TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160810212818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】	TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚田　正之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】	０３（５４６４）００８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　石原　啓次
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】	０３（５４６４）００８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　石原　啓次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05411 24180 株式会社ツカダ・グローバルホールディング TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05411-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05411-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:DomesticBridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05411-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2016-08-12 E05411-000 2016-04-01 2016-06-30 E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 E05411-000 2015-06-30 E05411-000 2015-04-01 2015-06-30 E05411-000 2015-01-01 2015-06-30 E05411-000 2015-12-31 E05411-000 2015-01-01 2015-12-31 E05411-000 2014-12-31 E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:DomesticBridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2015-01-01 2015-06-30 jpcrp040300-q2r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160810212818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第２四半期連結 累計期間	第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（百万円）	24,719	25,910	53,804
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,610	△269	5,431
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	997	△389	3,880
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	893	△1,000	3,585
純資産額	（百万円）	29,359	31,603	31,807
総資産額	（百万円）	68,437	81,983	80,327
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	20.42	△8.00	79.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.23	－	70.95
自己資本比率	（％）	42.9	37.0	39.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,103	1,452	5,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,327	△8,256	△12,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,310	3,974	7,712
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,447	15,218	17,863

回次		第21期 第２四半期連結 会計期間	第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.06	6.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間よりBest Resort LLC、BT KALAKAUA,LLCは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20160810212818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境においては改善傾向にあるものの、急激な円高進行や株式市場の不安定な動向による消費マインドの悪化、また、英国のＥＵ離脱という国民投票の結果が世界経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような環境下にあって、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにリラクゼーション市場における新しい価値の創造、高品質かつ魅力ある店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、マーケット環境の変化等により婚礼事業における施行件数・施行単価は減少したものの、新規開業のホテルの売上貢献により25,910百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

利益につきましては、婚礼事業の減収と新規事業等にかかるコストの増加により、営業利益354百万円（同77.4％減）、急激な円高の進行により子会社米ドル建て貸付金の評価替等による為替差損539百万円、デリバティブ評価損256百万円を営業外費用に計上したことにより、経常損失269百万円（前年同四半期　経常利益1,610百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失389百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純利益997百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 婚礼事業

当第２四半期連結累計期間においては、ゲストハウスにおける国内婚礼の受注件数は順調に推移しましたが、国内婚礼及び海外婚礼の施行件数・施行単価の減少により、売上高は減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は16,027百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は1,502百万円（同28.3％減）となりました。

② ホテル事業

当第２四半期連結累計期間においては、平成27年11月開業の「ストリングスホテル名古屋」の施行件数・受注件数は共に順調に推移し、既存ホテルにつきましても、インバウンド効果等もあり順調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は8,512百万円（前年同四半期比33.3％増）、セグメント利益は181百万円（同0.2％減）となりました。

③ Ｗ＆Ｒ事業

当第２四半期連結累計期間においては、平成28年５月に複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」を開業いたしましたが、既存店舗の一時閉鎖等により、売上高は減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,371百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失は269百万円(前年同四半期　セグメント利益50百万円）となりました。

（２） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,645百万円減少し、15,218百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,452百万円（前年同四半期比31.7％増）となりました。これは主に、減価償却費1,724百万円、為替差損517百万円、前受金の増加551百万円、法人税等の支払額1,347百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,256百万円（前年同四半期比254.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入493百万円、投資有価証券の償還による収入436百万円、匿名組合出資金の払戻による収入311百万円、有形固定資産の取得による支出8,958百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は3,974百万円（前年同四半期比203.2％増）となりました。これは主に、借入金及び社債の純収入3,240百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,335百万円、自己株式の取得による支出307百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、

次のとおりであります。

新設

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---
美楽温泉SPA-HERBS （埼玉県さいたま市）	Ｗ＆Ｒ事業	複合温浴施設	2,349	平成28年５月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	195,840,000
計	195,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,960,000	48,960,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,960,000	48,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	48,960,000	－	472	－	634

