Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツガミ |
| 【英訳名】 | TSUGAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 ＣＥＯ 西嶋 尚生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８０８－１７１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 ＣＦＯ 高橋 伸明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８０８－１７１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 ＣＦＯ 高橋 伸明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01480 61010 株式会社ツガミ TSUGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01480-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:IndiaReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2018-12-31 E01480-000 2017-12-31 E01480-000 2018-10-01 2018-12-31 E01480-000 2018-04-01 2018-12-31 E01480-000 2017-10-01 2017-12-31 E01480-000 2017-04-01 2017-12-31 E01480-000 2018-03-31 E01480-000 2017-04-01 2018-03-31 E01480-000 2017-03-31 E01480-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:KoreaReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:ChinaReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:JapanReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:JapanReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:ChinaReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01480-000:KoreaReportableSegmentsMember E01480-000 2019-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20190213145007
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結累計期間 |
第116期 第３四半期 連結累計期間 |
第115期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年12月31日 |
自2018年４月１日 至2018年12月31日 |
自2017年４月１日 至2018年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 42,269 | 50,303 | 57,576 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,713 | 7,655 | 6,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,140 | 4,437 | 4,171 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,215 | 3,257 | 5,813 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,358 | 37,762 | 37,516 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,126 | 64,370 | 62,362 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 55.44 | 84.21 | 74.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.86 | 82.19 | 71.97 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.3 | 48.2 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,123 | 1,207 | 6,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28 | △1,233 | △615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,129 | △1,301 | △1,002 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,695 | 8,852 | 10,181 |
| 回次 | 第115期 第３四半期 連結会計期間 |
第116期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年10月１日 至2017年12月31日 |
自2018年10月１日 至2018年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.61 | 25.64 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20190213145007
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が50,303百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益が7,705百万円（同54.8%増）、経常利益が7,655百万円（同62.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,437百万円（同41.3%増）と増収増益になりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本につきましては、売上高は29,445百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は1,610百万円(前年同期比24.3％増)となりました。
② 中国につきましては、売上高は37,367百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は6,212百万円(同68.7％増)となりました。
③ インドにつきましては、売上高2,351百万円、営業利益は157百万円となりました。
④ 韓国につきましては、売上高は756百万円(前年同期比30.4%減)、営業損失は９百万円(前年同期は71百万円の営業利益)となりました。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、新たに「インド」を追加しております。そのため、インドについては前年同期比較を行っておりません。
総資産は、前連結会計年度末に比べて2,007百万円増加し、64,370百万円となりました。
これは主に、たな卸資産が6,182百万円、建設仮勘定が626百万円、無形固定資産が454百万円増加した一方、投資有価証券が2,510百万円、現金及び預金が1,402百万円、受取手形及び売掛金が1,113百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し、26,607百万円となりました。
これは主に、短期借入金が1,800百万円、支払手形及び買掛金が1,153百万円増加した一方、繰延税金負債が714百万円、前受金が639百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて245百万円増加し、37,762百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が3,082百万円増加した一方、自己株式の取得による減少892百万円、その他有価証券評価差額金が1,791百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,328百万円減少し、8,852百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、1,207百万円の増加（前年同四半期は7,123百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7,665百万円、減価償却費746百万円、仕入債務の増加1,546百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加6,572百万円、法人税等の支払2,025百万円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、1,233百万円の減少（前年同四半期は28百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得1,042百万円、無形固定資産の取得481百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,301百万円の減少（前年同四半期は1,129百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の増加1,800百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得1,597百万円、配当金の支払951百万円、非支配株主への配当金の支払574百万円により資金が減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,217百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190213145007
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 55,000,000 | 55,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 55,000,000 | 55,000,000 | － | － |
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２.2018年６月20日開催の第115回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増 減額(百万円) |
資本準備金残 高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～2018年12月31日 | － | 55,000,000 | － | 12,345 | － | － |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,398,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 52,237,000 | 52,237 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 365,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 55,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,237 | － |
