TSUGAMI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181112152314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ツガミ
【英訳名】	TSUGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　ＣＥＯ　　西嶋　尚生
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　ＣＦＯ　　高橋　伸明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号
【電話番号】	（０３）３８０８－１７１１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　ＣＦＯ　　高橋　伸明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01480 61010 株式会社ツガミ TSUGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01480-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:IndiaReportableSegmentsMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:JAPANReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:CHINAReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:KOREAReportableSegmentsMember E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:KOREAReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:CHINAReportableSegmentsMember E01480-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01480-000:JAPANReportableSegmentsMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01480-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01480-000 2018-07-01 2018-09-30 E01480-000 2018-11-14 E01480-000 2018-09-30 E01480-000 2018-04-01 2018-09-30 E01480-000 2017-09-30 E01480-000 2017-07-01 2017-09-30 E01480-000 2017-04-01 2017-09-30 E01480-000 2018-03-31 E01480-000 2017-04-01 2018-03-31 E01480-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112152314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第115期 第２四半期連結累計期間	第116期 第２四半期連結累計期間	第115期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	27,376	35,123	57,576
経常利益	（百万円）	2,966	5,482	6,510
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,296	3,091	4,171
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,272	2,740	5,813
純資産額	（百万円）	36,681	38,411	37,516
総資産額	（百万円）	57,715	65,852	62,362
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.62	58.56	74.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.62	57.06	71.97
自己資本比率	（％）	55.0	47.9	49.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,286	342	6,832
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	75	△1,226	△615
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	339	△1,106	△1,002
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,333	8,255	10,181

回次		第115期 第２四半期連結会計期間	第116期 第２四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年７月１日 至　2017年９月30日	自　2018年７月１日 至　2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.56	30.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181112152314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場、海外市場ともに堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は35,123百万円(前年同期比28.3％増)、営業利益は5,519百万円（前年同期比64.9％増）、経常利益は5,482百万円（前年同期比84.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,091百万円（前年同期比34.6％増）と増収増益なりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①日本につきましては、売上高は19,822百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は940百万円（同39.1％増）となりました。

②中国につきましては、売上高は27,314百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は4,670百万円（同78.9％増）となりました。

③インドにつきましては、売上高は1,391百万円、営業利益は114百万円となりました。

④韓国につきましては、売上高は596百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益は44百万円（同32.3％減）となりました。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、新たに「インド」を追加しております。そのため、インドについては前年同期比較を行っておりません。

総資産は、前年度末に比べて3,490百万円増加し、65,852百万円となりました。

これは主に、たな卸資産が4,603百万円、受取手形及び売掛金が1,564百万円、建設仮勘定が604百万円増加した一方、現金及び預金が1,999百万円、投資有価証券が1,416百万円減少したことによるものです。

負債は、前年度末に比べて2,596百万円増加し、27,441百万円となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が2,710百万円増加したことによるものです。

純資産は、前年度末に比べて894百万円増加し、38,411百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が2,266百万円増加した一方、その他の包括利益累計額が1,220百万円減少したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,926百万円減少し、8,255百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、342百万円の増加（前年同四半期は5,286百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益5,480百万円、仕入債務の増加2,963百万円により資金が増加した一方、たな卸資産の増加4,790百万円、売上債権の増加1,868百万円、法人税等の支払1,656百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,226百万円の減少（前年同四半期は75百万円の増加）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得942百万円、無形固定資産の取得363百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、1,106百万円の減少（前年同四半期は339百万円の増加）となりました。

これは主に、短期借入金の増加800百万円により資金が増加した一方、自己株式の取得1,201百万円、配当金の支払477百万円、非支配株主への配当金の支払249百万円により資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,453百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	55,000,000	55,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	55,000,000	55,000,000	－	－

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２.2018年６月20日開催の第115回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ５
新株予約権の数（個）※	540
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式  54,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自  2018年７月７日  至  2038年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        771 資本組入額      386
新株予約権の行使の条件 ※	当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

決議年月日	2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及びこれに準ずる使用人  29
新株予約権の数（個）※	970
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式  97,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自  2018年７月７日  至  2038年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        771 資本組入額      386
新株予約権の行使の条件 ※	当社取締役会決議及び当社とこれに基づき新株予約権付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※  新株予約権証券の発行時（2018年７月６日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	55,000,000	－	12,345	－	－

