TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151109173334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】	TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚田　正之
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】	０３（５４６４）００８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　石原　啓次
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】	０３（５４６４）００８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　石原　啓次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05411 24180 株式会社ツカダ・グローバルホールディング TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05411-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05411-000:DomesticBridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05411-000:ForeignOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05411-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05411-000:WellnessRelaxationOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05411-000:HotelOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05411-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05411-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05411-000:ForeignOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05411-000:DomesticBridalOperationsReportableSegmentsMember E05411-000 2015-11-13 E05411-000 2015-09-30 E05411-000 2015-07-01 2015-09-30 E05411-000 2015-01-01 2015-09-30 E05411-000 2014-09-30 E05411-000 2014-07-01 2014-09-30 E05411-000 2014-01-01 2014-09-30 E05411-000 2014-12-31 E05411-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151109173334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（百万円）	34,793	37,875	51,691
経常利益	（百万円）	2,683	2,857	6,708
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,591	1,831	4,294
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,633	1,410	4,543
純資産額	（百万円）	25,800	29,633	28,710
総資産額	（百万円）	58,280	69,659	67,269
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.59	37.51	87.95
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	29.10	33.48	78.52
自己資本比率	（％）	44.3	42.5	42.7

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.42	17.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20151109173334

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は穏やかな回復基調で推移しておりますが、欧州の信用不安や中国経済の減速等、海外景気による国内への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような環境下にあって、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにリラクゼーション市場における新しい価値の創造、高品質かつ魅力ある店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は37,875百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。利益につきましては、営業利益2,835百万円（同12.2％増）、経常利益2,857百万円（同6.5％増）、四半期純利益1,831百万円（同15.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① 国内婚礼事業

当第３四半期連結累計期間においては、少人数婚礼の施行件数は順調に推移しましたが、既存店舗の施行件数の減少により、売上高は若干の減少となりました。

この結果、当セグメントの売上高は23,485百万円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は3,645百万円（同2.0％増）となりました。

② ホテル事業

当第３四半期連結累計期間においては、訪日外国人の増加等により、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」共に順調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。また、平成27年11月開業予定のささしま事業所の受注件数も順調に推移いたしましたが、開業準備費用255百万円を計上いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は9,697百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は200百万円（前年同四半期は、セグメント損失62百万円）となりました。

③ 海外事業

当第３四半期連結累計期間においては、マーケットは安定的に推移し、外国人挙式は増加いたしましたが、施行件数・受注件数共に減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,439百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は22百万円（同29.1％減）となりました。

④ Ｗ＆Ｒ事業（ウエルネス＆リラクゼーション事業）

当第３四半期連結累計期間においては、マーケットは堅調に推移し、顧客単価・来店客数におきましても順調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,253百万円、セグメント利益は119百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）主要な設備

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	195,840,000
計	195,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,960,000	48,960,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,960,000	48,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総　数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	48,960,000	－	472	－	634

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     131,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  48,827,100	488,271	－
単元未満株式	普通株式       1,400	－	－
発行済株式総数	48,960,000	－	－
総株主の議決権	－	488,271	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ツカダ・グローバルホールディング	東京都渋谷区東三丁目 11番10号	131,500	－	131,500	0.26
計	－	131,500	－	131,500	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,441	14,916
売掛金	871	807
有価証券	4,214	362
商品	40	41
原材料及び貯蔵品	480	538
その他	1,922	2,253
貸倒引当金	△46	△39
流動資産合計	20,923	18,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,835	13,965
土地	11,023	14,741
その他（純額）	2,251	2,991
有形固定資産合計	28,109	31,698
無形固定資産
のれん	2,805	2,605
その他	193	188
無形固定資産合計	2,999	2,793
投資その他の資産
投資有価証券	3,920	4,235
敷金及び保証金	7,676	8,440
その他	3,695	3,507
貸倒引当金	△164	－
投資その他の資産合計	15,127	16,184
固定資産合計	46,236	50,676
繰延資産	108	102
資産合計	67,269	69,659