（注）１.上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株
（議決権の数12個）含まれております。
２.当社は、2018年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、
上記は、変更前の単元株式数で記載しております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ツガミ | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 | 2,398,000 | － | 2,398,000 | 4.4 |
| 計 | － | 2,398,000 | － | 2,398,000 | 4.4 |
（注）当社は、2018年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。なお、
上記は、変更前の単元株式数で記載しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190213145007
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,286 | 8,883 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 14,482 | ※２ 13,369 |
| 商品及び製品 | 7,063 | 10,453 |
| 仕掛品 | 4,953 | 6,311 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,347 | 6,781 |
| 未収消費税等 | 1,046 | 1,339 |
| その他 | 516 | 551 |
| 貸倒引当金 | △56 | △52 |
| 流動資産合計 | 43,639 | 47,639 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,985 | 4,772 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,029 | 2,660 |
| 土地 | 409 | 406 |
| リース資産（純額） | 9 | 22 |
| 建設仮勘定 | 416 | 1,043 |
| その他（純額） | 294 | 265 |
| 有形固定資産合計 | 9,145 | 9,170 |
| 無形固定資産 | 696 | 1,150 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,278 | 5,768 |
| 関係会社株式 | 11 | 11 |
| 関係会社出資金 | 67 | 66 |
| 長期貸付金 | 3 | － |
| 繰延税金資産 | 235 | 275 |
| その他 | 282 | 287 |
| 投資その他の資産合計 | 8,879 | 6,409 |
| 固定資産合計 | 18,722 | 16,730 |
| 資産合計 | 62,362 | 64,370 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,035 | 15,189 |
| 短期借入金 | 3,200 | 5,000 |
| 前受金 | 2,166 | 1,526 |
| 未払法人税等 | 1,068 | 986 |
| 賞与引当金 | 275 | 309 |
| 製品保証引当金 | 457 | 530 |
| その他 | 1,618 | 1,528 |
| 流動負債合計 | 22,821 | 25,070 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,256 | 541 |
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 24 |
| 退職給付に係る負債 | 716 | 718 |
| その他 | 29 | 252 |
| 固定負債合計 | 2,024 | 1,536 |
| 負債合計 | 24,845 | 26,607 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,345 | 12,345 |
| 資本剰余金 | 2,806 | 2,806 |
| 利益剰余金 | 13,257 | 16,340 |
| 自己株式 | △1,814 | △2,707 |
| 株主資本合計 | 26,594 | 28,784 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,149 | 2,357 |
| 為替換算調整勘定 | 409 | △67 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △69 | △58 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,489 | 2,232 |
| 新株予約権 | 656 | 468 |
| 非支配株主持分 | 5,776 | 6,277 |
| 純資産合計 | 37,516 | 37,762 |
| 負債純資産合計 | 62,362 | 64,370 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 42,269 | 50,303 |
| 売上原価 | 31,583 | 35,002 |
| 売上総利益 | 10,685 | 15,301 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 1,321 | 1,555 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | － |
| 賞与引当金繰入額 | 90 | 130 |
| 退職給付費用 | 44 | 37 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 2 |
| 研究開発費 | 1,053 | 2,217 |
| 保険料 | 128 | 144 |
| 製品保証引当金繰入額 | 399 | 472 |
| その他 | 2,654 | 3,035 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,709 | 7,596 |
| 営業利益 | 4,976 | 7,705 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 92 |
| 受取配当金 | 156 | 213 |
| 為替差益 | 86 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 4 |
| 受取保険金 | 57 | 57 |
| その他 | 38 | 37 |
| 営業外収益合計 | 366 | 406 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 115 | 47 |
| 手形売却損 | 136 | 61 |
| 支払手数料 | 300 | － |
| 為替差損 | － | 270 |
| 持分法による投資損失 | 0 | － |
| その他 | 76 | 76 |
| 営業外費用合計 | 628 | 456 |
| 経常利益 | 4,713 | 7,655 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 35 | － |
| 投資有価証券売却益 | 97 | － |
| 関係会社出資金売却益 | 81 | － |
| 新株予約権戻入益 | 2 | － |
| 補助金収入 | 18 | 61 |
| 特別利益合計 | 235 | 61 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 269 | 6 |
| 固定資産売却損 | 5 | 3 |
| 減損損失 | － | 40 |
| 瑕疵担保責任等履行損失 | 30 | － |
| 特別損失合計 | 305 | 50 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,644 | 7,665 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,269 | 2,008 |
| 法人税等調整額 | 73 | △42 |
| 法人税等合計 | 1,343 | 1,965 |
| 四半期純利益 | 3,300 | 5,700 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 160 | 1,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,140 | 4,437 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,300 | 5,700 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,185 | △1,791 |
| 為替換算調整勘定 | 688 | △662 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 11 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | － |
| その他の包括利益合計 | 1,914 | △2,443 |
| 四半期包括利益 | 5,215 | 3,257 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,994 | 2,180 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 220 | 1,077 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,644 | 7,665 |
| 減価償却費 | 730 | 746 |
| 減損損失 | － | 40 |
| 新株予約権戻入益 | △2 | － |
| 株式報酬費用 | 94 | 89 |
| 補助金収入 | △18 | △61 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | △4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | 34 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 58 | 82 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △184 | △306 |
| 支払手数料 | 300 | － |
| 支払利息 | 115 | 47 |
| 固定資産除却損 | 269 | 6 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △30 | 3 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △97 | － |
| 関係会社出資金売却益 | △81 | － |
| 瑕疵担保責任履行損失 | 30 | － |
| 為替差損益（△は益） | △20 | 20 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,695 | 621 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △63 | △6,572 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 88 | 74 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,661 | 1,546 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 910 | △549 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 75 | △302 |