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ファインエクスパンド有限会社	東京都港区白金台３－15－５	19,098,300	39.00
塚田　正之	東京都品川区	10,965,700	22.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３－11－１)	3,192,500	6.52
株式会社AOKIホールディングス	神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24－１	2,438,600	4.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,028,100	4.14
KAS BANK CLIENT ACC RE AIF （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	NIEUWEZIJDS VOORBURGWAL 225 1012 RL AMSTERDAM (東京都中央区日本橋３－11－１)	1,499,700	3.06
塚田　啓子	東京都品川区	1,424,400	2.90
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	1,050,000	2.14
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L－2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南２－15－１）	759,500	1.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１）	653,000	1.33
計	－	43,109,800	88.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     553,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  48,404,400	484,044	－
単元未満株式	普通株式       1,700	－	－
発行済株式総数	48,960,000	－	－
総株主の議決権	－	484,044	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ツカダ・グローバルホールディング	東京都渋谷区東三丁目11番10号	553,900	－	553,900	1.13
計	－	553,900	－	553,900	1.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,589	14,943
売掛金	879	835
有価証券	362	362
商品	33	101
原材料及び貯蔵品	569	479
その他	2,491	2,421
貸倒引当金	△55	△55
流動資産合計	21,870	19,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,847	23,932
土地	14,854	18,469
その他（純額）	2,452	2,458
有形固定資産合計	39,154	44,861
無形固定資産
のれん	2,538	2,404
その他	181	230
無形固定資産合計	2,719	2,635
投資その他の資産
投資有価証券	4,285	3,354
敷金及び保証金	8,362	8,298
その他	3,836	3,635
投資その他の資産合計	16,485	15,287
固定資産合計	58,358	62,784
繰延資産	97	109
資産合計	80,327	81,983

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,258	2,123
1年内返済予定の長期借入金	2,857	7,211
1年内償還予定の社債	724	824
未払法人税等	1,369	526
前受金	1,131	1,677
その他	4,492	3,517
流動負債合計	12,834	15,880
固定負債
社債	3,558	4,096
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	23,227	21,390
退職給付に係る負債	331	351
役員退職慰労引当金	691	684
資産除去債務	2,139	2,329
その他	736	647
固定負債合計	35,685	34,499
負債合計	48,519	50,380
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金	634	634
利益剰余金	30,630	29,991
自己株式	△88	△394
株主資本合計	31,648	30,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△28	△107
為替換算調整勘定	190	△235
退職給付に係る調整累計額	△2	△3
その他の包括利益累計額合計	158	△346
非支配株主持分	-	1,245
純資産合計	31,807	31,603
負債純資産合計	80,327	81,983

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	24,719	25,910
売上原価	16,678	18,574
売上総利益	8,040	7,336
販売費及び一般管理費	※ 6,473	※ 6,981
営業利益	1,567	354
営業外収益
受取利息	41	30
受取配当金	36	18
匿名組合投資利益	60	74
投資有価証券償還益	－	122
為替差益	21	－
その他	30	80
営業外収益合計	190	326
営業外費用
支払利息	112	124
デリバティブ評価損	23	256
為替差損	－	539
その他	10	29
営業外費用合計	147	950
経常利益又は経常損失（△）	1,610	△269
特別利益
固定資産売却益	1	0
役員退職慰労引当金戻入額	－	14
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	3
特別利益合計	1	17
特別損失
固定資産除却損	3	48
店舗閉鎖損失	5	1
投資有価証券売却損	－	117
関係会社整理損失引当金繰入額	18	－
その他	8	－
特別損失合計	35	167
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,576	△419
法人税等	579	△15
四半期純利益又は四半期純損失（△）	997	△404
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	997	△389

