TSUGAMI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808185234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第116期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ツガミ
【英訳名】	TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　ＣＥＯ　　西嶋　尚生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　ＣＦＯ　　高橋　伸明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　ＣＦＯ　　高橋　伸明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01480 61010 株式会社ツガミ TSUGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01480-000:JAPANReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01480-000:CHINAReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01480-000:KOREAReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01480-000:KOREAReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01480-000:CHINAReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01480-000:JAPANReportableSegmentsMember E01480-000 2018-08-10 E01480-000 2018-06-30 E01480-000 2018-04-01 2018-06-30 E01480-000 2017-06-30 E01480-000 2017-04-01 2017-06-30 E01480-000 2018-03-31 E01480-000 2017-04-01 2018-03-31 E01480-000 2017-03-31 E01480-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01480-000:IndiaReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808185234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第115期 第１四半期 連結累計期間	第116期 第１四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	12,746	17,330	57,576
経常利益	（百万円）	1,533	2,747	6,510
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,357	1,462	4,171
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,614	1,056	5,813
純資産額	（百万円）	31,490	37,422	37,516
総資産額	（百万円）	52,103	63,722	62,362
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.84	27.62	74.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.27	27.00	71.97
自己資本比率	（％）	59.0	48.2	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,910	2,343	6,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16	△754	△615
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,614	△1,180	△1,002
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,857	10,618	10,181

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180808185234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が17,330百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益が2,713百万円（前年同期比74.9％増）、経常利益が2,747百万円(前年同期比79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,462百万円(前年同期比7.7％増）と増収増益となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①　日本につきましては、売上高は9,118百万円(前年同期比26.6％増)、営業利益は236百万円(前年同期比50.6%増)となりました。

②　中国につきましては、売上高は13,932百万円(前年同期比42.2％増)、営業利益は2,504百万円(前年同期比82.1%増)となりました。

③　インドにつきましては、売上高は603百万円、営業利益は51百万円となりました。

④　韓国につきましては、売上高は296百万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は12百万円(前年同期比44.1%減)となりました。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、新たに「インド」を追加しております。そのため、インドについては前年同期比較を行っておりません。

総資産は、前年度末に比べて1,360百万円増加し、63,722百万円となりました。

これは主に、たな卸資産が2,409百万円、現金及び預金が437百万円増加した一方、投資有価証券が1,003百万円、未収消費税等が525百万円減少したことによるものです。

負債は、前年度末に比べて1,455百万円増加し、26,300百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が2,038百万円増加した一方で、前受金が685百万円減少したことによるものです。

純資産は、前年度末に比べて94百万円減少し、37,422百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が639百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が859百万円減少したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて437百万円増加(前年同期は1,296百万円の増加)し、10,618百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、2,343百万円の増加(前年同期は2,910百万円の増加)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益2,746百万円、仕入債務の増加2,185百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加2,523百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、754百万円の減少(前年同期は16百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得571百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,180百万円の減少(前年同期は1,614百万円の減少)となりました。

これは主に、自己株式の取得721百万円、配当金の支払い477百万円により資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、323百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808185234

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,000,000	55,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	55,000,000	55,000,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	55,000,000	－	12,345	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,918,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式52,715,000	52,715	－
単元未満株式	普通株式   367,000	－	－
発行済株式総数	55,000,000	－	－
総株主の議決権	－	52,715	－

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12千株（議決権

の数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12番20号	1,918,000	－	1,918,000	3.5
計	－	1,918,000	－	1,918,000	3.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808185234