| その他 | 222 | △240 |
| 小計 | 8,022 | 2,946 |
| 利息及び配当金の受取額 | 160 | 273 |
| 利息の支払額 | △130 | △47 |
| 補助金の受取額 | 18 | 61 |
| 瑕疵担保責任履行に伴う支出額 | △4 | － |
| 法人税等の支払額 | △941 | △2,025 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,123 | 1,207 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △104 | △21 |
| 定期預金の払戻による収入 | 104 | 94 |
| 預け金の払戻による収入 | 200 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △563 | △1,042 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 83 | 5 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △481 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 183 | － |
| 出資金の回収による収入 | 152 | － |
| 補助金の受取額 | － | 210 |
| その他 | △2 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28 | △1,233 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,848 | 1,800 |
| 自己株式の売却による収入 | 204 | 26 |
| 自己株式の取得による支出 | △6,124 | △1,597 |
| 配当金の支払額 | △978 | △951 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △574 |
| リース債務の返済による支出 | △6 | △6 |
| 支払手数料の支出 | △331 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 2,288 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 5,667 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,129 | △1,301 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,134 | △1,328 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,561 | 10,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,695 | ※ 8,852 |
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額により、収益を認識しております。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が４百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は７百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| 受取手形割引高 | 1,533百万円 | 1,793百万円 |
| 輸出手形割引高 | 2,692百万円 | 3,448百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
|
| 受取手形 受取手形割引高 |
0百万円 252百万円 |
43百万円 83百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 10,805百万円 | 8,883百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △109百万円 | △31百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,695百万円 | 8,852百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 479 | 8.00 | 2017年３月31日 | 2017年５月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 498 | 9.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、2017年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、新株発行および当社が保有する子会社株式の一部売出しを行いました。また、上場した香港証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行い、2017年10月13日に払込みが完了いたしました。この結果、資本剰余金が2,823百万円増加しました。
当社は、2017年３月13日開催、2017年６月21日開催、2017年７月12日開催および2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき当第３四半期連結累計期間において自己株式6,958千株の取得を行い、自己株式が6,115百万円増加しました。また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分により、自己株式が364百万円減少しました。
2017年10月16日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月20日付で、自己株式9,919千株の消却を行い、資本剰余金が478百万円、利益剰余金が7,159百万円、自己株式が7,637百万円減少しました。
これらのことから、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,823百万円、利益剰余金が12,229百万円、自己株式が1,103百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 477 | 9.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 473 | 9.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 19,539 | 21,657 | 1,071 | 42,269 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,513 | 8,330 | 15 | 13,859 |
| 計 | 25,053 | 29,987 | 1,087 | 56,128 |
| セグメント利益 | 1,295 | 3,681 | 71 | 5,048 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 5,048 |
| 未実現利益の消去他 | △72 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,976 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 中国 | インド | 韓国 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,718 | 25,522 | 2,345 | 716 | 50,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7,726 | 11,844 | 5 | 39 | 19,616 |
| 計 | 29,445 | 37,367 | 2,351 | 756 | 69,920 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,610 | 6,212 | 157 | △9 | 7,970 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 7,970 |
| 未実現利益の消去他 | △265 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,705 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | インド | 韓国 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 40 | － | － | － | － | 40 |
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「中国」の売上高は７百万円増加、セグメント利益は１百万円増加しております。
（セグメント区分の変更）
前連結会計年度において、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度より、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 55円44銭 | 84円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,140 | 4,437 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,140 | 4,437 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 56,637 | 52,695 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53円86銭 | 82円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△7 | － |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） | (△7) | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,531 | 1,297 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― |
(自己株式の取得)
当社は2019年１月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（2）取得対象株式の種類 普通株式
（3）取得し得る株式の総数 1,000千株（上限）
{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.92%}
（4）株式の取得価額の総額 700百万円（上限）
（5）取得期間 2019年１月22日～2019年６月18日
（6）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
2018年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 473百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2018年11月30日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20190213145007
該当事項はありません。
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