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	997	△404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	△78
繰延ヘッジ損益	△7	－
為替換算調整勘定	△35	△516
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△103	△596
四半期包括利益	893	△1,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	893	△894
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△106

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,576	△419
減価償却費	1,288	1,724
のれん償却額	158	133
社債発行費償却	10	10
固定資産除却損	3	48
デリバティブ評価損益（△は益）	23	256
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△122
投資有価証券売却損益（△は益）	－	117
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	△6
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△18	－
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	18	－
受取利息及び受取配当金	△78	△48
支払利息	112	124
為替差損益（△は益）	△33	517
匿名組合投資損益（△は益）	△60	△74
売上債権の増減額（△は増加）	25	23
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53	21
仕入債務の増減額（△は減少）	△262	△124
前受金の増減額（△は減少）	573	551
その他の負債の増減額（△は減少）	△114	△228
その他	△465	355
小計	2,718	2,881
利息及び配当金の受取額	71	44
利息の支払額	△113	△125
法人税等の支払額	△1,573	△1,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,103	1,452

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,234	△8,958
無形固定資産の取得による支出	△40	△82
投資有価証券の取得による支出	△199	△300
投資有価証券の売却による収入	91	493
資産除去債務の履行による支出	△21	－
子会社株式の追加取得による支出	△24	－
投資有価証券の償還による収入	－	436
匿名組合出資金の払戻による収入	－	311
貸付けによる支出	△5	△106
貸付金の回収による収入	5	1
敷金及び保証金の差入による支出	△965	△155
敷金及び保証金の回収による収入	66	175
長期前払費用の取得による支出	－	△49
その他	0	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,327	△8,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,300	4,200
長期借入金の返済による支出	△1,267	△1,575
社債の発行による収入	990	977
社債の償還による支出	△462	△362
自己株式の取得による支出	－	△307
配当金の支払額	△244	△244
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,335
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△44
その他	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,310	3,974
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	△65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92	△2,895
現金及び現金同等物の期首残高	17,354	17,863
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	249
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,447	※ 15,218

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間よりBest Resort LLC、BT KALAKAUA,LLCは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来に渡って適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
広告宣伝費	1,882百万円	2,055百万円
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料手当	1,287	1,289
退職給付費用	20	21
役員退職慰労引当金繰入額	26	18
支払地代家賃	371	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,501百万円	14,943百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△88	△88
有価証券「ＣＲＦ」	3,421	362
有価証券「ＭＭＦ」	612	－
現金及び現金同等物	17,447	15,218

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	244	5	平成26年   12月31日	平成27年  ３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	244	5	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	244	5	平成27年   12月31日	平成28年  ３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	242	5	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式422,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が306百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が394百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,869	6,385	1,463	24,719	－	24,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	413	115	－	529	△529	－
計	17,283	6,501	1,463	25,248	△529	24,719
セグメント利益	2,096	182	50	2,329	△762	1,567

（注）１．セグメント利益の調整額△762百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	婚礼事業	ホテル 事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,027	8,512	1,371	25,910	－	25,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	605	203	－	808	△808	－
計	16,632	8,716	1,371	26,719	△808	25,910
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,502	181	△269	1,415	△1,060	354

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,060百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、「国内婚礼事業」「ホテル事業」「海外事業」「Ｗ＆Ｒ事業」（ウェルネス＆リラクゼーション事業）の４つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、「婚礼事業」「ホテル事業」「Ｗ＆Ｒ事業」の３報告セグメントに変更することとしました。

これは、グローバル市場での婚礼事業の成長を目指す組織体制の変更により、「国内婚礼事業」と「海外事業」を統合し「婚礼事業」セグメントとしたことによるものです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 　　半期純損失金額（△）	20円42銭	△8円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	997	△389
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	997	△389
普通株式の期中平均株式数（株）	48,828,466	48,689,871
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円23銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,868,544	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額………………………242百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………５円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年９月５日

（注）　平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160810212818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。