Quarterly Report • May 15, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| 【英訳名】 | TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05411 24180 株式会社ツカダ・グローバルホールディング TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E05411-000 2019-05-15 E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 E05411-000 2018-01-01 2018-12-31 E05411-000 2019-01-01 2019-03-31 E05411-000 2018-03-31 E05411-000 2018-12-31 E05411-000 2019-03-31 E05411-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:BridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:BridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05411-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,173 | 13,049 | 60,197 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △794 | 32 | 5,257 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △365 | △43 | 2,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,214 | △154 | 1,724 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,381 | 36,688 | 37,081 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,228 | 96,184 | 90,841 |
| １株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.66 | △0.91 | 50.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 50.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 36.6 | 39.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内においては雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
当四半期においては、2020年開業を予定しております「キンプトン東京・新宿」（仮称）（東京都新宿区）の開業準備、当社グループの婚礼事業における主力商品である写真・映像・装花・音響等婚礼商材の内製化の拡充、また、当該婚礼商材の外販事業を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,049百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、利益面につきましては、営業利益48百万円（前年同四半期は営業損失583百万円）、経常利益32百万円（同 経常損失794百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失365百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、主力である国内婚礼において施行組数が増加したこと、また、施行単価が堅調に推移したこと等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商材（主に写真・映像・装花・音響等）の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は7,919百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は569百万円（前年同四半期はセグメント損失103百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼の施行組数が微減となりましたが、宿泊部門において稼働率・単価が堅調に推移しホテル事業売上高は微増となりました。利益面につきましては、婚礼施行数の減少に重ね、「キンプトン東京・新宿」（仮称）の開業準備費用の発生等によりセグメント利益は減少することとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,189百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は17百万円（同72.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海浜幕張」の影響によりＷ＆Ｒ売上高は増加しましたが、利益面においては総合フィットネスクラブの一部の店舗において会員取り込みが遅れていること等により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は939百万円（同2.9％増）、セグメント損失は116百万円（前年同四半期はセグメント損失128百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,342百万円増加して、96,184百万円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が1,709百万円、「キンプトン東京・新宿」（仮称）の建設工事により有形固定資産のその他（主に建設仮勘定）が4,375百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,735百万円増加して、59,495百万円となりました。これは主に、設備投資に係る資金調達により長期借入金（１年内返済予定含む）が5,010百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少して、36,688百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が282百万円並びに繰延ヘッジ損益の計上により138百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,840,000 |
| 計 | 195,840,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年５月15日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 48,960,000 | 48,960,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 48,960,000 | 48,960,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年１月１日～ 2019年３月31日 |
－ | 48,960,000 | － | 472 | － | 634 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| (自己保有株式) | |
| 普通株式 | 1,259,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 47,697,900 |
476,979
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,300 |
－
－
発行済株式総数
48,960,000
－
－
総株主の議決権
－
476,979
－
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ツカダ・グローバル ホールディング |
東京都渋谷区東 三丁目11番10号 |
1,259,800 | － | 1,259,800 | 2.57 |
| 計 | － | 1,259,800 | － | 1,259,800 | 2.57 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,206 | 25,915 | |||||||||
| 売掛金 | 1,281 | 1,236 | |||||||||
| 有価証券 | 289 | 199 | |||||||||
| 商品 | 127 | 125 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 490 | 483 | |||||||||
| その他 | 1,136 | 1,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,506 | 29,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,361 | 24,531 | |||||||||
| 土地 | 15,553 | 15,554 | |||||||||
| その他（純額） | 3,695 | 8,070 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,610 | 48,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,738 | 1,675 | |||||||||
| その他 | 184 | 192 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,922 | 1,868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,557 | 2,656 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,152 | 8,128 | |||||||||
| その他 | 6,138 | 6,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,641 | 16,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,174 | 66,975 | |||||||||
| 繰延資産 | 160 | 160 | |||||||||
| 資産合計 | 90,841 | 96,184 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,437 | 2,296 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 540 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,172 | 3,443 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 590 | 590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,313 | 354 | |||||||||
| 前受金 | 1,884 | 2,172 | |||||||||
| その他 | 4,381 | 4,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,778 | 13,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,125 | 4,115 | |||||||||
| 長期借入金 | 32,614 | 37,354 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 302 | 306 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 784 | 794 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,391 | 2,402 | |||||||||
| その他 | 762 | 698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,981 | 45,670 | |||||||||
| 負債合計 | 53,759 | 59,495 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 472 | 472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 634 | 634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,849 | 35,567 | |||||||||
| 自己株式 | △892 | △892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,063 | 35,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142 | △109 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △249 | △387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △118 | △111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △514 | △612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,533 | 1,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,081 | 36,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,841 | 96,184 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,173 | 13,049 | |||||||||
| 売上原価 | 9,173 | 9,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,000 | 3,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,584 | 3,843 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △583 | 48 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 71 | 73 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 59 | 88 | |||||||||
| その他 | 12 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 129 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 29 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 25 | 71 | |||||||||
| 為替差損 | 251 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 364 | 209 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △794 | 32 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 492 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 492 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 3 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 37 | 2 | |||||||||
| 有価証券償還損 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△359 | 14 | |||||||||
| 法人税等 | △0 | 71 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △358 | △56 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
7 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △365 | △43 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △358 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 33 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △206 | △138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △623 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △855 | △97 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,214 | △154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,127 | △141 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △87 | △13 |
0104100_honbun_0746746503104.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 791 | 百万円 | 750 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 66 | 66 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 238 | 5 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 238 | 5 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,093 | 4,167 | 912 | 12,173 | － | 12,173 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
286 | 80 | 0 | 366 | △366 | － |
| 計 | 7,379 | 4,247 | 912 | 12,540 | △366 | 12,173 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△103 | 65 | △128 | △166 | △417 | △583 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△417百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,919 | 4,189 | 939 | 13,049 | － | 13,049 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
344 | 78 | 3 | 426 | △426 | － |
| 計 | 8,264 | 4,268 | 942 | 13,475 | △426 | 13,049 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
569 | 17 | △116 | 470 | △422 | 48 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△422百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △7円66銭 | △0円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △365 | △43 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△365 | △43 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,700,166 | 47,700,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社グループはホテル事業を重要な事業戦略の一つとして位置付けております。今般、2020年開業を予定しております「キンプトン東京・新宿」（仮称）の経営管理等を目的として、子会社を新たに設立するものであります。
２．子会社の概要
(1) 商号 株式会社ベストライフスタイル
(2) 所在地 東京都渋谷区東三丁目１１番１０号
(3) 代表者 代表取締役 塚田 正之
(4) 資本金 100百万円
(5) 事業内容 キンプトン東京・新宿（仮称）の経営管理等
(6) 設立時期 2019年５月８日
(7) 出資比率 当社 100% #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0746746503104.htm
該当事項はありません。
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