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,286	10,723
受取手形及び売掛金	※２ 14,482	※２ 14,124
商品及び製品	7,063	7,485
仕掛品	4,953	5,321
原材料及び貯蔵品	5,347	6,966
未収消費税等	1,046	520
その他	516	532
貸倒引当金	△56	△77
流動資産合計	43,639	45,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,985	4,939
機械装置及び運搬具（純額）	3,029	2,833
土地	409	409
リース資産（純額）	9	7
建設仮勘定	416	866
その他（純額）	294	296
有形固定資産合計	9,145	9,353
無形固定資産	696	856
投資その他の資産
投資有価証券	8,278	7,275
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	67	67
長期貸付金	3	3
繰延税金資産	235	286
その他	282	270
投資その他の資産合計	8,879	7,914
固定資産合計	18,722	18,125
資産合計	62,362	63,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,035	16,073
短期借入金	3,200	3,200
未払法人税等	1,068	1,182
賞与引当金	275	187
前受金	2,166	1,480
製品保証引当金	457	489
その他	1,618	1,886
流動負債合計	22,821	24,499
固定負債
繰延税金負債	1,256	1,031
役員退職慰労引当金	21	22
退職給付に係る負債	716	717
その他	29	29
固定負債合計	2,024	1,800
負債合計	24,845	26,300
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	2,806	2,806
利益剰余金	13,257	13,897
自己株式	△1,814	△1,939
株主資本合計	26,594	27,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,149	3,442
為替換算調整勘定	409	252
退職給付に係る調整累計額	△69	△65
その他の包括利益累計額合計	4,489	3,630
新株予約権	656	454
非支配株主持分	5,776	6,227
純資産合計	37,516	37,422
負債純資産合計	62,362	63,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	12,746	17,330
売上原価	9,334	12,490
売上総利益	3,412	4,839
販売費及び一般管理費
給料及び手当	421	514
貸倒引当金繰入額	3	20
賞与引当金繰入額	26	27
退職給付費用	15	14
研究開発費	385	323
保険料	41	50
製品保証引当金繰入額	119	144
その他	848	1,030
販売費及び一般管理費合計	1,860	2,125
営業利益	1,551	2,713
営業外収益
受取利息	8	30
受取配当金	75	96
為替差益	10	－
受取保険金	2	0
その他	22	14
営業外収益合計	118	141
営業外費用
支払利息	47	11
為替差損	－	54
貸倒引当金繰入額	1	－
手形売却損	39	18
持分法による投資損失	14	－
その他	34	23
営業外費用合計	136	107
経常利益	1,533	2,747
特別利益
投資有価証券売却益	97	－
関係会社出資金売却益	81	－
新株予約権戻入益	2	－
特別利益合計	181	－
特別損失
固定資産除却損	3	0
瑕疵担保責任等履行損失	30	－
特別損失合計	34	0
税金等調整前四半期純利益	1,681	2,746
法人税、住民税及び事業税	298	746
法人税等調整額	25	29
法人税等合計	323	776
四半期純利益	1,357	1,970
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	508
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,357	1,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	1,357	1,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130	△706
為替換算調整勘定	111	△211
退職給付に係る調整額	7	3
持分法適用会社に対する持分相当額	7	－
その他の包括利益合計	257	△913
四半期包括利益	1,614	1,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,614	602
非支配株主に係る四半期包括利益	－	453

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,681	2,746
減価償却費	219	252
新株予約権戻入益	△2	－
株式報酬費用	27	33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	△77	△87
製品保証引当金の増減額（△は減少）	16	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	1
受取利息及び受取配当金	△84	△126
支払利息	47	11
持分法による投資損益（△は益）	14	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△97	－
関係会社出資金売却益	△81	－
固定資産除却損	3	0
瑕疵担保責任等履行損失	30	－
為替差損益（△は益）	△5	8
売上債権の増減額（△は増加）	△75	175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△923	△2,523
前渡金の増減額（△は増加）	103	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	1,981	2,185
前受金の増減額（△は減少）	33	△653
未収消費税等の増減額（△は増加）	464	521
その他	89	253
小計	3,374	2,853
利息及び配当金の受取額	71	111
利息の支払額	△59	△11
瑕疵担保責任等履行に伴う支出額	△4	－
法人税等の支払額	△472	△609
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,910	2,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△162	△571
有形固定資産の除却による支出	△0	△0
無形固定資産の取得による支出	△7	△181
出資金の回収による収入	152	－
その他	1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16	△754
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	131	21
自己株式の取得による支出	△1,264	△721
配当金の支払額	△479	△477
リース債務の返済による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,614	△1,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,296	437
現金及び現金同等物の期首残高	4,561	10,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,857	※ 10,618

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額により、収益を認識しております。

IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が４百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は192百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ64百万円減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	1,533百万円	1,104百万円
輸出受取手形割引高	2,692百万円	2,925百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計金末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形 受取手形割引高	0百万円 252百万円	0百万円 148百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,961百万円	10,723百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103百万円	△105百万円
現金及び現金同等物	5,857百万円	10,618百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	479	8.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	477	9.00	2018年３月31日	2018年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,312	7,116	317	12,746
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,889	2,683	5	4,578
計	7,202	9,800	322	17,325
セグメント利益	157	1,375	21	1,554

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,554
未実現利益の消去他	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	1,551

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,270	10,182	603	272	17,330
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,847	3,750	－	23	6,621
計	9,118	13,932	603	296	23,951
セグメント利益	236	2,504	51	12	2,805

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,805
未実現利益の消去他	△91
四半期連結損益計算書の営業利益	2,713

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「中国」の売上高は192百万円減少、セグメント利益は64百万円減少しております。

（セグメント区分の変更）

前連結会計年度において、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度より、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	22円84銭	27円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,357	1,462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,357	1,462
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,431	52,938
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円27銭	27円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,533	1,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………477百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年５月28日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180808185234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。