TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170809160618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】	TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚田　正之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】	０３（５４６４）００８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　山崎　誠広
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】	０３（５４６４）００８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　山崎　誠広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05411 24180 株式会社ツカダ・グローバルホールディング TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05411-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:DomesticBridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:DomesticBridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2017-08-14 E05411-000 2017-04-01 2017-06-30 E05411-000 2017-01-01 2017-06-30 E05411-000 2016-06-30 E05411-000 2016-04-01 2016-06-30 E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 E05411-000 2016-12-31 E05411-000 2016-01-01 2016-12-31 E05411-000 2015-12-31 E05411-000 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809160618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（百万円）	25,910	26,171	55,365
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△269	691	3,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△389	159	1,951
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,000	△96	2,194
純資産額	（百万円）	31,603	33,876	34,228
総資産額	（百万円）	81,983	84,039	84,752
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.00	3.34	40.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	2.98	36.00
自己資本比率	（％）	37.0	38.5	38.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,452	1,955	6,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,256	△1,678	△12,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,974	△238	3,131
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,218	15,360	15,380

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.24	14.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果により、個人消費の持ち直しや企業収益及び雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国等の経済・政策に関する不確実性の存在など、先行きについては引き続き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。当該方針に基づき、当第２四半期連結累計期間においては、沖縄県への初進出や新店である「ザ　ストリングス表参道」（東京都港区）及びＷ＆Ｒ事業においては総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」（千葉県浦安市）の開業準備など今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、26,171百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、利益面につきましては、営業利益753百万円（同112.2％増）、経常利益691百万円（前年同四半期は経常損失269百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失389百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 婚礼事業

当第２四半期連結累計期間においては、主力であるゲストハウスにおける施行組数減少により売上高は微減となりましたが、昨年より取り組んでまいりましたコストダウン施策の効果によりセグメント利益は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は15,952百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は1,616百万円（同7.6％増）となりました。

② ホテル事業

当第２四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼において施行組数が微減となりましたが、宿泊稼働率、単価は総じて堅調に推移したことにより売上高は増加し、セグメント利益においては婚礼事業同様コストダウン施策の効果や開業費用が発生しなかったことにより増加となりました。

この結果、当セグメントの売上高は8,533百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は240百万円（同32.5％増）となりました。

③ Ｗ＆Ｒ事業

当第２四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」の通期（四半期）稼働により売上高は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,685百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント損失は235百万円（前年同四半期はセグメント損失269百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ713百万円減少して、84,039百万円となりました。これは主に、減価償却費及び減損損失の計上により有形固定資産が596百万円、無形固定資産が154百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少して、50,163百万円となりました。これは主に、前受金が460百万円増加しましたが、納税等により未払法人税等が424百万円及び未払金の減少等により流動負債のその他が413百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少して、33,876百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が159百万円あったものの前年度の期末配当238百万円により利益剰余金が79百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が195百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、15,360百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,955百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,130百万円ありましたが、減価償却費が1,660百万円、税金等調整前四半期純利益が531百万円及び前受金の増加額が466百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,678百万円（前年同四半期比79.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,651百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は238百万円（前年同四半期は3,974百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,943百万円及び社債の発行による収入が488百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が5,995百万円、社債の償還による支出が412百万円及び配当金の支払額が238百万円となったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	195,840,000
計	195,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,960,000	48,960,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,960,000	48,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	48,960,000	－	472	－	634

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ファインエクスパンド有限会社	東京都品川区西五反田１－４－８	19,098,300	39.00
塚田　正之	東京都品川区	10,965,700	22.39
株式会社AOKIホールディングス	神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24－１	2,650,600	5.41
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,236,800	4.56
塚田　啓子	東京都品川区	1,424,400	2.90
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３－11－１)	1,298,200	2.65
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,050,000	2.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１）	653,000	1.33
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	639,500	1.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	605,000	1.23
計	－	40,621,500	82.96

（注）上記のほか、自己株式が1,259,834株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,259,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  47,697,700	476,977	－
単元未満株式	普通株式       2,500	－	－
発行済株式総数	48,960,000	－	－
総株主の議決権	－	476,977	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ツカダ・グローバルホールディング	東京都渋谷区東三丁目11番10号	1,259,800	－	1,259,800	2.57
計	－	1,259,800	－	1,259,800	2.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,468	15,448
売掛金	966	867
有価証券	－	142
商品	114	103
原材料及び貯蔵品	506	565
その他	2,008	2,144
貸倒引当金	△64	△40
流動資産合計	19,000	19,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,597	22,972
土地	21,156	20,804
その他（純額）	2,585	2,965
有形固定資産合計	47,338	46,742
無形固定資産
のれん	2,271	2,138
その他	272	250
無形固定資産合計	2,543	2,388
投資その他の資産
投資有価証券	3,058	2,936
敷金及び保証金	8,649	8,678
その他	4,062	3,963
投資その他の資産合計	15,771	15,578
固定資産合計	65,653	64,710
繰延資産	98	98
資産合計	84,752	84,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,362	2,270
1年内返済予定の長期借入金	13,062	9,767
1年内償還予定の社債	824	886
未払法人税等	1,112	687
前受金	1,336	1,797
その他	3,366	2,953
流動負債合計	22,065	18,362
固定負債
社債	3,684	3,710
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	15,747	18,990
退職給付に係る負債	332	359
役員退職慰労引当金	702	720
資産除去債務	2,339	2,359
その他	652	660
固定負債合計	28,459	31,800
負債合計	50,524	50,163
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金	634	634
利益剰余金	32,090	32,011
自己株式	△892	△892
株主資本合計	32,304	32,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△58	△70
為替換算調整勘定	376	180
退職給付に係る調整累計額	△3	△4
その他の包括利益累計額合計	313	105
非支配株主持分	1,610	1,545
純資産合計	34,228	33,876
負債純資産合計	84,752	84,039

