TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170512140214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】	TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚田　正之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】	０３（５４６４）００８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　山崎　誠広
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】	０３（５４６４）００８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　山崎　誠広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05411 24180 株式会社ツカダ・グローバルホールディング TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:DomesticBridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:DomesticBridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2017-05-15 E05411-000 2017-03-31 E05411-000 2017-01-01 2017-03-31 E05411-000 2016-03-31 E05411-000 2016-01-01 2016-03-31 E05411-000 2016-12-31 E05411-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512140214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	11,571	11,513	55,365
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△866	△670	3,598
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△692	△526	1,951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△746	△767	2,194
純資産額	（百万円）	30,735	33,222	34,228
総資産額	（百万円）	80,657	84,619	84,752
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△14.19	△11.03	40.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	36.00
自己資本比率	（％）	38.1	37.4	38.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期及び第23期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170512140214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果により、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善など緩やかな回復基調であったものの、米国における今後の政策動向及び中国をはじめとするアジア経済の不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。当該方針に基づき、当四半期においては、沖縄県への初進出や新店である「ザ　ストリングス表参道」（東京都港区）の開業準備など今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力である婚礼事業において営業可能日数（休祝日）の減少などの要因により施行件数が減少し、11,513百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、利益面につきましては、営業損失603百万円（前年同四半期は営業損失588百万円）、経常損失670百万円（同　経常損失866百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失526百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失692百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 婚礼事業

当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期に比し営業可能日数（休祝日）の減少などの要因により施行件数・売上高ともに減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は6,561百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント損失は62百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。

② ホテル事業

当第１四半期連結累計期間においては、昨年から引き続きインバウンド効果に伴い宿泊稼働率、単価が総じて堅調に推移し、ホテル婚礼においても受注件数・施行件数がともに堅調に推移したことにより売上高は微増となりました。

この結果、当セグメントの売上高は4,136百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は32百万円（前年同四半期はセグメント損失120百万円）となりました。

③ Ｗ＆Ｒ事業

当第１四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」の通期（四半期）稼働により売上高は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は815百万円（前年同四半期比30.4％増）、セグメント損失は114百万円(前年同四半期はセグメント損失78百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少して、84,619百万円となりました。これは主に、繰延税金資産（流動）等の増加により流動資産のその他が351百万円増加しましたが、現金及び預金が553百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加し、51,396百万円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が828百万円減少しましたが、前受金が637百万円、借入金及び社債が1,420百万円増加（純増）したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し、33,222百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が526百万円となったこと及び利益剰余金の配当が238百万円となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	195,840,000
計	195,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,960,000	48,960,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,960,000	48,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	48,960,000	－	472	－	634

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,259,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  47,698,700	476,987	－
単元未満株式	普通株式       1,500	－	－
発行済株式総数	48,960,000	－	－
総株主の議決権	－	476,987	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ツカダ・グローバルホールディング	東京都渋谷区東三丁目11番10号	1,259,800	－	1,259,800	2.57
計	－	1,259,800	－	1,259,800	2.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,468	14,914
売掛金	966	926
有価証券	－	41
商品	114	103
原材料及び貯蔵品	506	504
その他	2,008	2,360
貸倒引当金	△64	△66
流動資産合計	19,000	18,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,597	23,596
土地	21,156	20,819
その他（純額）	2,585	2,856
有形固定資産合計	47,338	47,272
無形固定資産
のれん	2,271	2,204
その他	272	269
無形固定資産合計	2,543	2,474
投資その他の資産
投資有価証券	3,058	3,325
敷金及び保証金	8,649	8,664
その他	4,062	3,992
投資その他の資産合計	15,771	15,982
固定資産合計	65,653	65,729
繰延資産	98	104
資産合計	84,752	84,619

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,362	2,162
短期借入金	－	600
1年内返済予定の長期借入金	13,062	12,388
1年内償還予定の社債	824	886
未払法人税等	1,112	283
前受金	1,336	1,974
その他	3,366	3,184
流動負債合計	22,065	21,479
固定負債
社債	3,684	3,795
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	15,747	17,069
退職給付に係る負債	332	343
役員退職慰労引当金	702	711
資産除去債務	2,339	2,354
その他	652	642
固定負債合計	28,459	29,917
負債合計	50,524	51,396
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金	634	634
利益剰余金	32,090	31,326
自己株式	△892	△892
株主資本合計	32,304	31,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△58	△67
為替換算調整勘定	376	195
退職給付に係る調整累計額	△3	△3
その他の包括利益累計額合計	313	124
非支配株主持分	1,610	1,558
純資産合計	34,228	33,222
負債純資産合計	84,752	84,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,571	11,513
売上原価	8,760	8,570
売上総利益	2,810	2,943
販売費及び一般管理費	3,399	3,546
営業損失（△）	△588	△603
営業外収益
受取利息	19	7
受取配当金	8	8
匿名組合投資利益	74	74
不動産賃貸収入	11	61
為替差益	－	56
その他	29	33
営業外収益合計	142	242
営業外費用
支払利息	61	55
デリバティブ評価損	106	202
為替差損	244	－
その他	9	50
営業外費用合計	421	309
経常損失（△）	△866	△670
特別利益
固定資産売却益	0	0
役員退職慰労引当金戻入額	14	－
特別利益合計	14	0
特別損失
固定資産除却損	3	9
店舗閉鎖損失	1	0
投資有価証券売却損	117	－
特別損失合計	122	9
税金等調整前四半期純損失（△）	△975	△680
法人税等	△283	△161
四半期純損失（△）	△692	△518
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△692	△526

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△692	△518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39	△9
為替換算調整勘定	△93	△239
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△53	△248
四半期包括利益	△746	△767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△746	△715
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△51

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	824百万円	812百万円
のれんの償却額	66	66

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	244	5	平成27年  12月31日	平成28年 ３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,500株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が81百万円増加し、第１四半期連結会計期間末において自己株式が169百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	238	5	平成28年  12月31日	平成29年 ３月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,829	4,117	625	11,571	－	11,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	310	97	－	408	△408	－
計	7,140	4,214	625	11,979	△408	11,571
セグメント利益又はセグメント損失（△）	28	△120	△78	△170	△418	△588

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,561	4,136	815	11,513	－	11,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	288	57	－	345	△345	－
計	6,850	4,193	815	11,859	△345	11,513
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△62	32	△114	△143	△459	△603

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）	△14円19銭	△11円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△692	△526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△692	△526
普通株式の期中平均株式数（株）	48,801,360	47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170512140214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。