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	5,665	10.76
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京精密口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	2,592	4.92
第一生命保険株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12)	2,103	3.99
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,952	3.71
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	1,516	2.88
株式会社北越銀行	新潟県長岡市大手通2-2-14	1,484	2.82
ツガミ取引先持株会	新潟県長岡市東蔵王1-1-1	1,117	2.12
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木6-10-1)	976	1.85
NATIXIS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	30 AVENUE PIERRE MENDES FRANCE 75013 PARIS FRANCE (東京都千代田区丸の内2-7-1)	863	1.64
J．P．MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS－SEGR ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E145JP UK (東京都新宿区新宿6-27-30)	766	1.45
計	－	19,035	36.18

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて、信託業務に係るものであります。

３．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

４．上記第一生命保険株式会社の所有株式数には、特別勘定年金口３千株を含んでおります。

５．三井住友アセットマネジメント株式会社から、2018年９月25日付で提出された大量保有報告書により、2018年９月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号	株式　　989,000	1.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	株式　1,516,413	2.76
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	株式　　282,000	0.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,398,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 52,237,000	52,237	－
単元未満株式	普通株式　　365,000	－	－
発行済株式総数	55,000,000	－	－
総株主の議決権	－	52,237	－

（注）上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、12,000株（議決権の数12個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ツガミ	東京都中央区日本橋富沢町12番20号	2,398,000	－	2,398,000	4.4
計	－	2,398,000	－	2,398,000	4.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112152314

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,286	8,286
受取手形及び売掛金	※２ 14,482	※２ 16,047
商品及び製品	7,063	8,676
仕掛品	4,953	6,225
原材料及び貯蔵品	5,347	7,065
未収消費税等	1,046	1,094
その他	516	575
貸倒引当金	△56	△69
流動資産合計	43,639	47,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,985	4,874
機械装置及び運搬具（純額）	3,029	2,799
土地	409	409
リース資産（純額）	9	6
建設仮勘定	416	1,021
その他（純額）	294	294
有形固定資産合計	9,145	9,404
無形固定資産	696	1,036
投資その他の資産
投資有価証券	8,278	6,862
関係会社株式	11	11
関係会社出資金	67	66
長期貸付金	3	－
繰延税金資産	235	294
その他	282	273
投資その他の資産合計	8,879	7,509
固定資産合計	18,722	17,950
資産合計	62,362	65,852

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,035	16,745
短期借入金	3,200	4,000
未払法人税等	1,068	735
前受金	2,166	1,903
賞与引当金	275	407
製品保証引当金	457	525
その他	1,618	1,389
流動負債合計	22,821	25,707
固定負債
繰延税金負債	1,256	955
役員退職慰労引当金	21	23
退職給付に係る負債	716	721
その他	29	33
固定負債合計	2,024	1,733
負債合計	24,845	27,441
純資産の部
株主資本
資本金	12,345	12,345
資本剰余金	2,806	2,806
利益剰余金	13,257	15,524
自己株式	△1,814	△2,410
株主資本合計	26,594	28,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,149	3,157
為替換算調整勘定	409	173
退職給付に係る調整累計額	△69	△61
その他の包括利益累計額合計	4,489	3,268
新株予約権	656	482
非支配株主持分	5,776	6,394
純資産合計	37,516	38,411
負債純資産合計	62,362	65,852

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	27,376	35,123
売上原価	20,246	24,549
売上総利益	7,129	10,573
販売費及び一般管理費
給料及び手当	864	1,037
貸倒引当金繰入額	18	12
賞与引当金繰入額	108	165
退職給付費用	28	25
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
研究開発費	733	1,453
保険料	84	99
製品保証引当金繰入額	261	328
その他	1,682	1,929
販売費及び一般管理費合計	3,782	5,054
営業利益	3,347	5,519
営業外収益
受取利息	19	64
受取配当金	77	99
為替差益	23	－
その他	34	36
営業外収益合計	154	199
営業外費用
支払利息	103	28
為替差損	－	116
手形売却損	106	39
支払手数料	272	－
持分法による投資損失	4	－
その他	47	51
営業外費用合計	535	236
経常利益	2,966	5,482
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	97	－
関係会社出資金売却益	81	－
新株予約権戻入益	2	－
補助金収入	－	4
特別利益合計	183	4
特別損失
固定資産除却損	6	6
固定資産売却損	0	－
瑕疵担保責任等履行損失	30	－
特別損失合計	37	6
税金等調整前四半期純利益	3,112	5,480
法人税、住民税及び事業税	786	1,363
法人税等調整額	28	62
法人税等合計	815	1,425
四半期純利益	2,296	4,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	963
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,296	3,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	2,296	4,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	518	△991
為替換算調整勘定	442	△329
退職給付に係る調整額	14	7
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	976	△1,313
四半期包括利益	3,272	2,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,272	1,870
非支配株主に係る四半期包括利益	－	869

