Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| 【英訳名】 | TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05411 24180 株式会社ツカダ・グローバルホールディング TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E05411-000 2018-05-15 E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 E05411-000 2017-01-01 2017-12-31 E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 E05411-000 2017-03-31 E05411-000 2017-12-31 E05411-000 2018-03-31 E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:BridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:BridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05411-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,513 | 12,173 | 57,253 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △670 | △794 | 4,398 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
親会社株主に帰属する
当期純利益 | (百万円) | △526 | △365 | 2,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △767 | △1,214 | 2,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,222 | 34,381 | 35,781 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,619 | 81,238 | 84,447 |
| １株当たり四半期純損失
金額(△)又は１株当たり
当期純利益金額 | (円) | △11.03 | △7.66 | 46.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 42.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 40.5 | 40.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第23期及び第24期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたBest Bridal Korea Inc.は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0746746503004.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果により、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善及び企業収益の改善を背景とした設備投資の増加など回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。当四半期においては、３月に「アートグレイス ネクスト アシヤ」（兵庫県芦屋市）を開業し、また、2019年開業を予定しております「ストリングスホテル新宿」（仮称）（東京都新宿区）の開業準備を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,173百万円（前年同四半期比5.7％増）となり、利益面につきましては、営業損失583百万円（前年同四半期は営業損失603百万円）、経常損失794百万円（同 経常損失670百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失365百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失526百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、主力である国内ゲストハウス及び海外挙式において施行組数が増加したことにより売上高は増加し、利益面につきましては「アートグレイス ネクスト アシヤ」のイニシャルコスト等の影響によりセグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は7,093百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント損失は103百万円（前年同四半期はセグメント損失62百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼の施行組数が微減となりましたが、宿泊稼働率、宿泊単価が総じて堅調に推移したことにより売上高は増加し、セグメント利益においても全体として稼働率が高い水準で推移したことにより増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,167百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は65百万円（同104.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」及び複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」のフィットネス部門における新規会員の取り込みが堅調に推移したことにより売上高は増加しましたが、利益面においてはリフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」３店舗の開業費や季節要因等の影響により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は912百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント損失は128百万円（前年同四半期はセグメント損失114百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ3,208百万円減少して、81,238百万円となりました。これは主に、「ストリングスホテル新宿」（仮称）の建設工事に係る有形固定資産のその他（主に建設仮勘定）が1,037百万円及び保有しておりました神宮前事業用地の売却等により現金及び預金が2,686百万円それぞれ増加した一方、当該土地の売却等により土地が6,775百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円減少して、46,857百万円となりました。これは主に、設備投資に係る資金調達により長期借入金が3,560百万円増加しましたが、短期借入金の返済により4,980百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少して、34,381百万円となりました。これは主に、円高の影響により為替換算調整勘定が529百万円、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が518百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,840,000 |
| 計 | 195,840,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,960,000 | 48,960,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 48,960,000 | 48,960,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
－ | 48,960,000 | － | 472 | － | 634 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 1,259,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 47,698,100 |
476,981
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,100 |
－
－
発行済株式総数
48,960,000
－
－
総株主の議決権
－
476,981
－ ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ツカダ・グローバルホールディング | 東京都渋谷区東三丁目 11番10号 |
1,259,800 | － | 1,259,800 | 2.57 |
| 計 | － | 1,259,800 | － | 1,259,800 | 2.57 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,985 | 17,671 | |||||||||
| 売掛金 | 1,108 | 1,071 | |||||||||
| 商品 | 118 | 126 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 557 | 523 | |||||||||
| その他 | 1,672 | 2,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,404 | 21,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,745 | 24,323 | |||||||||
| 土地 | 20,881 | 14,106 | |||||||||
| その他（純額） | 2,546 | 3,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,173 | 42,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,004 | 1,938 | |||||||||
| その他 | 231 | 219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,236 | 2,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,675 | 2,971 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,663 | 8,333 | |||||||||
| その他 | 4,392 | 4,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △180 | △196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,550 | 15,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,960 | 59,654 | |||||||||
| 繰延資産 | 82 | 176 | |||||||||
| 資産合計 | 84,447 | 81,238 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,461 | 2,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,100 | 3,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,633 | 3,913 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 744 | 590 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,234 | 462 | |||||||||
| 前受金 | 1,625 | 2,183 | |||||||||
| その他 | 4,009 | 3,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,307 | 16,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,415 | 3,505 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,848 | 22,409 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 353 | 288 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 738 | 754 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,369 | 2,369 | |||||||||
| その他 | 632 | 881 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,358 | 30,209 | |||||||||
| 負債合計 | 48,666 | 46,857 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 472 | 472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 634 | 634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,816 | 33,298 | |||||||||
| 自己株式 | △892 | △892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,030 | 33,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △66 | △92 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 250 | △279 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 178 | △583 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,572 | 1,453 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,781 | 34,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,447 | 81,238 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,513 | 12,173 | |||||||||
| 売上原価 | 8,570 | 9,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,943 | 3,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,546 | 3,584 | |||||||||
| 営業損失（△） | △603 | △583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 2 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 74 | 71 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 61 | 59 | |||||||||
| 為替差益 | 56 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 242 | 153 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 52 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 202 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | － | 251 | |||||||||
| その他 | 50 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 309 | 364 | |||||||||
| 経常損失（△） | △670 | △794 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 492 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 492 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 12 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 37 | |||||||||
| その他 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △680 | △359 | |||||||||
| 法人税等 | △161 | △0 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △518 | △358 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △526 | △365 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △518 | △358 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | △26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △239 | △623 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △248 | △855 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △767 | △1,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △715 | △1,127 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △51 | △87 |
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前連結会計年度において連結子会社でありましたBest Bridal Korea Inc.は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 #### (追加情報)
一部の国内連結子会社において、従来、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが平成30年４月１日付けでこれらの制度を廃止しております。当該廃止に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用しておりますが、この適用に伴う当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 812 | 百万円 | 791 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 66 | 66 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 238 | 5 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 238 | 5 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,561 | 4,136 | 815 | 11,513 | － | 11,513 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
288 | 57 | － | 345 | △345 | － |
| 計 | 6,850 | 4,193 | 815 | 11,859 | △345 | 11,513 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△62 | 32 | △114 | △143 | △459 | △603 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,093 | 4,167 | 912 | 12,173 | － | 12,173 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
286 | 80 | 0 | 366 | △366 | － |
| 計 | 7,379 | 4,247 | 912 | 12,540 | △366 | 12,173 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△103 | 65 | △128 | △166 | △417 | △583 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△417百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △11円03銭 | △7円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△526 | △365 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△526 | △365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,700,166 | 47,700,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0746746503004.htm
該当事項はありません。
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