | 7,148 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △821 | 1,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,952 | 3,397 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,774 | △1,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 16 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 94 | 71 | |||||||||
| 助成金収入 | 174 | 755 | |||||||||
| 為替差益 | 294 | 455 | |||||||||
| その他 | 59 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 651 | 1,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 111 | |||||||||
| 出資金運用損 | － | 138 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 64 | 21 | |||||||||
| その他 | 39 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 218 | 447 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,340 | △973 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 32 | |||||||||
| その他 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,344 | △1,009 | |||||||||
| 法人税等 | △558 | 272 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,786 | △1,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,787 | △1,283 |
0104035_honbun_0746746503404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,786 | △1,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | △23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 135 | 201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 110 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 103 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 329 | 357 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,457 | △924 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,469 | △938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 13 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。
①婚礼事業に係る収益認識
婚礼事業に係る収益認識については、従来、挙式・披露宴開催日で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、一部の取引について引渡完了時点または納品完了時点で収益を認識する方法に変更することといたしました。
②ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益認識については、従来、顧客の宿泊日ごとに収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、サービス提供の進捗に応じて収益を認識する方法に変更することといたしました。
③ポイントに係る収益認識
Ｗ＆Ｒ事業に係る収益認識については、顧客への販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費としておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分する方法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は127百万円増加し、売上原価は１百万円増加し、販売費及び一般管理費は２百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ128百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は291百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (重要な会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 912 | 百万円 | 864 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 85 | 85 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,751 | 1,720 | 666 | 5,138 | － | 5,138 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
232 | 34 | 7 | 274 | △274 | － |
| 計 | 2,983 | 1,754 | 674 | 5,412 | △274 | 5,138 |
| セグメント損失(△) | △1,799 | △1,492 | △119 | △3,411 | △362 | △3,774 |
(注) １．セグメント損失の調整額△362百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,519 | 2,472 | 685 | 8,676 | － | 8,676 |
| その他の収益 | 22 | － | － | 22 | － | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 5,542 | 2,472 | 685 | 8,699 | － | 8,699 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
354 | 169 | 6 | 531 | △531 | － |
| 計 | 5,897 | 2,641 | 691 | 9,230 | △531 | 8,699 |
| セグメント損失(△) | △304 | △1,077 | △107 | △1,489 | △356 | △1,845 |
(注) １．セグメント損失の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「婚礼事業」が104百万円及び「ホテル事業」が30百万円それぞれ増加し、「Ｗ＆Ｒ事業」が７百万円減少しております。また、セグメント損失は、「婚礼事業」が100百万円及び「ホテル事業」が29百万円それぞれ減少し、「Ｗ＆Ｒ事業」は１百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △58円43銭 | △26円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,787 | △1,283 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△2,787 | △1,283 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,700,166 | 47,700,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0746746503404.htm
該当事項はありません。
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