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,112	5,480
減価償却費	466	506
新株予約権戻入益	△2	－
株式報酬費用	60	62
補助金収入	－	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	131
製品保証引当金の増減額（△は減少）	39	73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	4
受取利息及び受取配当金	△97	△163
支払手数料	272	－
支払利息	103	28
固定資産除却損	6	6
持分法による投資損益（△は益）	4	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△97	－
関係会社出資金売却益	△81	－
瑕疵担保責任履行損失	30	－
為替差損益（△は益）	△4	5
売上債権の増減額（△は増加）	△61	△1,868
たな卸資産の増減額（△は増加）	△692	△4,790
前渡金の増減額（△は増加）	64	53
仕入債務の増減額（△は減少）	2,511	2,963
前受金の増減額（△は減少）	△41	△212
未収消費税等の増減額（△は増加）	202	△57
その他	216	△357
小計	6,112	1,875
利息及び配当金の受取額	84	148
利息の支払額	△102	△28
補助金の受取額	－	4
瑕疵担保責任履行に伴う支出額	△4	－
法人税等の支払額	△803	△1,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,286	342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△21
定期預金の払戻による収入	20	96
有形固定資産の取得による支出	△251	△942
有形固定資産の売却による収入	6	－
有形固定資産の除却による支出	△2	△0
無形固定資産の取得による支出	△10	△363
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	183	－
出資金の回収による収入	152	－
その他	△1	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	75	△1,226

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,763	800
自己株式の売却による収入	168	26
自己株式の取得による支出	△4,270	△1,201
配当金の支払額	△479	△477
非支配株主への配当金の支払額	－	△249
リース債務の返済による支出	△4	△4
支払手数料の支出	△129	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	2,288	－
非支配株主からの払込みによる収入	4,530	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	339	△1,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	70	65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,772	△1,926
現金及び現金同等物の期首残高	4,561	10,181
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,333	※ 8,255

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額により、収益を認識しております。

IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が４百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は30百万円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高及び輸出受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形割引高	1,533百万円	1,179百万円
輸出手形割引高	2,692百万円	3,088百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
受取手形 受取手形割引高	0百万円 252百万円	9百万円 382百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間      （自  2017年４月１日      至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間      （自  2018年４月１日      至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,437百万円	8,286百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△104百万円	△31百万円
現金及び現金同等物	10,333百万円	8,255百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月12日 取締役会	普通株式	479	8.00	2017年３月31日	2017年５月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月13日 取締役会	普通株式	498	9.00	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社である津上精密機床(中國)有限公司は、2017年９月25日に香港証券取引所メインボード市場に上場し、上場後に新株発行および当社が保有する株式の一部売出しを行いました。この結果、資本剰余金が2,487百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,943百万円となっております。

2017年３月13日開催、2017年６月21日開催および2017年７月12日開催の取締役会決議に基づき当第２四半期連結累計期間において自己株式5,045千株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,263百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,935百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	477	9.00	2018年３月31日	2018年５月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月12日 取締役会	普通株式	473	9.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

(3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,291	14,352	732	27,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,607	5,880	11	9,499
計	15,898	20,233	744	36,876
セグメント利益	676	2,610	65	3,352

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,352
未実現利益の消去他	△5
四半期連結損益計算書の営業利益	3,347

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	中国	インド	韓国	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,076	19,101	1,386	558	35,123
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,745	8,213	5	37	14,002
計	19,822	27,314	1,391	596	49,125
セグメント利益	940	4,670	114	44	5,770

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,770
未実現利益の消去他	△251
四半期連結損益計算書の営業利益	5,519

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「中国」の売上高は30百万円増加、セグメント利益は９百万円増加しております。

（セグメント区分の変更）

前連結会計年度において、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度より、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円62銭	58円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,296	3,091
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,296	3,091
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,970	52,791
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円62銭	57円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,498	1,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は2018年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（2）取得対象株式の種類　　　普通株式

（3）取得し得る株式の総数　  1,000千株（上限）

{発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.90%}

（4）株式の取得価額の総額　  1,100百万円（上限）

（5）取得期間　　　　　　　　2018年11月12日～2019年５月13日

（6）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け 

２【その他】

2018年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………473百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181112152314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。