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,327	2,341
短期借入金	－	260
1年内返済予定の長期借入金	2,426	2,525
1年内償還予定の社債	684	724
未払法人税等	1,634	686
前受金	1,188	2,132
ポイント引当金	18	－
その他	3,184	2,796
流動負債合計	11,463	11,466
固定負債
社債	3,422	3,593
転換社債型新株予約権付社債	5,000	5,000
長期借入金	15,613	16,965
退職給付に係る負債	308	344
役員退職慰労引当金	681	681
資産除去債務	1,419	1,413
その他	650	563
固定負債合計	27,094	28,560
負債合計	38,558	40,026
純資産の部
株主資本
資本金	472	472
資本剰余金	634	634
利益剰余金	27,238	28,581
自己株式	△88	△88
株主資本合計	28,256	29,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	167	△85
繰延ヘッジ損益	7	－
為替換算調整勘定	282	122
退職給付に係る調整累計額	△3	△3
その他の包括利益累計額合計	454	33
純資産合計	28,710	29,633
負債純資産合計	67,269	69,659

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	34,793	37,875
売上原価	23,793	25,571
売上総利益	11,000	12,304
販売費及び一般管理費	8,473	9,469
営業利益	2,526	2,835
営業外収益
受取利息	54	63
受取配当金	106	44
有価証券売却益	－	43
匿名組合投資利益	126	130
為替差益	96	－
デリバティブ評価益	56	－
その他	39	78
営業外収益合計	481	359
営業外費用
支払利息	155	167
デリバティブ評価損	－	66
為替差損	－	85
支払手数料	159	－
その他	11	18
営業外費用合計	325	337
経常利益	2,683	2,857
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	8	1
特別損失
固定資産売却損	－	30
固定資産除却損	22	16
関係会社整理損失引当金繰入額	－	18
その他	－	30
特別損失合計	22	95
税金等調整前四半期純利益	2,669	2,762
法人税等	1,079	931
少数株主損益調整前四半期純利益	1,589	1,831
少数株主損失（△）	△1	－
四半期純利益	1,591	1,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,589	1,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	△253
繰延ヘッジ損益	△35	△7
為替換算調整勘定	63	△160
退職給付に係る調整額	－	0
その他の包括利益合計	43	△420
四半期包括利益	1,633	1,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,633	1,410
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｒｅｔｒｅａｔは、株式会社ＲＡＪＡに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、BEST HOSPITALITY LLC を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。

なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債、利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミット型タームローン契約を締結しております。

当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
契約極度額	7,600百万円	7,600百万円
借入実行残高	600	600
差引額	7,000	7,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,011百万円	1,976百万円
のれんの償却額	96	225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	244	5	平成25年  12月31日	平成26年 ３月31日	利益剰余金
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	244	5	平成26年  ６月30日	平成26年 ９月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	244	5	平成26年  12月31日	平成27年 ３月30日	利益剰余金
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	244	5	平成27年  ６月30日	平成27年 ９月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,865	8,537	2,390	－	34,793	－	34,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	556	126	0	－	683	△683	－
計	24,421	8,663	2,390	－	35,476	△683	34,793
セグメント利益又はセグメント損失(△)	3,573	△62	31	－	3,542	△1,015	2,526

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,015百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「Ｗ＆Ｒ事業」セグメントにおいて、株式会社ＦＡＪＡの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ＦＡＪＡ及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,387百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内婚礼事業	ホテル 事業	海外事業	Ｗ＆Ｒ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,485	9,697	2,439	2,253	37,875	－	37,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	620	171	1	－	793	△793	－
計	24,106	9,868	2,441	2,253	38,669	△793	37,875
セグメント利益	3,645	200	22	119	3,987	△1,152	2,835

（注）１．セグメント利益の調整額△1,152百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,160百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「国内婚礼事業」に含まれておりました、八事事業所及びささしま事業所につきまして、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するための管理区分の変更に伴い、「ホテル事業」に含めております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「ホテル事業」の売上高が1,297百万円増加、セグメント利益が159百万円減少し、「国内婚礼事業」の売上高が1,297百万円減少、セグメント利益が159百万円増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円59銭	37円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,591	1,831
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,591	1,831
普通株式の期中平均株式数（株）	48,828,488	48,828,466
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円10銭	33円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,868,544	5,868,544
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を行っております。

（１）中間配当による配当金の総額………………………244百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………５円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年９月７日

（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20151109173334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。