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	25,910	26,171
売上原価	18,574	18,275
売上総利益	7,336	7,895
販売費及び一般管理費	※ 6,981	※ 7,142
営業利益	354	753
営業外収益
受取利息	30	17
受取配当金	18	13
匿名組合投資利益	74	80
投資有価証券償還益	122	－
不動産賃貸収入	36	122
為替差益	－	54
その他	44	41
営業外収益合計	326	329
営業外費用
支払利息	124	115
デリバティブ評価損	256	195
為替差損	539	－
その他	29	79
営業外費用合計	950	390
経常利益又は経常損失（△）	△269	691
特別利益
固定資産売却益	0	0
役員退職慰労引当金戻入額	14	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	3	－
特別利益合計	17	0
特別損失
固定資産除却損	48	10
店舗閉鎖損失	1	0
投資有価証券売却損	117	－
減損損失	－	149
特別損失合計	167	160
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△419	531
法人税等	△15	358
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△404	173
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15	13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△389	159

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△404	173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78	△11
為替換算調整勘定	△516	△257
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△596	△270
四半期包括利益	△1,000	△96
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△894	△48
非支配株主に係る四半期包括利益	△106	△48

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△419	531
減価償却費	1,724	1,660
のれん償却額	133	133
社債発行費償却	10	11
固定資産除却損	48	10
デリバティブ評価損益（△は益）	256	195
投資有価証券償還損益（△は益）	△122	－
投資有価証券売却損益（△は益）	117	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	18
受取利息及び受取配当金	△48	△30
支払利息	124	115
匿名組合投資損益（△は益）	△74	△80
為替差損益（△は益）	517	△57
減損損失	－	149
売上債権の増減額（△は増加）	23	13
たな卸資産の増減額（△は増加）	21	△47
仕入債務の増減額（△は減少）	△124	△68
前受金の増減額（△は減少）	551	466
その他の負債の増減額（△は減少）	△228	△304
その他	355	456
小計	2,881	3,177
利息及び配当金の受取額	44	22
利息の支払額	△125	△114
法人税等の支払額	△1,347	△1,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,452	1,955

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,958	△1,651
無形固定資産の取得による支出	△82	△26
投資有価証券の取得による支出	△300	△257
投資有価証券の売却による収入	493	26
投資有価証券の償還による収入	436	－
匿名組合出資金の払戻による収入	311	279
貸付けによる支出	△106	△20
貸付金の回収による収入	1	39
敷金及び保証金の差入による支出	△155	△111
敷金及び保証金の回収による収入	175	4
長期前払費用の取得による支出	△49	△0
その他	△23	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,256	△1,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,200	5,943
長期借入金の返済による支出	△1,575	△5,995
社債の発行による収入	977	488
社債の償還による支出	△362	△412
自己株式の取得による支出	△307	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△16
配当金の支払額	△244	△238
非支配株主からの払込みによる収入	1,335	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△44	－
その他	△4	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,974	△238
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	△58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,895	△20
現金及び現金同等物の期首残高	17,863	15,380
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	249	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,218	※ 15,360

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
広告宣伝費	2,055百万円	2,271百万円
貸倒引当金繰入額	0	9
給料手当	1,289	1,364
退職給付費用	21	18
役員退職慰労引当金繰入額	18	18
支払地代家賃	283	290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,943百万円	15,448百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△88	△88
有価証券「ＣＲＦ」	362	－
現金及び現金同等物	15,218	15,360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	244	5	平成27年   12月31日	平成28年  ３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	242	5	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式422,400株の取得を行いました。この結果、第２四半期連結累計期間において自己株式が306百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株式が394百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日定時株主総会	普通株式	238	5	平成28年   12月31日	平成29年  ３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	238	5	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,027	8,512	1,371	25,910	－	25,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	605	203	－	808	△808	－
計	16,632	8,716	1,371	26,719	△808	25,910
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,502	181	△269	1,415	△1,060	354

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,060百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,952	8,533	1,685	26,171	－	26,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	591	142	－	734	△734	－
計	16,544	8,676	1,685	26,905	△734	26,171
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,616	240	△235	1,622	△869	753

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△884百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「婚礼事業」及び「Ｗ＆Ｒ事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第２四半期連結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「婚礼事業」セグメントで139百万円、「Ｗ＆Ｒ事業」で10百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 　　半期純損失金額（△）	△8円00銭	３円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△389	159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△389	159
普通株式の期中平均株式数（株）	48,689,871	47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	２円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	5,868,544
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額………………………238百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………５円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年９月４日

（注）　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170809160618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。